事故車両のレッカー代、保管料、査定料・修理見積費用の損害賠償請求

車両損害については、修理費や買替費用のほか、事故車両のレッカー代や保管料、査定料、修理見積費用なども損害として認められます。

被害車両を事故現場から修理工場へ移動させるための引揚費用・レッカー代は、必要かつ相当な実費が損害として認められます。

通常は、事故現場から直接修理工場へ 1回のレッカー移動で済みますが、諸般の事情により 2回のレッカー移動が不可避な場合もあります。この場合、2回のレッカー移動の必要性・相当性が認められれば、2回のレッカー移動費が損害として認められます。

例えば、搬入する修理工場が休みであったり、修理工場内に保管スペースがない場合には、いったん事故現場から保管できる場所へ移動し、再度、修理工場へ移動させる必要性が認められます。ただし、このとき、保管場所として高額な貸駐車場に運び込んだような場合には、相当性は認められません。必要性・相当性の両方の立証が必要です。

保管料が発生するのは、2つのケースがあります。修理か買替かを検討するのに要する期間の保管料、証拠として保管する場合の保管料です。

修理か買替か検討する期間の保管料は認められる

経済的全損の場合、修理するか買い替えるか、見積もりを出してもらって検討する期間が必要です。修理か廃車かを判断するのに必要な相当期間の保管料は、事故と相当因果関係のある損害として認められます。

証拠として保管するための保管料は認められない

他方、事故態様に争いがある場合、車両自体が有力な証拠となりますが、通常は、車両の破損状態は車両の写真等によって確認することが可能です。そのため、車両自体が事案解明に不可欠であるような特段の事情がない限り、事故車両を証拠として保管するための保管料は、事故と相当因果関係のある損害とは認められません。

被害車両の時価額の査定や修理の見積もりは、修理が相当か、廃車・買替えが相当か、を判断するために必要ですから、損害として認められます。次のような裁判例があります。

その他にも、次のものが裁判で認められています。

買替車両の整備費用

全損となった被害車両の代替車両購入にともなう諸経費として、整備費用、エンジン調整費用、看板文字代が、損害として認められました。
（名古屋地裁判決・平成6年11月30日）

装置載せ替え費用

業務上、装置を載せ替える必要があるとして、買い替えた新車に荷台とクレーンの載せ替え費用が損害として認められました。
（東京地裁判決・平成11年2月5日）

器機移設費用

被害車両に搭載していたカーオーディオ、カーナビゲーション等の買替車両への移設費用が損害として認められました。
（横浜地裁判決・平成24年6月21日）

交通事故証明書の交付手数料

被害者側が自費で交通事故証明書を入手した場合、その交付手数料が損害賠償の対象となります。
（東京地裁判決・平成14年8月30日）

車両損害に関わる雑費として、車両引揚費用・レッカー代、車両保管料、修理見積費用などが、事故と相当因果関係のある損害と認められ、損害賠償の対象となります。