交通事故でPTSDを発症したときの損害賠償請求と裁判例

かつて脳の器質的損傷を伴わない精神障害（非器質性精神障害）については、自賠責保険で後遺障害が認められても14級どまりであった中、PTSDの場合には、7級や9級という比較的重度の後遺障害等級を認める裁判例がありました。

しかし、現在は、医師がPTSDと診断していても、裁判で診断基準を厳格に適用して判断するため、PTSDを否定する裁判例がほとんどです。ただし、PTSDが否定されたとしても、非器質性精神障害として後遺障害等級が認定される場合があります。

PTSDを含む非器質性精神障害について、後遺障害等級が認められるためのポイントについて、裁判例の動向をふまえ解説します。

PTSD（Post Traumatic Stress Disorder）は、米国においてベトナム戦争の帰還兵に見られる精神疾患をきっかけとして、精神医学の分野で認知された疾患とされています。

日本では、「心的外傷後ストレス障害」または単に「外傷後ストレス障害」といわれ、1995年の阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件を契機に、マスコミでも取り上げられるようになりました。

PTSDとは、生命が危険にさらされるような強烈な恐怖体験（外傷体験）によって心に大きな傷（トラウマ）を負い、フラッシュバック（再体験症状）等の症状が発生し、社会生活・日常生活に支障をきたす精神疾患です。

PTSDは、非器質性精神障害（脳の器質的損傷を伴わない精神障害）の一種です。

PTSDの診断基準は 2つあります。これらは医学的診断基準ですが、損害賠償においてPTSD該当性を判断する場合にも重要です。

米国精神医学会の「DSM-5」

1つは、米国精神医学会のDSM（Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders、日本語訳は「精神疾患の診断・統計マニュアル」）です。

PTSDが初めて疾患概念として採り入れられた第3版（DSM-Ⅲ、1980年）以降、第4版（DSM-Ⅳ、1994年）、第4版修正版（DSM-Ⅳ-TR、2000年）、第5版（DSM-5、2013年）と改訂が重ねられてきました。第5版は、「DSM-Ⅴ」でなく「DSM-5」と表記されます。

DSM-5では、従来のDSM-Ⅳ-TRにおいて「不安障害」の中に含まれていたPTSDや急性ストレス障害が、新たなカテゴリーとして分離独立し、トラウマやストレスフルな出来事への曝露を診断基準に明示している一連の疾患が「心的外傷およびストレス因関連障害群」とされました。PTSD、急性ストレス障害、適応障害などが含まれます。

PTSDの診断基準は、外傷的出来事を要件とし、臨床症状として、再体験、回避、認知・感情変化、過覚醒が必要としています。

※DSM-5では、基準Aにおける心的外傷的出来事として、「重大な交通事故」が例示されています。曝露とは、体験や目撃のことです。

基準を満たさない場合

• ストレスの原因となった出来事が基準Aに満たない場合や、基準Aを満たす出来事への反応が他の基準を満たしていない場合などは、「適応障害」とされます。
• 心的外傷的出来事による症状が3日～1ヵ月間に限定されている場合は、「急性ストレス障害」とされます。

世界保健機関（WHO）の「ICD-10」

もう1つは、世界保健機関（WHO）のICD（International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems、日本語訳は「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」）です。

ICD-10（第10版）で初めてPTSDを診断基準に加えました。

日本国内で現在用いられているのはICD-10です。すでにICD-11（第11版）がWHOで2019年に採択され、2022年1月に発効しています。日本では2027年1月施行予定です。（総務省 第20回統計基準部会議事録より）

ICD-10におけるPTSDの診断基準は、「ほとんど誰にでも大きな苦悩を引き起こすような、例外的に著しく驚異的な、あるいは破局的な性質をもった、ストレスの多い出来事あるいは状況（＝トラウマ、心的外傷）」に遭遇した後、通常6ヵ月以内に、悪夢やフラッシュバックによる出来事の再体験、出来事を想起させる活動や状況の回避、過覚醒などの比較的典型的な症状が出現すること、とされています。

心的外傷的出来事の例の1つとして、「激しい事故」が挙げられています。

「DSM」と「ICD」のどちらの基準によるべきか？

2つの診断基準は、双方の作成者が互いに密接に協力し、相互に影響を及ぼし合ったものであるとされ、共通する部分も少なくありません。

ただ、最も重要なポイントとなる「A基準」に着目すると、DSM-5は、個人的生活レベルで経験しうる出来事によってもPTSDが生じる可能性を認めるように見えるのに対し、ICD-10は、通常の個人的生活レベルでは経験することが稀と思われる出来事への曝露が強調されているように見えます。

そのため、DSM-5の方が基準が緩和されていると考えられ、交通事故でPTSDの存否が争われる場合には、往々にして、被害者側はDSM-5によるべきと主張し、加害者側はICD-10によるべきと主張する構図が見受けられるようです。

なお、WHOが、加盟各国に対してICD-10によるべき旨を勧告しており、日本でもICD-10により判断すべきとの見解もあります。

他方で、DSM診断基準の方が、次の3点で優っているとする指摘もあります（『新しい交通賠償論の胎動』ぎょうせい72ページ）。

1. DSM-Ⅳの定義は構成的であり、症状基準が具体的に示されているのに対し、ICD-10の定義は散文的で、症状基準はDSMと比べると曖昧で、個々の鑑定医の判断に任される余地が大きく、診断妥当性に問題を生じる可能性がより高い。
2. DSM基準にもとづいた構造化面接法（決められた一定の質問形式による問診を行い症状を評価する面接法）は国際的に広く利用されているが、ICD基準による構造化面接法はない。
3. 日本を含め各国のPTSD臨床研究においては、ICD基準を使用した研究は例外的であり、ほとんどがDSM基準による診断を採用している。損害賠償認定においては、臨床研究の結果を判断材料として積極的に活用することが望まれるから、臨床研究と同じくDSM診断を採ることに利点がある。

PTSDの発症を初めて認めた裁判例は、横浜地裁平成10年6月8日判決です。その後、PTSDの認定をめぐって裁判例が分かれる中で、PTSD裁判のターニングポイントとなったのが、診断基準を厳格に適用してPTSDを否定した東京地裁平成14年7月17日判決です。

PTSDで後遺障害7級を認定した横浜地裁判決（平成10年6月8日）

自賠責保険の認定基準では、非器質性精神障害が外傷性神経症として後遺障害等級14級の限度で認められるにとどまっていた時期に、この横浜地裁判決は、精神科医の鑑定結果を採用し、事故の外傷体験によって引き起こされた重症の心的外傷後ストレス障害であるとして、後遺障害等級7級4号に該当すると認定しました。

さらに、脊柱に著しい運動障害を残す等級6級の後遺障害との併合4級として、労働能力喪失率92％、労働能力喪失期間43年間を認定したのです。

この判決の後、PTSD発症を認め7級や9級といった比較的重度の後遺障害を認定する裁判例が現れます。

PTSDを認容した裁判例

この横浜地裁判決以降（東京地裁平成14年7月17日判決までの間）において、PTSDを認容した主な判決としては、次のものがあります。

こうしたPTSDを認容した裁判例の多くは、診断基準（「DSM」や「ICD」）にもとづいて判断するのではなく、主治医の証言や診断書、鑑定意見を尊重して認定するものでした。

もっとも、PTSDが争点となった裁判では、PTSDを否定する裁判例も多く、裁判例は分かれていました。

PTSDを否定した東京地裁判決（平成14年7月17日）

PTSD裁判のターニングポイントとなったのが、東京地裁平成14年7月17日判決です。

この東京地裁判決は、精神科医によるPTSDの診断があったとしても、「治療を目的とする医師の診断」と「損害を算定する場合のPTSDであるか否かの判断」は異なり得るとして、「DSM-Ⅳ」と「ICD-10」の4要件を厳格に適用し、被害者の障害について、PTSDを否定し、外傷性神経症であるとして、後遺障害等級14級10号、労働能力喪失率5％（10年間）と認定しました。

さらに、同一事故を体験した家族に同様の症状がみられないことから、被害者の心因反応を引き起こしやすい素因等の寄与を理由に、全損害から2割の減額を行いました。

判示要旨

この判決以降、PTSDの発症が争われた場合には、DSMやICDの診断基準を厳格に適用し、PTSDについて慎重な判断を行うようになり、現在は、PTSDを否定する判決がほとんどです。

東京地裁平成14年判決以降のPTSD裁判例

近時のPTSD裁判例の特徴

東京地裁平成14年7月17日判決の後、同年10月11日の四庁協議会（東京地裁、大阪地裁、名古屋地裁、横浜地裁の協議会）において、基本的にこの東京地裁の判断手法が妥当という意見で一致し、これ以降、PTSDについて慎重な判断をするようになり、その結果、PTSDを否定する裁判例が主流になったとされています（『交通賠償実務の最前線』ぎょうせい297ページ）。

最近の裁判例には、診断基準の全要件について吟味せずに、A基準該当性、すなわち、PTSDが発症するような事故態様ではないことを否定の理由としているようなものが相当数みられるようです（『改訂版 後遺障害等級認定と裁判実務』新日本法規206ページ）。

PTSDを認定したものもありますが、加害者側が積極的に争っていない場合です。

PTSDを否定した場合でも、事故態様、受傷内容、症状の推移、日常生活や就労への影響等をふまえて、非器質性精神障害として12級ないし14級とするものがあります。

中には、そもそもPTSD要件への当てはめは、あまり意味がないとし、非器質性精神障害として後遺障害等級を認定した裁判例も見られます（横浜地裁平成20年2月15日判決）。

上記の東京地裁平成14年7月17日判決以降、裁判では、PTSDの診断基準「DSM-Ⅳ」「ICD-10」に照らして被害者の症状を検討する手法が採られています。そのため、医師がPTSDと診断していても、裁判においてPTSDが否定されることがあります。

これは、裁判所が医師の診断を否定するということではありません。

患者の治療を目的とする医師の臨床的判断と、事実の真偽の解明を目的とする裁判所の法的判断では、同じ基準を適用しても、結論が異なる場合があり得るのです。

医師の臨床的判断と裁判所の法的判断の違い

PTSDは「死に比肩できる外傷体験」（A基準）の存在が重要な要件です。ただ、「死に比肩できる外傷体験」といっても、事故後に第三者が客観的に行う評価と、事故に遭遇した当事者の体験とでは、異なる場合があることは容易に想像できるでしょう。

事故後の第三者による客観的判断としては「死に比肩できる外傷体験」といえなくても、被害者本人が「死ぬかもしれない」と感じ、事故後、精神状態の不安定が継続するような場合、当事者にとっては「死に比肩できる外傷体験」といえます。

こういう場合は、治療の必要があると判断されるので、臨床上はこれをPTSDと診断します。

他方、交通事故の損害賠償請求訴訟の場では、医学的にPTSDの診断が正しいかを検討するのではなく、あくまで法的にPTSDであるかどうか（すなわち、PTSDを前提とした賠償を認めるかどうか）という視点で検討します。

同じ基準を適用したとしても、患者の治療を目的とする医師は、患者の主観に重きを置き、診断基準を緩やかに適用して広く認定する傾向がありますが、裁判においては、相手にいくら賠償請求できるかを検討するため、適正衡平な賠償を実現する観点からの検証が不可欠とされており、診断基準を厳格に適用した判断となります。

したがって、医師の臨床上の診断と裁判所の法的判断は、同じ基準を適用したとしても、臨床上はPTSDと診断されたとしても、裁判所の法的判断ではPTSDが否定されるということがあり得るのです。

PTSDについては、平成14年の東京地裁判決以降、診断基準（DSM・ICD）にもとづき厳格に判断する手法が裁判実務において確立し、PTSDを肯定する例は少なくなっています。

他方、自賠責保険の後遺障害の認定実務では、平成15年に非器質性精神障害についての評価が見直され、それ以前は後遺障害が認められても14級どまりだったものが、認定基準の改正後は、原則として9級、12級、14級の3段階で認定されることになりました。重度の場合は、7級以上に認定されることがあるとされます。

そのため、非器質性精神障害が事故の後遺障害として扱われることが珍しくなくなり、ことさらPTSDなのかどうかが意味を持たなくなっています（『新版 注解 交通損害賠償算定基準』ぎょうせい220ページ）。

PTSDの発症を主張する場合

PTSDの認定において重要なのは、A基準に該当するといえるか、すなわち「極度に外傷的な出来事への曝露（体験、目撃等）があった」といえるか、です。PTSDを発症しているといえるためには、A基準に該当することが大前提です。

そのうえで、外傷的な出来事の再体験（B基準）、外傷的な出来事と関連した刺激の持続的回避（C基準）、認知・気分の陰性の変化（D基準）、覚醒度と反応性の著しい変化（E基準）について主張・立証する必要があります。

なお、PTSDが否定されても、それ以外の非器質性精神障害として後遺障害等級が認定されケースがありますから、PTSD該当性のみに主張を集中させることなく、その他の精神障害の可能性も視野に入れた主張・立証が重要です。

事故との因果関係

非器質性精神障害は、画像でははっきり分からず、客観性の高い検査も少ないため、発症や因果関係の有無が争われることが少なくありません。

PTSD等の非器質性精神障害と事故との相当因果関係については、

1. 事故態様や事故の衝撃の大きさからうかがわれる被害者の心身に対する影響の程度
2. 受傷内容
3. 事故から症状発現までの期間
4. 専門医による診療経過
5. 既往症の有無
6. 被害者の精神に影響を与えている事故以外の要因の有無・程度

などをふまえて判断します（大島眞一『改訂版 交通事故事件の実務―裁判官の視点―』新日本法規125ページ）。

因果関係の認定においては、事故後まもなく症状が発現し、継続していることがポイントです。およそ6ヵ月以内に発症したことが1つの目安とされています。

とはいえ、精神症状は、長期入院して退院後に発現することもあるし、職場復帰がうまくいかず悲観して症状が出始めることもあります。また、精神科医により発症が確認された時点が発症時点とは限りません。事故直後は怪我の治療が優先され、精神症状の発症に気づかないことや、身体の傷害による症状の一部として見過ごされることもあるからです。

なので、症状や治療経過をふまえて慎重に発症時期を判断し、因果関係を主張・立証することが大切です。

後遺障害等級の評価

自賠責保険における非器質性精神障害の後遺障害等級評価は、労災の障害認定基準に準拠して行いますが、賃金労働者のほか、自営業者、家事従事者、無職者、未就労者なども対象となるため、労務や就労への支障よりも日常生活への支障が主な評価内容となります。

非器質性精神障害の後遺障害等級の認定にあたっては、精神症状や能力低下の状態等について、主治医から意見を求めることになっており、この意見書の内容が重要です。

自賠責保険における非器質性精神障害の後遺障害等級の評価について詳しくはこちらをご覧ください。

また、裁判でPTSDと認定された事例では、比較的重度の後遺障害等級が認定される傾向があるとしても、PTSDだから重度の後遺障害が認められるというわけではありません。精神障害の程度について具体的に検証されますから、現実の障害の実情（日常生活の支障、助言・援助の要否と程度）について、具体的に主張・立証することが必要です。

労働能力喪失期間の限定

PTSDを含む非器質性精神障害は、身体的機能に障害はなく、「症状が重篤であっても将来において大幅に症状の改善する可能性が十分にあるという特質がある」（『労災補償障害認定必携』153～154ページ）とされています。

そのため、非器質性精神障害による労働能力の喪失を認めても、労働能力喪失期間については、9級や12級の場合で10年程度、14級で3年または5年程度と限定する傾向が見られます。

精神障害が長期化する可能性がある場合は、その旨の医師の意見書等を提出するなどして立証することが大切です。

素因減額

事故と非器質性精神障害との因果関係が認められた場合でも、被害者の症状の悪化について、事故以外の要因も影響していると考えられる場合には、素因減額されます。素因減額とは、身体的または心因的素因を理由として損害賠償額を減額することです。

PTSDが診断基準にしたがって認定されたときは、その診断基準において外傷的出来事を原因とすることが明らかなので、因果関係は100％認められてしかるべきであり、素因減額を考慮する余地もないことになります。裁判例では、PTSDと認めたうえで素因減額をしているものもあれば、していないものもありますが、素因減額をしている裁判例は、緩やかにPTSD該当性を認めたうえで、素因減額による調整を図るという手法を採ったものとみることができます。
（『概説交通事故賠償法第3版』日本評論社362ページ）

診断基準を緩やかに適用してPTSD該当性を認めた場合や、PTSDに該当しない非器質性精神障害の場合には、素因減額が行われる可能性があります。

上記の最高裁判例によれば、素因減額は、①「その損害が加害行為のみによって通常発生する程度、範囲を超えるもの」であり、かつ、②「その損害の拡大にについて被害者の心因的要因が寄与している」という要件のもとになされるべきことになります。

これをPTSDなど非器質性精神障害についていえば、診断基準にもとづき真にPTSDと判断される場合には、まさに異常な事態における「正常な」心因的反応であることから、素因減額を認めるべきでなく、そうでない場合には、「その損害が加害行為のみによって通常発生する程度、範囲を超えるもの」である場合に限り、素因減額を認める余地があるということになります。

PTSDの認定可能性が低い場合で、加害者側保険会社から素因減額の主張がなされる場合には、被害者側としては、「その損害が加害行為のみによって通常発生する程度、範囲を超えないもの」であり、「損害の拡大に心因的要因は寄与していない」ことの主張立証が必要です。

具体的には、①事故が被害者の心身に与えた衝撃が強烈なものであり、被害者の精神障害がそのような事故により発生することが通常であるといえるものであること、②当該事故以前は、被害者にそのような精神障害が発現したことはないこと、③本件事故以外に被害者の精神障害が発症するようなストレスを生じる環境がないこと、などについて主張・立証が必要です。

PTSDは、診断基準にもとづき厳格に判断する手法が裁判実務において確立して以降、認容される例はごく少数です。また、PTSDが認められたからといって、ただちに後遺障害等級が認定されるわけではありません。

PTSDを含め非器質性精神障害にもとづく損害賠償請求で大事なのは、事故態様、因果関係、発症時期、精神障害の程度、精神科医による診療経過等につき、具体的に主張・立証することです。

ただし、PTSDなど非器質性精神障害は、事故との因果関係や精神障害の程度など立証が難しい障害ですから、交通事故の損害賠償請求に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。