労働能力喪失率とは？労働能力喪失率表の由来と問題点

ここでは、労働能力喪失率とは何か、そもそも労働能力とは何をいうのか、労働能力の喪失率はどのように決められているのか、さらに、労働能力喪失率を判定するのに用いられる「労働能力喪失率表」の由来と問題点について解説します。

労働能力喪失率とは、交通事故の後遺障害のために、事故前と比べて「労働能力」が低下した割合のことです。後遺障害逸失利益の算定に用います。

労働能力喪失率は、どのように決まるのか？

労働能力喪失率は、該当する後遺障害等級に応じて決まります。

自賠責支払基準の「別表Ⅰ 労働能力喪失率表」において、各後遺障害等級に対応する労働能力喪失率が定められており、自賠責保険では、後遺障害等級が決まれば、それに応じて労働能力喪失率も決まる仕組みです。

労働能力喪失率表とは？

労働能力喪失率表とは、次のようなものです。自賠責支払基準の「別表Ⅰ」より抜粋しておきます。

介護を要する後遺障害（自賠法施行令別表第1）の場合

後遺障害（自賠法施行令別表第2）の場合

なお、この労働能力喪失率表の数値（労働能力喪失率）には、科学的根拠はないといわれています。この数値になった理由については、あとで説明します。

自賠責保険の労働能力喪失率表には、「労働基準局長通牒 昭32.7.2基発第551号による」という但し書きが付いている場合があります。例えば、こちらの国土交通省のWebサイトに掲載している労働能力喪失率表です。

自賠責保険の運用は労災保険に準じて行われており、労働能力喪失率は、昭和32年7月2日労働基準局長通牒（基発第551号）で示された労働能力喪失率表にもとづき判定されます。

そもそも労働能力喪失率表とは、労災保険の第三者行為災害の事案で、保険者である国が、第三者（加害者）に求償するにあたり、代位の対象となる「被災者が加害者に対して有する損害賠償請求債権額」の目安をつけるためのものです。

第三者行為災害の場合、労災保険の保険者である政府は、保険給付をすると、被災労働者が第三者（加害者）に対して有する損害賠償請求権を代位・取得し、その第三者に対して求償請求を行うことになります（労災法12条の4）。

この求償額は、①保険給付額の範囲で、かつ②被災労働者が加害者に対して有する損害賠償請求債権額が限度となります。

問題は、①の保険給付額は明らかであっても、②の「被災労働者が加害者に対して有する損害賠償請求権の額」が、裁判所の判断を待たなければ確定せず、保険給付額をそのまま求償請求したのでは妥当性を確保できない、ということです。

そのため、「被災者が加害者に対して有する損害賠償請求権の額」を算出する目安が必要となります。

そこで、国（旧労働省）は、事務取扱の便をはかり行政取扱いを統一化するために、「被災者が加害者に対して有する損害賠償請求権の範囲」や「賠償額の算定方法」などについて、基準を定めて各都道府県労働基準局長あて通達しました。それが、昭和32年7月2日基発第551号労働基準局長通牒で、この中で労働能力喪失率表が示されたのです。

その意味で、労働能力喪失率表は、民事損害賠償実務を前提とした「国としての損害算定基準」という性格をもつことになり、さらに、国の示した基準という性格上、一定の信頼性があるとの考えから、裁判における損害算定にも採用されるようになったのです。

労働能力喪失率表の労働能力喪失率は、第4級が92％、第5級が79％、第6級が67％、第7級が56％・・・となっており、何らかの意味がありそうな数値です。どのような経緯で、この数値になったのでしょうか？

労働能力喪失率表は、労働基準法77条所定の労働災害の障害補償に関する別表「身体障害等級及び災害補償表」にもとづいて作成されたものです。

労働基準局長通牒（昭和32年7月2日基発第551号）の中で、労働能力喪失率については、労働基準法の「身体障害等級及び災害補償表」にもとづき、各障害等級の後遺障害につき障害補償日数を10分の1にしてパーセントを附し、かつ第３級以上をすべて100％としたものを「労働能力喪失率表」と称して用いるとしています（『現代損害賠償法講座7』日本評論社200ページ）。

詳しく見ていきましょう。

労働基準法77条は、「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治った場合において、その身体に障害が存するときは、使用者は、その障害の程度に応じて、平均賃金に別表第二に定める日数を乗じて得た金額の障害補償を行わなければならない」と定めています。ここでいう別表第二が、「身体障害等級及び災害補償表」です。

身体障害等級及び災害補償表

これと労働能力喪失率をあわせて1つの表にまとめると、こうなります。

この表を見れば分かるように、労働能力喪失率表の4級以下の喪失率は、障害補償の給付日数を10で割った数値が、喪失率のパーセンテージと一致するのです。

第3級以上が労働能力喪失率100％となっているのは、「終身労務不能」を第3級としているからです。障害等級表では、第3級の3が「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」、第3級の4が「胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」と規定しています。

そのため第3級が労働能力喪失率100％となり、これより上の第1級と第2級は、100％を超える喪失率はあり得ないので、労働能力喪失率100％としているのです。

このことから、労働能力喪失率は、保険給付額からの単純な逆算であり、後遺障害と労働能力喪失率についての科学的な検討をふまえて定められたものではない、といわれています。

とはいえ、全く何らの科学的検討も経ないで決められたものともいえません。現行労災補償における等級評価体系の基礎となった過去の障害等級表作成過程において、労働能力喪失率についての一定の検討がなされており、あながち非科学的なものとはいえない、との指摘もあります。

東京地裁民事27部（交通専門部）の判事も、労働能力喪失率表の数値は、「ただちに科学性・合理性を積極的に認めることができないとしても、実際に事件を担当していると『当たらずとも遠からず』という感じのする事例が多いことも事実」と話しています（『新しい交通賠償論の胎動』ぎょうせい34ページ）。

現在の民事損害賠償実務においても、この旧労働省の発した通牒で示された労働能力喪失率表を使っていますが、そもそも労働能力喪失率表は、労災保険手続き上の基準を示した通達にすぎず、民事損害賠償の権利義務に関して法的効力を持ちません。

したがって、現実の裁判実務では、労働能力喪失率表の数値を参考にしつつも、適宜数値を調整して損害算定する例もみられます。

東京地裁民事27部の河邉義典判事は、講演の中で、「他に代わるべき客観的な基準がない現状においては、判断の客観性、統一性を確保するため、第一次的には喪失率表を参考にするのが妥当であると思われるが、喪失率表の定める喪失率が後遺障害の実情に合致しない場合にまで、画一的、定型的に喪失率表にしたがう必要はない」と話しています。
（東京三弁護士会交通事故処理委員会編集『新しい交通賠償論の胎動』ぎょうせい34ページ）

東京地裁民事27部（交通部）における炉王道能力喪失率表の取扱い

東京地裁民事27部（交通部）では、次のように取り扱っています。

裁判では被害者の具体的事情を考慮

裁判でも基本的に自賠責の判断した労働能力喪失率が尊重されますが、その労働能力喪失率が適当でない場合は、個別事情を考慮して、修正した労働能力喪失率が認定されます。

最高裁は、「労働能力喪失表にもとづく労働能力喪失率以上に収入の減少を生じる場合には、その収入減少率に照応する損害の賠償を請求できる」と判示しています。

事案は、小学校教諭を退職後、ピアノと書道の家庭教師として各家庭に出張教授し、毎月5万円の収入を得ていた男性が、交通事故に遭い、右膝関節屈曲障害（労災等級9級（喪失率35％）または10級（喪失率27％）該当）により、正座はもちろん、ピアノのペダルを踏むことも困難となり、家庭教師を辞めたというものです。

原判決が90％の労働能力喪失率を認定したところ、加害者側から、喪失率表に従わずに労働能力喪失率を認定したのは、法的安定性を破るものであるとして、上告したものです。

最高裁は、この上告に対し、次のように述べ、90％の労働能力喪失率を認めた原判決の判断を是認し、上告を棄却しました。

労働能力喪失の実態について適切な立証を行うことにより、喪失率表所定の喪失率よりも高い労働能力喪失率を認めた判決も少なくありません。

後遺障害によって労働能力がどの程度失われるのかという労働能力喪失率は、自賠責保険制度においては、後遺障害等級が認定されれば、その等級に対応した労働能力喪失率が認められます。

ただし、後遺障害等級に対応する労働能力喪失率を定めた労働能力喪失率表は、科学的根拠のあるものではなく、しかも労災保険手続上の基準を示した通達において示されたものにすぎません。

したがって、労働能力喪失率表は、民事損害賠償実務において法的拘束力を持つものではありませんから、労働能力喪失率表により導かれる労働能力喪失率が、後遺障害の実情に合致しない場合には労働能力喪失率表に従う必要はありません。

労働能力喪失率表を参考としながら、被害者の職業、年齢、後遺症の部位・程度などから総合的に判断し、具体的に評価することが大切です。

労働能力喪失率をどう判断するかは、後遺障害逸失利益の算定において難しいところなので、交通事故の後遺障害に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。