自動車事故で店舗が損壊した場合の営業損害に対する賠償請求

自動車事故で店舗が損壊したときは、店舗（建物）の修理費用のほか、修理のため休業を余儀なくされたことによる営業損害も、損害賠償請求できます。

その他、商品損害、商品の仕入れのための交通費、営業再開のための広告費用なども、損害として認められる場合があります。

自動車が衝突するなどして店舗が損壊し、その修理のため休業を余儀なくされた場合、店舗の修理期間中、営業できないことにより生じる損失を損害賠償請求することができます。

ただし、営業損害の額については、妥当な休業期間であるとともに、かなり厳格な立証が求められます。

営業損害の算定方法

営業損害は、基本的には事故前3ヵ月の売上平均を基準とします。時期・季節により売上に変動がある場合は、同時期の3年分の売上平均を基準とするなどして算出する場合もあります。

経費については、変動経費か固定経費かにより異なります。原材料の仕入原価など変動経費は、休業期間中は原材料の仕入もないと考えられるので損害から控除します。地代家賃など固定経費は、休業期間中も発生しますから営業損害として認められます。

営業損害を認めた裁判例

営業損害を認めた裁判例として、次のものがあります。

自動車が店舗に飛び込んできたような場合には、店舗内の什器や商品も損傷することがあります。

店舗内の什器や商品も、損害賠償の対象となります。

什器の損害

什器の損害については、事故発生時、すでに購入して相当の年月が経っていたり、什器管理が厳格になされていない等の理由から、損害の立証が困難なことがあります。

裁判例では、什器の損害について、客観的に裏付ける証拠がないことを指摘しつつも、事故態様や建物の損傷状況から、什器に損傷が生じたと認め得るとして、民事訴訟法248条により相当額の損害を認定したものがあります（横浜地裁判決・平成26年2月17日）。

商品の損害

商品の損害については、次のような裁判例があります。

営業損害や商品損害のほかにも、次のような損害が認められています。

• 事故により店舗内の多数の商品が損傷し、海外への出張を余儀なくされたことにつき、出張交通費25万円を損害と認めました（東京地裁判決・平成13年8月28日）。

 

• 店舗改修工事後、リニューアルオープンのための営業再開案内のハガキやチラシ配布の集客活動の費用34万円余りを損害と認めました（東京地裁判決・平成23年11月25日）。

 

• 事故によりショーウィンドウが破損したままの状態で営業を係属したことにより生じた夜間警備費用を損害として認めました（岡山地裁判決・平成14年9月6日）。

自動車が店舗に衝突するなどして、建物が損壊した場合、店舗や什器の修理費のほか、店舗修理のため休業を余儀なくされたことによる営業損害も賠償請求できます。