労働能力喪失率とは？労働能力喪失率表の由来と問題点

ここでは、労働能力喪失率とは何か、そもそも労働能力とは何をいうのか、労働能力の喪失率はどのように決められているのか、さらに、労働能力喪失率を判定するのに用いられる「労働能力喪失率表」の由来と問題点について解説します。

労働能力喪失率とは、交通事故による後遺障害のために、事故前と比べて「労働能力」が低下した割合のことです。後遺障害逸失利益の算定に用います。

労働能力喪失率は、どのように決まるのか？

労働能力喪失率は、認定された後遺障害等級に応じて決まります。

自賠責支払基準の「別表Ⅰ 労働能力喪失率表」において、各後遺障害等級に対応する労働能力喪失率が定められており、自賠責保険では、後遺障害等級が決まれば、それに応じて労働能力喪失率も決まる仕組みです。

労働能力喪失率表とは？

労働能力喪失率表とは、次のようなものです。自賠責支払基準の「別表Ⅰ」より抜粋しておきます。

介護を要する後遺障害（自賠法施行令別表第1）の場合

等級	労働能力喪失率
第1級	100/100
第2級	100/100

後遺障害（自賠法施行令別表第2）の場合

等級	労働能力喪失率
第1級	100/100
第2級	100/100
第3級	100/100
第4級	92/100
第5級	79/100
第6級	67/100
第7級	56/100
第8級	45/100
第9級	35/100
第10級	27/100
第11級	20/100
第12級	14/100
第13級	9/100
第14級	5/100

いかにも意味のありそうな数値が並んでいますが、この労働能力喪失率表の数値（労働能力喪失率）には、科学的根拠はないといわれています。

では、後遺障害等級ごとの労働能力喪失率は、どのように決められたのでしょうか？

自賠責保険の労働能力喪失率表には、「労働基準局長通牒 昭32.7.2基発第551号による」という但し書きが付いている場合があります。例えば、こちらの国土交通省のWebサイトに掲載している労働能力喪失率表をご覧ください。

もともと労働能力喪失率表は、昭和32年7月2日の労働基準局長通牒（基発第551号）において示されたもので、それが、自賠責保険の保険金支払い基準として使われているのです。

昭和32年7月2日の労働基準局長通牒（基発第551号）とは？

昭和32年7月2日付け労働基準局長通牒（基発第551号）は、労災保険法20条の規定の解釈について通達したものです。当時の労災保険法20条は、現行労災保険法12条の4にあたります。

労災保険法20条（現行12条の4）とは、第三者行為災害の事案の場合、労災保険の保険者である政府は、被災労働者に保険給付をすると、その給付の価額の限度で、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する、というものです。

このとき、国が取得する損害賠償請求権の範囲は、①被災労働者が加害者に対して有する損害賠償請求権の額が限度で、かつ②保険給付額が限度となります。

②の保険給付額は明らかですが、①の「被災労働者が加害者に対して有する損害賠償請求権の額」は、裁判所の判断を待たなければ確定しません。しかし、行政手続きを進めなければならないので、「被災労働者が加害者に対して有する損害賠償請求権の額」を算出する基準が必要です。

そこで、国は、地方局署の事務取扱の便をはかり、かつ行政取扱いを統一化するため、「政府が取得する損害賠償請求権の範囲」や「損害賠償額の算定方法」等について基準を定め、通達しました。これが、昭和32年7月2日付基発第551号の通牒です。
（労働省労働基準局労災補償部『労災補償行政史』労働法令協会559ページ）

この中で、労働能力喪失率表が示されました。

つまり、労働能力喪失率表は、労災保険における第三者行為災害の事案で、保険者である国が、第三者（加害者）に求償するにあたり、代位取得する「被災労働者が加害者に対して有する損害賠償請求債権額」の目安をつけるために作成されたものなのです。

このように、労働能力喪失率表は、そもそも行政上の事務取扱を円滑に進めるための基準を示したものにすぎないのですが、民事損害賠償実務を前提とした「国としての損害算定基準」という性格をもつことになり、さらに、国の示した基準という性格上、一定の信頼性があるとの考えから、自賠責保険の保険金支払い基準や裁判における損害算定にも採用されるようになったのです。

労働能力喪失率表の数値（喪失率）はどう決まったのか？

それでは、労働能力喪失率表の数値（労働能力喪失率）は、どのようにして決められたのでしょうか？

昭和32年7月2日付労働基準局長通牒（基発第551号）の中で、労働能力喪失率については、労働基準法・別表第一の身体障害等級及び災害補償表（現行の労基法では別表第二）にもとづき、各障害等級の後遺障害につき障害補償日数を10分の1にしてパーセントを附し、かつ第3級以上をすべて100％としたものを労働能力喪失率表と称して用いることにし、ここに同表の成立をみた、とされています（『現代損害賠償法講座7』日本評論社200ページ）。

詳しく見ていきましょう。

昭和32年当時の労働基準法77条は、「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、なおったときに身体に障害が存する場合においては、使用者は、その障害の程度に応じて、平均賃金に別表第一に定める日数を乗じて得た金額の障害補償を行わなければならない」と定めています。ここでいう別表第一が、「身体障害等級及び災害補償表」です。

身体障害等級及び災害補償表

等級	災害補償
第1級	1340日分
第2級	1190日分
第3級	1050日分
第4級	920日分
第5級	790日分
第6級	670日分
第7級	560日分
第8級	450日分
第9級	350日分
第10級	270日分
第11級	200日分
第12級	140日分
第13級	90日分
第14級	50日分

これと労働能力喪失率をあわせて1つの表にまとめると、こうなります。

等級	給付日数	労働能力喪失率
第1級	1340日	100/100
第2級	1190日	100/100
第3級	1050日	100/100
第4級	920日	92/100
第5級	790日	79/100
第6級	670日	67/100
第7級	560日	56/100
第8級	450日	45/100
第9級	350日	35/100
第10級	270日	27/100
第11級	200日	20/100
第12級	140日	14/100
第13級	90日	9/100
第14級	50日	5/100

この表を見れば明らかでしょう。労働能力喪失率表の第4級以下の喪失率は、障害補償の給付日数を10で割った数値に「％」を付けると、喪失率のパーセンテージと一致する（給付日数を10で割った数値が喪失率の分子の数値と一致する）のです。

第3級以上が労働能力喪失率100％となっているのは、「終身労務不能」を第3級としているからです。そのため、第3級が労働能力喪失率100％となり、これより上の第1級と第2級は、100％を超える喪失率はあり得ないので、労働能力喪失率100％となっているのです。

このことから、労働能力喪失率表は、後遺障害と稼働利益喪失との関係を科学的に調査・検討して作成されたものではなく、労災障害補償についての障害と補償額の関係を流用して作成されたものにすぎない、といわれているのです。
（梶本俊明・長崎地裁佐世保支部判事補「労働能力喪失・低下による損害」判例タイムズ№212号100ページ）

とはいえ、全く何らの科学的検討も経ないで決められたものともいえません。

東京地裁民事27部（交通専門部）の判事も、労働能力喪失率表の数値は、「ただちに科学性・合理性を積極的に認めることができないとしても、実際に事件を担当していると『当たらずとも遠からず』という感じのする事例が多いことも事実」と話しています（『新しい交通賠償論の胎動』ぎょうせい34ページ）。

現在の民事損害賠償実務においても、この旧労働省の発した通牒で示された労働能力喪失率表を使っていますが、そもそも労働能力喪失率表は、労災保険手続き上の基準を示した通達にすぎず、民事損害賠償の権利義務に関して法的効力を持ちません。

したがって、現実の裁判実務では、労働能力喪失率表の数値を参考にしつつも、適宜数値を調整して損害算定する例もみられます。

東京地裁民事27部の河邉義典判事は、講演の中で、「他に代わるべき客観的な基準がない現状においては、判断の客観性、統一性を確保するため、第一次的には喪失率表を参考にするのが妥当であると思われるが、喪失率表の定める喪失率が後遺障害の実情に合致しない場合にまで、画一的、定型的に喪失率表にしたがう必要はない」と話しています。
（東京三弁護士会交通事故処理委員会編集『新しい交通賠償論の胎動』ぎょうせい34ページ）

東京地裁民事27部（交通部）における労働能力喪失率表の取扱い

東京地裁民事27部（交通部）では、次のように取り扱っています。

裁判では被害者の具体的事情を考慮

裁判でも基本的に自賠責の判断した労働能力喪失率が尊重されますが、その労働能力喪失率が適当でない場合は、個別事情を考慮して、修正した労働能力喪失率が認定されます。

最高裁は、「労働能力喪失表にもとづく労働能力喪失率以上に収入の減少を生じる場合には、その収入減少率に照応する損害の賠償を請求できる」と判示しています。

事案は、小学校教諭を退職後、ピアノと書道の家庭教師として各家庭に出張教授し、毎月5万円の収入を得ていた男性が、交通事故に遭い、右膝関節屈曲障害（労災等級9級（喪失率35％）または10級（喪失率27％）該当）により、正座はもちろん、ピアノのペダルを踏むことも困難となり、家庭教師を辞めたというものです。

原判決が90％の労働能力喪失率を認定したところ、加害者側から、喪失率表に従わずに労働能力喪失率を認定したのは、法的安定性を破るものであるとして、上告したものです。

最高裁は、この上告に対し、次のように述べ、90％の労働能力喪失率を認めた原判決の判断を是認し、上告を棄却しました。

労働能力喪失の実態について適切な立証を行うことにより、喪失率表所定の喪失率よりも高い労働能力喪失率を認めた判決も少なくありません。

後遺障害によって労働能力がどの程度失われるのかという労働能力喪失率は、自賠責保険制度においては、後遺障害等級が認定されれば、その等級に対応した労働能力喪失率が認められます。

ただし、後遺障害等級に対応する労働能力喪失率を定めた労働能力喪失率表は、科学的根拠のあるものではなく、しかも労災保険手続上の基準を示した通達において示されたものにすぎません。

したがって、労働能力喪失率表は、民事損害賠償実務において法的拘束力を持つものではありませんから、労働能力喪失率表により導かれる労働能力喪失率が、後遺障害の実情に合致しない場合には労働能力喪失率表に従う必要はありません。

労働能力喪失率表を参考としながら、被害者の職業、年齢、後遺症の部位・程度などから総合的に判断し、具体的に評価することが大切です。

労働能力喪失率をどう判断するかは、後遺障害逸失利益の算定において難しいところなので、交通事故の後遺障害に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

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