未成年者が交通事故に遭ったときは、親権者・未成年後見人が法定代理人として交渉

詳しい解説

さらに詳しく見ていきましょう。

損害賠償の請求権は、被害者が未成年であっても被害者本人にありますが、未成年者の法律行為は制限されます。未成年者が自分の判断だけで、損害賠償請求権を行使したり、示談したりすることはできません。

未成年者が法律行為をするには、法定代理人の同意が必要です（民法5条1項）。法定代理人の同意がない示談は、取り消すことができます。

未成年者は「父母の親権に服する」（民法818条1項）と定められ、示談交渉や和解契約、損害賠償請求訴訟の提起など法律行為は、親権者である父母が法定代理人として行います。

親権は、通常、両親が共同で行いますが（親権共同行使の原則）、離婚などで一方が親権を行えないときは、他の一方が行います。

示談書に、被害者（未成年者）の名前に続き、「右未成年につき法定代理人親権者父○○○、母○○○」として、両親が署名捺印するのが正式なやり方です。

離婚している場合は、どちらか親権のある方が法定代理人となります。

親権者がいないときは、未成年後見人を選任し、法定代理人とします。両親とも死亡している場合や、離婚後に親権のあった親が死亡した場合など、未成年後見人の選任が必要となるケースがあります。

未成年後見人の選任は家庭裁判所が行いますから、家庭裁判所に未成年後見人の選任を求めて申立てをします（民法840条1項）。

申立てができるのは、後見人を付ける未成年者（意思能力がある場合）のほか、その未成年者の親族、その他の利害関係人です。利害関係人とは、児童相談所長や里親などです。

通常は、親族の中から未成年後見人を選任しますが、適任者がいない場合は、弁護士や司法書士などの専門家から適任者を選任することもあります。

申立てに必要な費用は、収入印紙代800円と、連絡用の郵便切手代程度です。
（2018年7月現在）

交通事故の被害者が未成年の場合は、法定代理人が示談交渉などの法律行為を行います。

未成年者の法定代理人になれるのは、親権者である父母です。親権者がいないときは、法定代理人になる未成年後見人の選任が必要です。

未成年者後見人の選任は、家庭裁判所が行います。たいてい親族の中から選任されますが、適任者がいない場合は、弁護士などの専門家が選任されます。

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