交通事故の被害・損害を弁護士に相談・依頼するタイミング

 

交通事故被害の損害賠償請求に関し、弁護士に相談するのは、いつ、どのタイミングがよいかというと、事故後、速やかに相談するのがベストです。

 

事故後、できるだけ早く弁護士に相談するほど、良い結果が期待できます。

 

事故後、早いタイミングで弁護士に相談するほど、①多くの手厚いサポートを受けられ、そのことが、②最大限の賠償金額の取得や、③早期の示談成立につながる、という三重のメリットがあります。

 

多くの手厚いサポートを受けられる

早く弁護士に相談するほど、より多くのサポートを受けることができます。具体的に、どんなサポートを受けることができるのか、主なものをご紹介します。

 

保険会社との手続・交渉をサポート

治療を継続しながら保険会社と様々なやり取りをするのは、思いのほか大変です。保険会社に対する不信感が強ければ、なおさらでしょう。

 

例えば、保険会社に提出する同意書一つとってみても、同意書を提出することで、治療費の打ち切りを早める要因となったり、既往症まで調べられて賠償金の減額要因となる可能性があり、提出すべきか判断を迷う場合もあります。

 

保険会社との手続・交渉で、不安なことや面倒なことは、弁護士に相談したり、任せたりすることができます。

 

治療費や休業補償の打ち切りに対応

保険会社は、ある程度の治療期間が経過すると、被害者の怪我が治っていなくても、被害者に治療費や休業補償の打ち切りを宣告してきたり、医師に症状固定の診断を迫ってきたりします。むち打ち症なら、治療開始から3ヵ月もすれば、保険会社からアクションがあります。

 

そんなとき、弁護士が、治療の継続が必要なこと、治療費や休業補償の延長など、保険会社と交渉してくれます。

 

 

後遺障害の等級認定申請をサポート

後遺障害は、医師の診断書を提出すれば、すんなり認定されるわけではありません。

 

医師は、怪我の治療は専門ですが、適正な後遺障害等級の認定を受けるために何が必要か、ということについては専門外。これについては、弁護士のテリトリーです。そもそも後遺障害等級の認定は、損害賠償の世界の話ですから。

 

交通事故による後遺障害に詳しい弁護士に、早いタイミングで相談することによって、適正な後遺障害等級が認定されるよう、必要なサポートを受けられるのです。

 

最大限の賠償金額を取得できる

適正・正当な損害賠償額を得るには、実は、事故直後からの適切な対応が必要です。特に、過失割合が争いになりそうな場合や、後遺症が残りそうな場合は、事故後、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談することが大切です。

 

過失割合が争いになる場合

過失割合が争いになる場合は、事故後、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談すべきです。弁護士が事故現場を調査し、被害者の主張を証明する証拠を集めることが必要となる場合があるからです。

 

事故から日が経つと、事故現場の証拠集めや目撃者探しが困難となり、自分の主張する過失割合の立証が難しくなってしまいます。

 

後遺症が残りそうな場合

後遺症が残る場合の賠償額は、治療費や休業損害に加え、将来の収入減にともなう経済的損失の補償（逸失利益）や慰謝料を含みますから、金額が大きくなります。

 

後遺症に関する損害賠償は、後遺障害等級に応じて賠償額のベースが決まりますから、適切な後遺障害等級の認定を受けられるかどうかがポイント。それは、治療の頻度や期間、検査内容も影響します。

 

弁護士に早く相談すると、治療方針を弁護士とも相談しながら治療できるので、適切な後遺障害等級が認定され、正当な損害賠償額を得られる可能性が高くなるのです。

 

早期の示談成立が可能となる

事故後の早い段階で弁護士に相談・依頼すると、弁護士は、被害者が必要十分な治療を受けられるよう対処するとともに、治療終了後に始まる示談交渉の準備をすることができます。

 

弁護士は、十分に準備して示談交渉に臨めますから、スムーズに示談交渉を進めることができ、早期の示談成立が見込めるのです。

一般的に、弁護士に相談・依頼するタイミングとしては、①事故直後から治療中、②後遺障害等級の認定を申請するとき、③保険会社から賠償額の提示があったとき、の段階が考えられます。

 

それぞれの段階で、弁護士に相談・依頼するメリットをまとめておきます。もちろん、早く相談するほどメリットが大きいことは、言うまでもありません。

 

治療中に相談

治療中に、弁護士に相談・依頼するメリットとしては、次のようなことがあります。

• 解決までの見通しをもって治療を受けられます。
• 適正な賠償金を得られるよう、継続的に治療方針を相談できます。
• 保険会社との交渉など面倒なことは全て任せて、治療に専念できます。
• 後遺症が残る場合には、適正な後遺障害等級が認定されるよう、必要なサポートを受けられます。
• 過失割合に争いがある場合は、事故現場を調査し、被害者の主張を立証する証拠を集められる可能性が高くなります。
• 治療から示談交渉まで一貫したサポートを受けられるので、最大限の適正な損害賠償額を取得することが可能です。

 

後遺障害等級の認定を申請するときに相談

後遺障害等級の認定を申請するときに、弁護士に相談・依頼するメリットとしては、次のようなことがあります。

• 適切な後遺障害等級が認定されるよう、必要なサポートを受けられます。
• 被害者請求による後遺障害等級の認定申請を頼むことができ、適正な後遺障害等級の認定を受けられる可能性が高まります。
• 示談交渉を任せられるので、適正な賠償額を取得できます。

 

保険会社から賠償額の提示があったときに相談

保険会社から賠償額の提示があったときに、弁護士に相談・依頼するメリットとしては、次のようなことがあります。

• 保険会社の提示する示談金が妥当か診断してもらえるとともに、適正な損害賠償額が分かります。
• 示談交渉を任せられるので、損害賠償額の大幅アップが見込めます。

弁護士費用は、ちてい着手金・報酬金方式ですから、早く弁護士に依頼して受任期間が長くなったとしても、弁護士の稼働時間に応じて弁護士費用が膨らむことはありません。受領した損害賠償額の一定割合で弁護士報酬が決まるからです。

 

なお、弁護士の稼働時間に応じて弁護士費用が増額することはありませんが、早いタイミングで弁護士に依頼すると、受領できる賠償額が増えることが見込まれますから、それに応じて弁護士費用（成功報酬）が増額することはあり得ます。もちろん、その場合、手元に残る賠償額も増えます。

 

 

このサイトでご紹介している弁護士事務所は、いずれも完全成功報酬制で、着手金は０円です。成功報酬は、受け取った賠償金の中から支払うことができますから、弁護士費用が新たな負担となる心配はありません。

 

「相手の保険会社から金額の提示があってから来てください」と言う弁護士事務所がありますが、こういう事務所は、被害者のことを親身にサポートしてくれる弁護士事務所とはいえません。こんな弁護士は、避けた方がよいでしょう。

 

確かに、示談交渉は、すべての損害が確定してから開始するものです。保険会社が損害賠償額を提示してくるのも、そのタイミングです。そのため「損害を算定できる段階になってから来てください」という考え方になるのでしょう。

 

しかし、弁護士が交通事故被害者のために力を発揮できるのは、示談交渉や裁判の場だけではありません。

 

初めて交通事故に遭った被害者は、不安でいっぱいです。治療費は支払ってもらえるのか、休業補償は受けられるのか、後遺症が残ったときの補償はどうなるのか等、被害者が不安に思っていることや困っていることに対し、弁護士はいくらでも相談にのり、サポートできることがあります。

 

事故後の早い段階で弁護士が介入することにより、被害者は安心して治療に専念できます。しかも、治療中から被害者をサポートすることが、適正な損害賠償額の受領、早期の示談成立につながるのです。

 

交通事故の損害賠償について、いつ・どのタイミングで弁護士に相談するのがベストかといえば、事故後すみやかに相談すべきです。弁護士への相談は、早ければ早いほど良いのです。

 

事故後の早いタイミングで弁護士に相談・依頼すると、

• より多くの手厚いサポートを受けられます。
• 最大限の賠償額を受領できる可能性が高くなります。
• 早期に示談できる可能性があります。

 

弁護士費用は成功報酬ですから、早く依頼したからといって、受任期間に応じて弁護士費用を多く請求されるわけではありません。弁護士への相談をお考えであれば、今すぐ相談することをおすすめします。