政府の自動車損害賠償保障事業とは

政府の自動車損害賠償保障事業(政府保障事業)は、自賠責保険(自賠責共済を含む)で救済されない被害者を救済するための制度です。そのため、保障事業の運営主体は民間でなく政府です。

 

政府保障事業には、「被害者に対する保障」と「保険会社に対する保障」があります。

 

被害者に対する保障

被害者に対する保障とは、ひき逃げ事故や無保険車による事故など、被害者が自賠責保険・自賠責共済から損害賠償額を受けられないとき、政府が代わって損害の填補を行う制度です。

 

  1. 政府保障事業の対象となる自動車事故
  2. 政府保障事業と自賠責保険(自賠責共済)の違い

 

保険会社に対する保障

自賠責保険の保険会社・自賠責共済の組合に対する保障です。交通事故の被害者から自賠責保険(自賠責共済を含む)にたいして賠償金の支払い請求があったとき、いかなる理由があっても保険会社は支払いを拒否できません。ただし、保険会社に本来支払義務がなかったとき、保険会社は保障事業に対して補償請求でき、政府が補償します。

 

政府保障の対象となる保険会社の支払い
  1. 本来なら保険会社(組合)が免責になる悪意事故で、被害者からの直接請求に応じて賠償金を支払ったとき
  2. 被害者に仮渡金を支払った後で車の保有者に賠償責任がないことが判明したとき

政府の自動車損害賠償保障事業(政府保障事業)の仕組み記事一覧

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