軽微事故のむち打ち症は自賠責保険が治療費の支払いを拒否する？

軽微事故で、むち打ち症の治療費を保険会社に請求するときは、注意が必要です。

物損が軽微（車両修理代が低額）だった場合、任意保険会社が治療費の一括払いを短期間で打ち切る可能性があります。しかも近時は、自賠責保険が、治療費の相当因果関係を否定するケースまで見られるようになってきているのです。

むち打ち症（外傷性頚部症候群）は、大半は単純な頚部軟部組織の捻挫で、外傷所見がなく、もっぱら被害者の訴える自覚症状のみです。それゆえ、詐病を疑われることも少なくありません。

そのため、車両の損傷が軽微な事故の場合には、保険会社からの治療費の一括払いが短期間で打ち切られる傾向にあります。場合によっては、治療と事故との相当因果関係が否定され、治療費の支払いを拒否されることもあります。「事故による衝撃は小さく、治療を要するような怪我はしない」というわけです。

治療費の相当因果関係が否定されやすい軽微事故とは？

むち打ち症で、保険会社が治療費の相当因果関係を否定する傾向のある軽微事故とは、次のようなケースです。

• 低速での衝突事故（クリープ現象による追突など）
• ドアミラー同士だけが接触したような事故
• 車両修理費が10万円程度以下の軽微物損

軽微事故で受傷を否認した裁判例

裁判例でも、低速度での追突事故やドアミラー同士だけが接触したような事故で、事故態様や診療経過を理由に受傷を否認する判断を示したものがあります。

低速（クリープ現象）での追突事故で受傷を否認した裁判例

ドアミラーの接触事故で受傷を否認した裁判例

以前は、任意保険会社が治療費の一括払いを拒否するような場合でも、自賠責保険に直接請求（被害者請求）をすれば、自賠責保険は治療費の支払いに応じていました。

ところが、最近は、自賠責保険の判断が変化しています。軽微事故の場合に、自賠責保険が、治療費の相当因果関係を否定するケースが散見されるようになっているのです。自賠責保険制度の「被害者の保護・救済」という機能が弱まってきているといわざるを得ません。

治療期間が長い場合は要注意

特に、物損が軽微なのに、治療期間が長い場合は要注意です。

物損が軽微（車両修理代が低額）なのに治療期間が長い場合は、すべての治療費について、事故との相当因果関係を否定する傾向にあります（『交通事故案件対応のベストプラクティス』中央経済社 124ページ）。

任意保険会社が治療費を一括払いしていたのに、後になって自賠責保険が、すべての治療費の相当因果関係を否定すると、被害者にとっては非常に困った事態になってしまいます。任意保険会社は、自賠責保険から治療費を回収できなくなるので、被害者に対して治療費の返還を求めてくることがあるのです。

自賠責保険の判断が示されるタイミングとは？

自賠責保険の判断が示されるのは、次のようなタイミングです。

• 自賠責保険に治療費等を直接請求（被害者請求）したとき
• 自賠責保険に後遺障害の認定を被害者請求したとき
• 加害者側の任意保険会社が、自賠責保険に事前認定を請求したとき

このような請求が自賠責保険に対してあったときに、自賠責保険は、事故の状況や物損額などを確認し、受傷と事故の相当因果関係を判断します。

自賠責の判断が示される前に示談した方がよいケースも

自賠責保険で、治療費の相当因果関係を否定する判断が出てしまうと、裁判でこれを覆すのは困難です。

ですから、車両の修理代が10万円程度以下の軽微物損の場合には、任意保険会社が治療費の一括払いをしているとき、短期間で治療費一括払いの打ち切りを通告してきますが、そのタイミングで任意保険会社の一括払いによる治療を終了し、示談することも選択肢となります。

あるいは、任意保険会社から治療費の打ち切りを言ってくる前に、早々に一括払いによる治療を終了し、示談手続に入ることも選択肢となるでしょう。

もちろん、物損が10万円程度の軽微事故でも、むち打ち損傷で、後遺障害14級9号の等級認定を獲得できた事例はあります。重要なのは車両の修理額でなく、事故で受けた衝撃の大きさですから、車両修理代が10万円にも満たないからと諦めることはありません。

軽微事故でのむち打ち症は、治療費の相当因果関係が争いになりやすく、任意保険会社から治療費の一括払いを短期間で打ち切られたり、受傷自体が否認される場合もあります。

最近は、自賠責保険も、物損が軽微であるにもかかわらず、治療期間が長い場合は、事故と受傷との相当因果関係が否定される傾向があります。

軽微物損で、短期間で任意保険会社から治療費一括払いの打ち切りを通告されるような場合は、あなたが思う以上に対応が難しいケースが多いので、交通事故に詳しい弁護士に相談してみることをおすすめします。