示談とは？ 示談交渉とは？ 示談の法的性格と効力

示談とは、交通事故により発生する損害賠償を解決する手法の1つです。

交通事故民事事件（損害賠償請求事案）を解決する方法には、大きく分けると、裁判所を介して解決する方法（訴訟・調停）と、裁判所を介さずに解決する方法（ADR・示談）があり、8割程度が示談で解決しているといわれます。

ここでは、示談とは何か？　示談の法的性格と効力について見ていきます。これを知らないと、示談で失敗することがありますから、ご注意ください。

なお、示談以外の解決方法についてはこちらをご覧ください。

示談とは、交通事故により発生した損害について、当事者間で話し合い、賠償額を確定することです。合意した金額について、加害者は被害者に支払うことを約束し、被害者は加害者にそれ以上の損害賠償を請求しないことを約束します。

別の言い方をすれば、被害者に発生した損害を回復させるために、それぞれが負担する金額を決めること、ともいえます。

それぞれの負担額を決めるということには、2つの意味があります。1つは、被害者の過失分は被害者の自己負担となり、相手方に賠償請求することはできないということ。もう1つは、お互いに譲歩しあって、落としどころを探るということです。

当事者同士の話し合いでまとまらなかったら、裁判で争うことになります。

さて、示談についての法律上の規定についてです。

示談については、実は民法に直接的な規定はありません。示談の法的性格は、民法上の和解契約（民法695条、696条）と解されています。

和解について、民法は次のように規定しています。

特に「和解の効力」に注目してください。

条文は分かりにくい表現ですが、簡単にいえば、「いったん和解をした以上、たとえ後から和解したことと違った確証が出てきても、もはや和解の内容を変更することはできない」（参考：『口語民法』自由国民社）ということです。

示談についても同じことがいえます。「いったん示談した以上、たとえ後から新たな事実が判明しても、示談の内容を変更することはできない」のです。

民法が規定する和解契約の意味や効力をふまえ、示談について、被害者が知っておくべき注意点をまとめておきます。

示談では、当事者双方が互いに譲歩する

民法695条（和解）が規定しているように、示談は、当事者が互いに譲歩しあって合意することです。「一方の主張が全面的に通り、もう一方が全面的に譲歩する」ものではありません。

示談で解決しようとする場合には、「被害者の側も、ある程度の譲歩が求められる」ということを知っておいてください。

もしも「絶対に譲歩したくない」というのであれば、損害賠償請求訴訟を提起して裁判で争うしかありません。

示談すると、それ以上の請求ができなくなる

いったん示談すると、それ以上の損害賠償請求はできなくなります。

示談とは、一方では加害者が、被害者に一定額の損害賠償金額（示談金）を支払う約束であり、他方では被害者が、示談した金額以外の請求権を放棄する（示談した金額以外に加害者に対して損害賠償を請求しない）という約束でもあります。

示談は原則として「やり直し」ができない

示談は、民事上の責任（＝損害賠償責任）の解決を意味するため、いったん成立すると、原則として「やり直し」ができません。

民法696条（和解の効力）の規定により、たとえ後から、示談したことと違った確証が出てきても、示談の内容を変更することはできないのです。

示談の法的性格は、民法の和解契約と同じと解されています。

したがって、いったん示談すると、示談した以外の損害賠償請求権を放棄することになり、原則として、やり直しができません。

また、示談は、当事者が互いに譲歩しあって解決する方法ですから、被害者の側は、示談交渉に先立ち、適正な損害額を算定し、最大限、賠償請求することが大切です。

なお、損害賠償額には、3つの基準（自賠責保険基準・任意保険基準・裁判所基準）があります。裁判所基準が最も高く、裁判例に基づく正当な損害賠償額です。本来の示談交渉は、この金額をめざして交渉するものですが、それには弁護士の介入が不可欠です。

適正な金額の損害賠償を受けるためには、交通事故の損害賠償請求に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

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