※当サイトでは記事内にアフィリエイト広告を含む場合があります。
交通事故被害者の多くが、残念ながら、正当な金額の損害賠償を保険会社から受けられていません。その事実すら、あまり知られていません。そんな中でも、一部には、保険会社から正当な損害賠償金額をキッチリ勝ち取っている交通事故被害者もいます。
その違いは、たった1つのことを実行したかどうかです。正当な損害賠償金額を獲得している被害者が「共通して行っていること」とは?
まず、交通事故の損害賠償を示談で解決する一般的なケースを見ておきましょう。
治療が終了して損害額を計算できる段階になると、加害者が加入している保険会社から、賠償金額の提示があります。加害者が自分で損害賠償すべき金額を算定することは難しいので、保険会社が代わって、被害者の損害を算定し、被害者と直接交渉して損害賠償額を確定する仕組みになっています。
被害者も、自分で損害額を算定し、賠償請求することは簡単ではありません。治療費は領収証等から損害賠償請求する金額が分かるとしても、そのほか何を損害賠償請求できるのか、どのように計算するのか、慰謝料はどれくらいが妥当なのか等、わからないことばかりです。保険会社から賠償金額の提示があるのは、被害者も助かるのです。
比較的スムーズに損害賠償金を受領できますが、保険会社が損害賠償額を提示して示談を代行することは、被害者にとって重大な問題点があります。
保険会社が示談代行を行うのは、迅速・公平に保険金(賠償金)を支払い、被害者の救済を図るため、とされています。しかし、これは表向きの理由であって、真のねらいは、自社の保険金支払基準で算定した賠償額で示談に応じさせ、保険金の支払額を減らすことです。
保険会社の保険金支払基準は、被害者が本来受け取ることができる正当な賠償額(裁判で認められる損害賠償額)より、かなり低い金額です。
しかも、保険会社の担当者は「加害者の代理」であって、「中立の立場」でも「被害者の味方」でもありません。さらに損害保険のプロです。交渉にも長けています。対して、被害者は、交通事故の損害賠償など初めてです。保険会社の提示額が妥当な金額なのか、どれくらい増額できそうか、判断する基準がなく見当もつきません。
そのため、被害者は、保険会社の説明に納得させられ、おおむね保険会社の提示額で示談することになるのです。それは「正当な損害賠償額を取得できていない」ことを意味します。
ほとんどの人が、この事実を知りません。被害者は、損していることを知らずに、保険会社に言われるまま、示談してしまっているのです。
この事実を知ったあなたは、もはや保険会社の提示額で示談しようとは思わないでしょう。とはいえ、正当な損害賠償額が分かりません。では、どうすればよいのか?
正当な賠償金額を獲得している被害者に共通することとは、交通事故に詳しい弁護士に相談・依頼している、ということです。
「弁護士に頼んだら、賠償額が増えるのは当たり前」と思うかもしれませんが、ほとんどの人が、「弁護士に頼むと、なぜ大幅に賠償額が増えるのか?」、その本当の理由を知りません。
弁護士に相談・依頼することが大切なのは、単に弁護士が「法律の専門家だから」とか「交渉力が優れているから」という理由ではありません。交通事故の損害賠償請求においては、弁護士に相談・依頼すべき特別の事情があるのです。それは、交通事故の損害賠償は、迅速・公平に解決するため、定型化・基準化が進んでいるからです。どの基準で損害算定するかが、決定的に重要なのです。
先に、保険会社の低い基準で算定した賠償金額で示談して、多くの被害者が損をしているという話をしました。
裁判においても、裁判所の損害算定の基準があります。裁判所の損害算定基準は、保険会社の支払い基準よりもはるかに高く、2~3倍の金額である損害項目も少なくありません。この裁判所の基準で損害を算定してこそ、被害者は適正な賠償金を取得できるのです。
弁護士に頼むと、裁判所と同じ基準で、被害者の損害を算定し、保険会社に対して賠償請求します。なので、示談による解決であっても、裁判による解決に近い「正当な損害賠償額」を取得することが可能となるのです。
これこそが、弁護士に頼むと損害賠償金額を大幅に増額できる理由なのです。ほとんどの人が、このことを知りません。このことを知っている人だけが、弁護士に頼んで、正当な損害賠償額を受け取ることができているのです。
ただし、弁護士なら誰でもよい、というわけではりません。弁護士には得意分野があり、すべての法律分野をカバーできるわけではありません。特に、交通事故の損害賠償は、弁護士にとって特殊な法律分野となりますから、交通事故の損害賠償に詳しい弁護士に相談することが大切です。
正当な損害賠償金額を獲得している被害者は、弁護士選びで成功しているのです。
弁護士費用は、弁護士保険の利用をおすすめします。あなたの任意自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士保険を使えます。
示談後に「後悔する人」と「満足する人」のちょっとした違いとは、交通事故の損害賠償に詳しい弁護士に相談・依頼したかどうかです。
保険会社の算定した賠償額で示談してしまうと、本来の正当な損害賠償額を取得できません。保険会社の損害算定基準が低いからです。弁護士に頼むと、裁判所と同じ基準で損害額を算定し、交渉してもらえるので、正当な金額を取得することが可能となります。
あなたの適正な損害賠償額を知りたいときは、弁護士に相談してみることをおすすめします。
このサイトでは、相談無料の交通事故に詳しい弁護士事務所をご紹介しています。弁護士に依頼するかどうかは、相談してから考えて大丈夫ですから、まずは無料相談をしてみてはいかがでしょうか?
弁護士法人・響は、交通事故被害者のサポートを得意とする弁護士事務所です。多くの交通事故被害者から選ばれ、相談実績 6万件以上。相談無料、着手金0円、全国対応です。
交通事故被害者からの相談は何度でも無料。依頼するかどうかは、相談してから考えて大丈夫です!
0120-690-048 ( 24時間受付中!)
※「加害者の方」や「物損のみ」の相談は受け付けていませんので、ご了承ください。