交通事故の示談交渉で保険会社に負けない交渉術 7つのテクニック

交通事故の示談交渉で「保険会社に負けない交渉術・交渉テクニック」をご紹介します。単なる小手先の交渉テクニックではありません。実際の交通事故の示談交渉における弁護士の交渉術をまとめた、いわば「プロの交渉術」です。

示談交渉で主導権を握り、正当な損害賠償金額を取得するための「7つのテクニック」として整理しましたので、参考にしてみてください。

「7つの示談交渉テクニック」について、これから詳しく説明していきますが、その前に、このことは知っておいてください。交通事故に遭って心身とも疲弊している中、苦労して交渉テクニックや交渉力を高めたとしても、保険会社との示談交渉において、その労力に見合う成果は少ないのが現実です。

もちろん、ここで紹介する交渉テクニックや交渉術を駆使すれば、自力で示談交渉する場合でも、多少の示談金アップは見込めます。しかし、大幅アップを望むのであれば、限界があります。弁護士を立てない限り、保険会社が損害賠償金の大幅な増額に応じることは、まずあり得ないからです。

決して無理をせず、弁護士に相談し、保険会社との示談交渉を任せてしまうことも考えてみてください。

もっとも、被害者が自力で保険会社と示談交渉をしなければならない場合もあります。軽傷だった場合や物損の場合など損害が比較的軽微だった場合です。こういうケースでは、受領できる損害賠償額より弁護士費用が上回って「費用倒れ」となることがあり、弁護士に頼むメリットがないのです。

それでは、交通事故の示談交渉で「保険会社に負けない交渉術」「7つ示談交渉テクニック」について、詳しく説明しましょう。

事故の状況を正確に把握し、そのことを相手に認識させること、すなわち、情報の優位性で相手を圧倒することが、示談交渉で主導権を握るための大前提です。

そのためには、事故の状況について記録し、証拠や証言を集めておくことが大事です。特に、ドライブレコーダーの映像があれば、どういう状況で事故が起きたか、有力な決定的証拠となり得ます。

事故の状況を可能な限り記録しておく

事故が発生したときの状況を一番知っているのは、いうまでもなく当事者です。被害者は、事故の当事者です。対する保険会社の担当者は、当事者である加害者の主張にもとづいて交渉する第三者です。つまり、事故が発生したときの情報量については、被害者の方が、保険会社の担当者より勝っているのです。

とはいえ、人の記憶は、時間の経過とともに曖昧になるものですから、事故の状況について可能な限り記録を残しておくことが大切です。

正確な事故状況の把握は、賠償責任の有無や過失割合の判断に大きく影響します。保険会社との「たたかい」は、事故直後から始まっているのです。

証拠集め・目撃者探し

被害者と加害者で主張が対立する場合は、客観的な証拠や目撃者の証言が不可欠です。日が経つと事故の痕跡は消えてしまいます。事故後、速やかに事故状況を記録し、証拠を集め、目撃者がいれば、目撃者の連絡先や証言内容を記録しておきましょう。

ドライブレコーダーを搭載している場合は、事故時の映像が上書きされないよう保存しておくことが大切です。

救急搬送され、事故の状況を記録できなかった場合は、できるだけ早く事故現場に行き、事故状況を記録し証拠を集めておきましょう。あとから事故現場に行くと、事故直後には気が動転していて気づかなかったことを発見できる場合もあります。「いまさら事故現場を見に行ってもしかたない」と諦めてはいけません。

ただし、自分で証拠を集め、目撃者を探すのは簡単ではありません。困ったときは弁護士に相談してみましょう。プロの目で、有利な証拠や証言を見つけられる可能性があります。

事故直後の初期対応について、さらに詳しく

• 被害者が事故現場でやっておくべき3つのこと
• 被害者がやりがちな3つの間違い

相手方の任意保険会社が一括対応している場合、被害者の損害額が確定する段階で、相手方保険会社から賠償金額の提示があるのが一般的です。多くの場合、この保険会社の提示額をベースに示談交渉をします。

しかし、これでは、保険会社に主導権を握られてしまいます。被害者の側が、示談交渉で主導権を握るためには、被害者の側で損害額を計算し、賠償請求することが重要です。

なぜ、被害者が損害額を算定して賠償請求すべきなのか？

「加害者の側から、誠意ある金額を提示するのが筋だ！」という方もいるでしょうが、その手法では、示談交渉で主導権を握ることはできません。自身では損害額を計算せず、保険会社の提示額に対して異論を唱えて増額を要求する方法は、しょせん相手の土俵でのたたかいです。

そもそも、正確な損害額の計算は、被害者の側でなければできません。損害の立証責任は、賠償請求する被害者の側にあります。

保険会社の提示額で示談するのなら、何も面倒なことをする必要ありません。しかし、適正な損害賠償金額を取得するのであれば、被害者の側で損害額を計算し、その根拠を示して、保険会社に請求する必要があるのです。

そもそも示談とは、双方が譲歩しあって和解することです。被害者が、被った損害の全額を最初に賠償請求し、そこから「いくら負けるか」の交渉こそが、被害者が主導権を握る示談交渉なのです。相手も、損害賠償額の上限が明確になるため譲歩しやすく、示談がまとまりやすいのです。これが「プロの交渉術」です。

損害額は裁判所基準で算定する

損害賠償額の算定基準には、自賠責保険基準・任意保険基準・裁判所基準の3つの基準があります。どの基準で損害算定するかによって損害額が異なります。

裁判所基準とは、裁判で認められる金額を基準化したものであり、裁判所基準で損害額を計算することにより、被害者にとって適正な損害賠償額を算定することができます。

これに対し、自賠責保険基準や任意保険基準は、保険金の支払基準にすぎず、適正な損害賠償額には及びません。任意保険会社の提示額は、任意保険基準や自賠責保険基準で計算した金額ですから、被害者が本来受け取れる正当な賠償金額に比べて低い水準にとどまります。

裁判所基準で算定すると、自賠責保険基準で算定した場合に比べて、3～4倍高い金額となることも珍しくありません。だからこそ、被害者は、裁判所基準で損害額を算定し、賠償請求すべきであり、保険会社と示談交渉をする意味があるのです。

なお、裁判所基準での損害算定と保険会社との示談交渉は、交通事故に詳しい弁護士に頼むのが一番です。

示談交渉は、「法と証拠にもとづき冷静に」が鉄則です。感情的になったら負けです。請求の根拠を示して冷静に交渉すれば、相手から譲歩を引き出せる可能性があります。

法と証拠にもとづく示談交渉とは

「法と証拠にもとづく」とは、損害賠償請求に法的根拠があり、請求額の正当性を証明する証拠もある、ということ。裁判になった場合でも、裁判所が認める根拠や証拠があることです。

保険会社は、自社の支払基準が、裁判所基準に比べて低いことは百も承知しています。その一方で、裁判になったらどのような結果になるか、も考えながら交渉します。

ですから、保険会社は、法外な要求には応じませんが、法と証拠にもとづく請求であれば、譲歩する場合があるのです。

感情的になると、相手から裁判に持ち込まれることもある

冷静に交渉することも大切です。保険会社の対応に怒りを感じることもあるでしょう。しかし、感情的になっては、良い結果を生みません。

示談交渉で、感情的になって激しい口調で抗議を続けると、保険会社は弁護士に委任します。交渉相手が、保険会社の示談担当者から、保険会社の顧問弁護士に移ります。「弁護士に任せたので、文句があるなら弁護士に言ってください」というわけです。

弁護士に抗議を続けると、弁護士は、すぐに債務不存在確認訴訟を提起します。「言いたいことがあれば、法廷で言ってください」と。

債務不存在確認訴訟とは、被害者に対して支払う損害賠償債務は、保険会社の提示額を超えて存在しないことを確認する裁判です。こうなると、示談交渉でなく、裁判で争うことになってしまい、解決まで時間も費用もかかってしまいます。

保険会社の対応に冷静でいられない気持ちは理解できますが、感情的になると、相手から裁判に持ち込まれてしまうこともあり、決して良い結果にはならないのです。

保険会社の担当者は、知識も経験も豊富なプロです。直接会って交渉すると、相手のペースに引き込まれ、主導権を握られてしまいます。

ですから、示談交渉は、基本的に書面で行うことをおすすめします。書面やメールで交渉すると、交渉の経過が残り、「言った、言わない」の争いを防止できるメリットもあります。

直接会って交渉すると、その場の雰囲気に流されて承諾してしまい、「あとで考えると失敗だった」と後悔することがありますが、書面ならじっくり考えて返答できます。だれかに相談した上で返答することもできます。

直接会って交渉するときは即答を避ける

もちろん、直接会って交渉することが必要となる場合もあります。

その際、記憶が曖昧な部分を聞かれたり、想定していなかった質問をされることもあります。そんなときは、その場で即答せず、確認してから回答することを伝え、あとで回答するようにします。

相手が示談を急かすときは要注意

被害者が生活費にも困っているような状況なら、保険会社は、そこに付け込んで、早急に示談するよう迫ってくる場合があります。そういう場合は、往々にして提示額が低いのです。

いったん示談すると、やり直しや追加請求ができません。生活費にも困っているような状況なら、先に自賠責保険に仮渡金請求をすることもできます。示談するかどうかは、慎重に判断してください。

示談は、双方が譲歩しあって和解する解決方法です。どちらかが一方的に譲歩する解決方法ではありません。ですから、被害者の側も、ある程度は譲歩しなければなりません。

どれくらい譲歩すればよいかは、個別事情により異なりますが、一般的には、裁判所基準で算定した額の7～8割程度で示談できればよいといわれています。もちろん、これは、弁護士が裁判所基準で損害算定して交渉する場合です。

「請求額から2～3割程度は譲歩することもやむを得ない」と、気持ちにゆとりをもって示談交渉に臨むと、早期解決が見込め、良い結果につながることが多いようです。事前に弁護士と「落としどころ」を話し合っておくとよいでしょう。

もし、「絶対に譲歩する気はない」というのなら、示談交渉は成り立ちません。すぐにでも訴訟に切り替え、裁判で決着を付けることを考える方がよいでしょう。ただし、裁判となると、解決までに時間も費用もかかります。裁判のメリット・デメリットを考えて、慎重に判断することが大切です。

どうしても譲歩できないこともあるでしょう。そういう場合は、いざとなったら「出るところへ出る」と、裁判も恐れない強気な姿勢を示すことで、示談交渉が有利に進むこともあります。

保険会社の担当者から、「これでダメなら裁判で解決するしかありません」と言ってくることがありますが、こちらが裁判を恐れていると足元を見られます。相手は、こちらの反応を見ているのです。

裁判をして困るのは、本当は保険会社の側

無用な裁判をしたくないのは、保険会社も同じです。むしろ、一般的には、保険会社の方が、裁判をすることによるデメリットが大きいのです。

示談なら被害者側から譲歩を引き出せますが、裁判で被害者側の主張が認められると、満額支払いとなります。さらに、示談の場合には支払う必要がない弁護士費用や遅延損害金についても、判決では支払いを言い渡されます。

被害者の側が正当な損害賠償を請求しているなら、裁判をして困るのは、実は保険会社なのです。

ただし、実際に裁判を起こすかどうかは、諸事情を考慮する必要があります。裁判をして勝てるのか、どれくらいの期間や費用がかかりそうか、裁判の見通しについて弁護士とよく相談することが大切です。交通事故民事裁判の審理期間と費用の目安はこちらでまとめています。

ADR機関（裁判外紛争解決機関）に申し立てる

「出るところへ出る」というのは、裁判だけではありません。ADR機関（裁判外紛争解決機関）に申立てをする方法もあります。

交通事故のADRでよく利用されるのは、「交通事故紛争処理センター」と「日弁連交通事故相談センター」です。

交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターは、無料で利用できるほか、裁判所基準で損害額を算定し、示談を斡旋してくれます。保険会社や共済組合は、裁定に従う義務もあります。

「ADRに申し立てる」と言えば、それだけで保険会社が示談金の引き上げに応じることもあります。被害者側が「出るところへ出る」と強い姿勢を見せることは、示談交渉において重要なポイントなのです。

損害額は、個々の損害を積み上げて算定します。そうやって算出した総損害額から、被害者に過失がある場合は過失相殺をして、加害者が被害者に支払う賠償額（示談金の額）が決まります。

示談交渉の過程では、1つ1つの損害額について吟味することが必要ですが、最終局面では、賠償金（示談金）の総額で判断することが大切です。

例えば、「示談金の額は満足できるけれど、過失割合が納得できない」として示談せず、裁判で決着をつけようとするのは得策ではありません。保険会社としては、「過失割合については譲れないけれども、その分、慰謝料を増額しましょう」というような場合があるからです。

また、裁判をすれば、必ず被害者の主張が認められるとは限りません。場合によっては、示談交渉で保険会社から示されていた示談金より少ない金額しか認められないことがあるのです。

示談金の総額が納得できる金額にまで交渉が進んだのなら、内訳を問題にする必要は全くありません。示談交渉の最終局面で、示談するか否かを判断するときは、示談金の総額で判断することが大切です。

保険会社に負けない交渉術・交渉テクニックについて、7点にわたって見てきました。

正当な損害賠償を受けるには、事故状況の正確な把握と、裁判所基準にもとづく損害額の算定など、交渉前の準備が重要です。そのうえで、請求可能な正当な損害額を最大限、最初に賠償請求し、いくら減額に応じるか、という交渉スタイルに持ち込むことで、主導権を握って示談交渉することができます。

とはいえ、被害者がこれを行うのは、かなりハードルが高いことです。

まず、裁判所基準での損害算定が、素人には困難です。仮にその計算ができたとしても、弁護士が介入しない限り、保険会社がその金額での交渉に応じることはありません。

被害者が無理をして損害額を算定し、賠償請求したとしても、たいていは、保険会社の提示額をベースに、いくら増額できるかの交渉となってしまい、賠償額の大幅アップは望めないのです。

ですから、無理をせず、弁護士に頼むことも考えてみましょう。弁護士に任せれば、示談交渉のことで心配することなく治療に専念でき、しかも、自分で示談交渉するより、示談金額の大幅アップが望めるのです。

とりあえず、裁判所基準で損害額を計算すると、どれくらいの金額になるか、弁護士に相談してみて、大幅にアップできそうなら、弁護士に示談交渉を依頼することを考えてみてはいかがでしょうか？

このサイトに掲載している弁護士事務所なら、交通事故被害者からの相談は何度でも無料です。弁護士に依頼するかどうかは、相談してから考えて大丈夫です。

自力で保険会社と示談交渉して示談がまとまらないとき

最初に説明したように、損害が比較的軽微な場合は、弁護士に頼むと費用倒れとなることがあり、そういう場合は、自力で保険会社と示談交渉せざるを得ません。

そんなとき、保険会社の提示額に納得できず、示談がまとまらないようなら、交通事故ADRに示談の斡旋を申し立てるのも1つの方法です。ただし、ADRに馴染まないケースもありますから、ご注意ください。