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弁護士に相談・依頼するとなると、結構、費用がかかりますから、弁護士に頼むかどうか、誰だって迷うものです。
しかし、このことは知っておいてください。交通事故被害の損害賠償請求について、弁護士に相談・依頼することは、たとえ弁護士費用がかかっても、それを上回る多くのメリットがあります。
ここでは、交通事故被害に関する損害賠償請求について、弁護士に相談・依頼することのメリット・デメリットをご紹介します。
交通事故被害の損害賠償請求について、弁護士に相談・依頼することには、多くのメリットがあります。特に、お伝えしたいのは、次の5つのメリットです。
交通事故の被害に遭ったときには、何をどうすればいいのか分からないのが普通です。
治療費のこと、仕事のこと、生活費のこと、補償はあるのか、後遺症が残ったらどうなるのか、示談交渉はどうすればいいのか、賠償金はどのように決まるのか、手続はどうするのか、いつ支払われるのか…、不安や心配でいっぱいでしょう。
弁護士に相談すれば、解決までの見通しを持つことができ、いま何をすればよいのかが分かるので安心です。
加害者の側は、たいてい保険会社の担当者が対応します。任意保険に、示談代行サービスが付いているからです。
保険会社の担当者が、自社の保険金支払基準にもとづいて賠償する損害額を算定し、手続きを進めてくれますから、保険会社に求められる書類にサインをすれば、損害賠償金を受け取ることはできます。
しかし、保険会社の提示する賠償金額に納得がいかないときは、保険会社との交渉が必要になります。
ただし、相手は保険のプロです。身体的・精神的苦痛の中で保険会社と交渉するのは、想像以上に負担が大きいものです。
弁護士に頼めば、保険会社とのやり取りを全て任せられます。あなたは面倒な交渉から解放され、治療に専念できるのです。心配なことがあれば、いつでも弁護士に相談することもできます。
被害者の側にも過失が認められると、過失相殺により、損害賠償額が大きく減額されてしまいます。また、後遺症が残った場合の損害賠償額は、後遺障害等級によって決まります。
過失割合や後遺障害等級が適正に認定されるか否かは、損害賠償額に大きく影響しますから、やはり専門家のサポートが必要です。
過失割合について主張が食い違う場合は、実況見分調書や供述調書などの刑事記録を取り寄せたり、独自に事故状況に関する証拠や目撃証言を集めたりして、立証することが必要になります。過失割合の争いに強い弁護士に頼む必要があります。
むち打ち症など他覚所見に乏しい場合は、症状に見合った後遺障害等級の認定を受けられないことがあります。適正な後遺障害等級の認定を受けるためには、後遺障害に詳しい弁護士のサポートが不可欠です。
弁護士に頼めば、過失割合や後遺障害等級を適正に認定させることができます。
保険会社が提示する賠償金（示談金）の額は、自社の保険金支払基準で計算したものですから、裁判で認められる賠償額より、はるかに少ない金額であることが一般的です。自賠責保険の支払基準より少し高い程度です。
一方、弁護士は、裁判で認められる基準（裁判基準）で損害額を計算しますから、保険会社の提示額よりも高額になります。保険会社が提示する賠償額の2～3倍になることも珍しくありません。
裁判基準で計算した損害額こそが、被害者が本来受け取ることができる正当な賠償金額です。
弁護士は、裁判基準で算定した損害額を賠償請求し、交渉するので、賠償金（示談金）の大幅な増額が見込めるのです。
弁護士が被害者の代理人となると、保険会社は「弁護士介入事案」として対応を一変させ、任意保険基準の賠償額から裁判基準の賠償額へ、交渉金額が引き上げられます。
これは、弁護士が裁判基準で損害額を算定して賠償請求するからですが、実は、保険会社にとっては弁護士が介入したという事実が大きいのです。「弁護士が介入したなら仕方ない」と、保険会社も譲歩しやすいのです。
逆に言えば、弁護士が介入しないと、いくら「裁判所基準ではこうだ！」と主張したところで、保険会社から大幅な譲歩を引き出すことは難しいということです。
このことからも、正当な損害賠償額を保険会社から受け取ろうと思ったら、自力で何とかしようと無理をせず、弁護士に相談・依頼することが大事なのです。
弁護士に相談・依頼するデメリットは、たった1つ。弁護士費用がかかることです。
しかし、弁護士に頼むと、多くの場合、損害賠償金額（示談金額）を大幅に増額できます。その中から弁護士に成功報酬を支払っても、多くの賠償金が手元に残るのです。
注意が必要なのは、軽傷の場合や物損のみの場合には、弁護士に依頼すると「費用倒れ」になるケースがあることです。
特に、物損のみの場合は、車両の修理代は時価額が損害賠償額の上限となり、物損には慰謝料も原則としてないので、損害賠償額は低額にとどまります。
なお、弁護士費用特約（弁護士保険）を利用すれば、弁護士費用が保険から支払われるので、依頼者が弁護士費用を負担する必要はありません。この場合、デメリットは基本的に何もないことになります。
このサイトに掲載している弁護士事務所は、相談無料、着手金0円、成功報酬制は後払いです。費用倒れになりそうなときは、事前に説明してくれますから安心です。もちろん、弁護士保険も使えます。
弁護士に相談・依頼すると、損害賠償金（示談金）の大幅アップが期待できるのはもちろん、保険会社の対応を全て弁護士に任せることができるので、治療に専念することができます。
一方で、弁護士に依頼すると弁護士費用がかかることはデメリットですが、そのデメリットを上回る多くのメリットがあります。
なお、弁護士費用は、自分の任意保険に弁護士費用特約を付けていれば、それを利用すると300万円まで弁護士保険から支払われるので、ほとんどのケースで自己負担は発生しません。
弁護士保険がなくても、交通事故の被害者からの相談は無料、着手金0円で受任している弁護士事務所もありますから、まずは、無料相談を利用して、弁護士に相談してみるとよいでしょう。
弁護士法人・響は、交通事故被害者のサポートを得意とする弁護士事務所です。多くの交通事故被害者から選ばれ、相談実績 6万件以上。相談無料、着手金0円、全国対応です。
交通事故被害者からの相談は何度でも無料。依頼するかどうかは、相談してから考えて大丈夫です！
0120-690-048 （ 24時間受付中！）
※「加害者の方」や「物損のみ」の相談は受け付けていませんので、ご了承ください。
