交通事故加害者が任意自動車保険・自賠責保険に入っていないとき

 

加害者が、任意自動車保険（対人賠償責任保険）や自賠責保険に入っていなかったら、被害者は十分な損害賠償を受けられません。そんなとき、被害者の負担を少しでも減らせる方法をご紹介します。

 

加害者が任意保険（対人賠償責任保険）に加入していなかった場合、被害者の自己負担を減らすには、2つの方法があります。

 

相手方の自賠責保険に直接請求する

1つは、加害者の加入している自賠責保険に、損害賠償額を直接請求する方法です。

 

自賠責保険は法律（自動車損害賠償保障法＝自賠法）で契約締結が義務づけられていますから（自賠法5条）、基本的には最低でも自賠責保険による補償は受けられます。

 

自賠責保険に対する被害者請求権を活用する

自賠責保険の被保険者は加害者ですから、保険金を請求できるのは加害者です。しかも、被害者に損害賠償金を支払ってからでないと、保険金を請求できない仕組みになっています。これでは、加害者に資力がなければ、被害者は、自賠責保険分すら損害賠償を受けられません。

 

そこで、自賠法（自動車損害賠償保障法）では、被害者が、加害者の加入する自賠責保険に直接請求する権利が認められています（自賠法16条）。これを「直接請求権」または「被害者請求権」といいます。加害者に損害賠償責任が発生した場合、被害者は、直接、自賠責保険会社に対し、保険金額の限度において損害賠償額の支払を請求できます。

 

また、治療費等の差し迫った出費にあてるため、被害者には仮渡金の請求も認められています（自賠法17条）。仮渡金請求は、加害者の損害賠償責任の有無に関わりなく、また損害賠償額が確定していない段階でも、請求可能です。

 

加害者が任意保険に加入していなければ、任意保険会社による一括払いはありませんから、治療費は、被害者が支払うことになります。治療費の支払に困るようなときは、相手方の自賠責保険会社に対し、まず仮渡金請求（自賠法17条請求）をし、治療が終了・症状固定となった段階で本請求（自賠法16条請求）をすることもできます。

 

• 自賠責保険に対する直接請求
• 自賠責保険に対する仮渡金請求

 

 

健康保険や労災保険を使う

自賠責保険には、支払限度額があります。例えば、傷害による損害であれば、治療費・休業損害・慰謝料等すべて合わせて、被害者1人につき上限120万円です。

 

ですから、健康保険等を使って治療することが大切です。交通事故による怪我の治療は、原則として自由診療なので10割負担ですが、健康保険を使用することで、3割の自己負担で済みます。

 

治療費は病院への支払いで消えますから、治療費の支出を低く抑えることで、休業損害や慰謝料として受け取れる金額が増えるのです。

 

• 交通事故は健康保険を使えない？ 病院が健康保険診療を嫌う本当の理由
• 交通事故で健康保険や国民健康保険を使うメリット・デメリット
• 交通事故の治療で健康保険を使うべきケース・自由診療でよいケース

 

勤務中や通勤中の事故で、労災保険を使用できる場合は、必ず労災保険を使いましょう。治療費の自己負担がゼロになるほか、多くのメリットがあります。

 

• 交通事故で労災保険を使うメリット・デメリット・注意点
• 交通事故が業務災害・通勤災害だったときの労災保険給付・補償の内容

 

自分の加入している人身傷害保険に請求する

もう1つは、被害者自身が加入している人身傷害保険（任意保険の1つ）に請求する方法です。

 

人身傷害保険は、被保険者が事故で負傷して被った損害（治療費、休業損害、逸失利益、慰謝料など）について、加害者との示談が成立していなくても、また過失割合に関係なく、たとえ被害者の過失が大きくても、約款所定の損害額基準にもとづいて算定した保険金を支払う保険です。

 

ただし、人身傷害保険の損害額基準は、裁判所基準に比べて低いので、裁判所基準で算定した損害額（適正な損害賠償額）を全額補償されるわけではありませんが、それでも自賠責保険による支払いを上回る金額を受領できる可能性があります。

 

人身傷害保険のほかにも、搭乗者傷害保険、無保険車傷害保険などの利用も可能ですから、加入していればその利用を検討するとよいでしょう。

 

• 人身傷害保険（人身傷害補償保険）のメリット・デメリット
• 人身傷害保険金と損害賠償金のどちらを先に請求すると有利か？
• 搭乗者傷害保険は定額で支払われ損害賠償額から控除されない
• 人身傷害保険と搭乗者傷害保険の違い
• 無保険車傷害保険は無保険車による死亡・後遺障害を補償

自賠責保険の加入は法律で義務付けられていますが（自賠法5条）、自賠責保険に加入していない車両もあります。

 

このような無保険車が交通事故（人身事故）を起こした場合には、自賠責保険による最低限の救済すら受けることができません。

 

この場合は、国による自動車損害賠償保障事業（政府保障事業）に請求することにより、おおむね自賠責保険と同程度の金額の支払を受けることができます。

 

なお、政府保障事業は、健康保険法や労災保険法などの法令で定める給付を受けられる場合には、他法令給付が優先され、それを控除して政府保障事業から填補が行われます。そのため、健康保険や労災保険等を使って治療したり、給付を受けておくことが大切です。

 

• 政府保障事業の対象となる事故は？
• 政府保障事業と自賠責保険の違い

交通事故の加害者が、任意自動車保険（対人賠償責任保険）に加入していないときは、被害者が、加害者の加入する自賠責保険に対して損害賠償額の支払いを直接請求したり、自分の加入する任意保険の人身傷害保険等に保険金の支払を請求することで、自己負担を軽減することができます。

 

また、加害者が自賠責保険に加入していない場合は、政府保障事業に請求することができます。