交通事故被害車両の積荷・積載物の損害額算定と損害賠償請求

被害車両内に積載物があった場合、その積載物の損傷が、事故と相当因果関係のある損害として、賠償請求が認められることがあります。損害額の算定方法は、商品か被害者の携行品かによって異なります。裁判例を参考に、具体的に見ていきましょう。

被害車両内に置いてあったスマホやパソコンなどの積載物が事故で破損した場合、修理可能なら修理費を、修理不能なら時価相当額を、損害賠償請求できます。修理費が時価額より高額となる場合は、時価相当額が賠償額の上限となります。このことは、車両の修理費の損害賠償と同じです。

では、損傷した積載物の時価額は、どうやって算定するのでしょうか？

損傷した積載物の時価額の算定方法

自動車であれば、事故車両と同等の中古車両の価格でもって車両時価額を証明できますが、多くの場合、かならずしも中古品の流通市場が確立されているわけではないので、同等の中古品で時価額を証明するのは困難です。

そのため、購入からの経過期間に応じて、その物の状態もふまえ、購入価格から減価償却の方法により減額した額を時価とするのが一般的です。

その際、購入年月や購入金額の証明が必要です。領収書等がなく、購入時期や購入価格がはっきりしない場合は、記憶にもとづいて、だいたいの購入時期や価格を申告したり、同種の商品の新品価格を示して証明することになります。

ただし、記憶にもとづくおおよそのものに過ぎないため、そのまま認められるとは限りません。その一定割合を損害認定した裁判例があります（神戸地裁判決・平成27年1月29日）。

楽器の損傷

被害車両に積載していた楽器が損傷した場合、楽器については、「年数の経過によって価値が減少するものではない」という理由から、減額を免れる場合があります。

PCのデータ復旧費用

被害車両に積載していたパソコンが損壊し、データが毀損した場合に、パソコン本体の時価額に加え、データ復旧費用も損害と認められる場合があります。

積載物の損害賠償請求が否定された例

事故との相当因果関係が認められなければ、当然、損害賠償請求は否定されます。

積載物が商品の場合は、損害の発生について、被害者の携行品の場合とは異なる考慮がなされます。

被害者の携行品の場合は、使用するのに特段の支障が生じていなければ損害として認められませんが、積荷が商品の場合は、商品価値の毀損が考慮されます。

具体的に見てみましょう。

損傷の有無に関わらず積載していた全商品が損害となるケース

事故による外観上の破損の有無に関わらず、積載していた商品の全部が損害と認められる場合があり得ます。

商品の検査費用が商品価格を上回る場合の損害算定

被害車両に積載していて破損しなかった商品も、販売するためには検査が必要です。その検査費用が、商品の価格よりも高額となる場合は、商品の価格に相当する金額が損害となります。

発生した損害を何でもかんでも請求できるわけではなく、相手に負担させることが公平といえる範囲でなければ認められません。

事故で高額の積荷が損壊し、損害額が著しく高額になった場合、このことを社会通念から通常予見できないときには、「特別な事情によって生じた損害」として、加害者は損害賠償責任の全部または一部を負わないことになります。

民法の規定する損害賠償の範囲

加害者が、被害車両の積荷に関する損害賠償の責任を負うか、どの範囲で責任を負うかは、一般的には予見可能性の問題とされています。

民法は、損害賠償の範囲について、次のように定めています。

民法416条は債務不履行についての規定ですが、不法行為にも類推適用されます。

第1項は、損害の範囲の基本についての規定です。損害賠償の範囲は、通常発生する範囲内の損害（通常損害）で、これが事故と相当因果関係にある損害のことです。特別の事情によって生じた損害（特別損害）は、原則的に、加害者は損害賠償の責任を負いません。相当因果関係を超えた損害となるからです。

ただし、第2項が規定するように、特別損害であっても、当事者がその特別の事情を予見すべきであったときは、被害者は損害賠償を請求できます。これも、事故と相当因果関係のある損害に含まれることになります。

1億円を超す積荷の損害賠償を認めた裁判例

被害車両の積荷が高額な場合、加害者側から、特別事情による損害であり、予見することができなかったから、賠償義務を負わないとの主張がなされることがあります。

しかし、次のように1億円を超す積荷の損害賠償を認めた裁判例もあり、積荷が高額というだけでは、予見可能性がなく賠償義務を負わないということにはなりません。

高額品を積載している車両もあり得るわけで、そういう車両に衝突すると著しく高額の損害となることは、自動車を運転する以上、予見すべきなのです。

なお、次のような場合は、特別損害と認められ、加害者が損害賠償義務を負わないことがあります。

積載量を超過して積載されていた積荷が事故により破損したときは、積載量オーバー分については特別損害であり、加害者は損害賠償義務を負いません。

事故により被害車両の積載物が損傷した場合、修理可能であれば修理費を、修理不能であれば時価相当額を、損害賠償請求できます。修理費は、時価額が上限となります。

なお、被害者の携行品か、商品かによって、損害算定が異なります。商品の場合は、商品価値の毀損が考慮されます。