交通事故で夫が死亡したとき胎児に損害賠償請求権はあるか

詳しい解説

さらに詳しく見ていきましょう。

胎児にも、損害賠償請求権や相続権があります。民法は次のように定めています。

民法では「私権の享有は、出生に始まる」（民法3条1項）として、人は生まれると同時に権利・義務の主体となる資格があることを定めています。

この規定によれば、胎児には何の権利もありませんが、例外を定めています。それが、損害賠償の請求権（民法721条）と、相続（民法886条）・遺贈（民法965条）を受ける資格です。

胎児も損害賠償を請求できる

父親が交通事故など不法行為で死亡したとき、民法の原則からすると、子どもが、たとえ小さな乳幼児でも損害賠償請求権がありますが、これから生まれてくる予定の子ども（胎児）の場合は請求権がありません。

この不合理を救うために設けられたのが、民法721条の胎児の損害賠償請求権です。例えば、胎児も、民法711条にもとづく固有の慰謝料請求権を取得します。

なお、胎児のとき（＝生まれる前）に賠償請求できるわけではなく、生まれた後で、事故のときにさかのぼって請求できるということです。

胎児も相続人になれる

相続が始まったとき（＝死亡したとき）、すでに胎児になっていれば、その胎児は、相続については、生まれる前でも生まれているものとして扱われます（民法886条1項）。ただし、死産だったときは、その規定が適用されません（同条2項）。

ですから、胎児も相続人となることができ、相続の順位は第1順位です。あなたとお腹の子は、損害賠償を請求する権利があり、取り分は1/2ずつです。

もし、死産であったときは、胎児はいなかったものとされ、第2順位の被害者の父母が相続人となります。この場合、あなたと夫の両親が相続人となり、あなたが2/3、夫の両親が1/3の損害賠償請求権を取得することになります。

法定相続分はこちらをご覧ください。

あなたの子どもが無事に生まれると、夫の両親は相続人になれません。この場合、夫の両親は、死亡した被害者の損害賠償請求権を相続することはできません。

ただし、夫の両親には、近親者固有の慰謝料請求権があります（民法711条）。

夫が交通事故で死亡したとき、妻のお腹の子（胎児）も相続人となり、損害賠償請求権があります。

死亡事故は、損害賠償請求権をめぐり、トラブルになるようなこともあります。お困りのときは、交通事故の損害賠償に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。