ADR（裁判外紛争解決手続）を利用するメリット・デメリット

 

ADR（裁判外紛争解決手続）は、裁判と比べて手軽に利用できるメリットがありますが、対応できる事案が制限されるので、その点を理解したうえで利用することが大切です。

 

ADR（裁判外紛争解決手続）とは、裁判によることなく、法的なトラブルを解決する方法・手段です。仲裁、調停、斡旋などがあります。「Alternative Dispute Resolution」（裁判に代替する紛争解決手段）の頭文字をとって「ADR」と呼ばれます。

 

中立・公正な専門的知識を有する第三者が、被害者と加害者の双方の意見を聞いた上で、示談案・和解案を提示したりして、民事上の紛争を解決します。

 

ADR（裁判外紛争解決手続）は、裁判に比べて手続きが簡便で解決までの期間が短い、被害者本人でも申立て可能、多くは無料で利用できる、といったメリットがあります。

 

損保・共済は裁定に従う義務がある

とりわけ、「交通事故紛争処理センター」と「日弁連交通事故相談センター」は、交通事故事件に詳しい弁護士が相談を受け、示談の斡旋を行うため、適切な解決が期待できます。

 

さらに、示談の斡旋が不調の場合には、審査を申し立てることができ、損保や共済は審査結果（裁定）に従う義務があります。

 

つまり、被害者側が裁定に同意すれば、損保や共済は拒否することはできず、示談が成立するのです。もっとも、被害者側は裁定に拘束されませんから、裁定に不服であれば、訴訟を提起することができます。

 

 

加害者が任意保険・任意共済に加入している場合は、実効性が確保されますから、利用するメリットは大きいと言えるでしょう。

 

ADRを利用するメリットまとめ

交通事故の被害者がADRを利用するメリットは、次の点です。

• 裁判に比べて、手続きが簡便で解決までの期間が短い。
• 被害者本人でも申立て可能。
• 多くは無料で利用できる。
• 交通事故に詳しい弁護士による示談の斡旋を受けられる。
• 示談の斡旋が不調の場合には、審査を申し立て、保険会社や共済組合を拘束する裁定を出せる。

デメリットというものではありませんが、ADR機関を利用する際には、限界があることも知っておく必要があります。

 

それは、対象となる紛争が限定されることです。ADRは、基本的に数回程度の期日で紛争解決することを予定しているため、事案が解決に熟していない段階では利用できません。賠償責任の有無など事実関係に争いがある場合には適しません。

 

また、訴訟の提起と異なり、ADR機関への申立てには、時効の完成猶予（旧民法の時効中断）効力はありません。

 

ADRは対象となる紛争が限定される

交通事故紛争処理センターと日弁連交通事故相談センターを例に見てみましょう。

 

これらのADR機関は、損害賠償責任の有無や過失割合、後遺障害等級について争いがなく、示談金額をいくらとするかで話がまとまらないケースが対象となります。

 

逆にいうと、賠償責任や過失割合、後遺障害等級などについて争いがある場合は、利用に適さないということです。紛争処理を持ち込んでも解決できないので、そもそも受け付けてもらえない場合があります。

 

 

また、示談斡旋が不調に終わり審査手続に移行した場合に、片面的拘束力により実効性を確保するため、相手が各ADR機関と協定している損保や共済であること、示談代行付き自動車保険・共済であることが必要です。

 

加害者が示談代行付き任意自動車保険・共済に加入していない場合でも、相手がADRの利用に同意すれば示談斡旋は可能ですが、審査を申し立てることはできず、実効性は確保されません。この場合、示談斡旋が不調に終われば、訴訟を提起することになります。

 

ADRへの申立てに時効の完成猶予（時効中断）の効力はない

裁判所に損害賠償請求訴訟を提起すると時効の完成猶予（旧民法の時効中断）の効果が発生しますが、ADR機関に紛争処理を申し立てても、時効完成猶予の効果は発生しません。

 

ただし、ADR促進法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）にもとづき、法務大臣の認証を取得したADR機関（認証ADR機関）の場合は、特例があります。

 

その特例とは、当事者間に和解の見込みがなく手続実施者が手続を終了した場合、その旨の通知を受けた日から1ヵ月以内に訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関して、ADR機関に紛争解決手続の請求の時に、訴えの提起があったものとみなす（ADR促進法第25条1項）というものです。

 

 

この特例は、損害賠償請求権に関するものです。自賠責保険に対する被害者請求権の時効更新（中断）手続きは別途行う必要があります。

 

認証ADR機関以外は、この特例は適用されません。ただし、自賠法にもとづき指定紛争処理機関の指定を受けている「一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構」は、認証ADR機関ではありませんが、自賠法の規定により同様の特例が適用されます。

 

 

 

 

ADRの限界まとめ

ADRには、次のような限界があります。

• 紛争解決の実効性を確保するため、対象となる紛争が限定されている。
• 数回程度の期日で紛争解決することが予定されているため、事案が解決に熟していない段階では利用できない。
• 賠償責任や後遺障害等級など事実関係に争いがある場合は利用に適さない。
• 申立てに時効の完成猶予・更新の効果はない。

交通事故に関するADR（裁判外紛争解決手続）で最も多く利用されるのは、「交通事故紛争処理センター」と「日弁連交通事故相談センター」です。これらのADR機関では、交通事故事件に詳しい弁護士が相談を受け、示談の斡旋を行いますから、利用するメリットはあります。

 

ただし、損害賠償責任や過失割合、後遺障害等級など事実関係に争いがある場合は馴染みません。事実関係に争いがなく、損害賠償額をいくらにするかで示談の斡旋を受けたい場合に有効です。