非器質性精神障害の後遺障害等級認定基準

非器質性精神障害の後遺障害等級は、9級、12級、14級の3段階で評価されます。ただ、非器質性精神障害は、適切な治療を行えば完治するとされ、労働能力喪失期間が限定されるのが通常です。

非器質性精神障害の後遺障害認定基準について、詳しく解説します。

非器質性精神障害とは、脳の障害の1つで、脳の器質的損傷を伴わない精神障害です。うつ病やPTSDなどが、その代表例です。

脳外傷による器質的損傷がない場合でも、事故そのものや事故後のストレス（例えば、交通事故の恐怖、受傷や後遺障害による苦痛、それらに伴う不安など）によって、精神障害が発生することがあります。

ちなみに、脳の器質的損傷が原因の障害は、精神の障害が高次脳機能障害（器質性精神障害）、身体機能の障害が身体性機能障害（神経系統の障害）というように区分されます。

自賠責保険における後遺障害等級の認定基準は、労災保険の障害等級認定基準に準拠していますから、まずは労災保険の認定基準から見ていきましょう。

2003年（平成15年）に厚生労働省は、うつ病やPTSD等の精神障害の労災認定が増加傾向にあった中、業務上の非器質性精神障害の後遺障害一般に関して適用する基準を策定しました（平成15年8月8日付け厚生労働省労働局長通達「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準について」基発第0808002号）。

これ以前は、外傷性神経症の認定基準のみ設けられ、後遺障害等級が認定されても14級どまりでしたが、この認定基準の改正により、非器質性精神障害は、原則として9級・12級・14級の3段階で障害等級を認定することになったのです。

ただし、非器質性精神障害の特質として、「業務による心理的負荷を取り除き、適切な治療を行えば、多くの場合完治するのが一般的であり、完治しない場合でも症状がかなり軽快するのが一般的である」（平成15年8月8日付け通達）とされているため、労働能力喪失期間が限定されるのが通常です。

それでは「精神の障害に関する障害等級認定基準」について詳しく見ていきましょう。なお、事故との因果関係が認められていることは大前提です。精神症状と事故との因果関係認定のポイントはこちらで説明しています。

後遺障害の認定

非器質性精神障害の後遺障害が存しているというためには、以下の（a）の精神症状のうち1つ以上の精神症状を残し、かつ、（b）の能力に関する判断項目のうち1つ以上の能力について障害が認められることを要します。

精神症状の具体的な状態、判断項目ごとの能力評価の要点については、次のようになっています。

精神症状の内容

能力評価の要点

障害の程度に応じた認定

非器質性精神障害の後遺障害等級は、次の3段階に区分して認定します。

労災障害認定基準

重い症状を残している者の治ゆの判断等

重い症状を有している者（判断項目のうち①の能力が失われている者または判断項目のうち②～⑧のいずれか2つ以上の能力が失われている者）については、非器質性精神障害の特質上症状の改善が見込まれることから、症状に大きな改善が認められない状態に一時的に達した場合であっても、原則として療養を継続することとなります。

ただし、療養を継続して十分な治療を行ってもなお症状に改善の見込みがないと判断され、症状が固定しているときには、治ゆの状態にあるものとし、障害等級を認定することとなります。

なお、その場合の障害等級の認定は本認定基準によらずに、個別に検討し、障害の程度を踏まえて認定することとなります。

主治医に対する意見照会

非器質性精神障害の後遺障害等級認定にあたっては、主治医に対して、所定の様式により「障害の状態の詳細についての意見を求める必要がある」とされています。

主治医から提出してもらう意見書（非器質性精神障害の後遺障害の状態に関する意見書）の主な内容は、次のようなものです。

• 障害の原因となった傷病名
• 初診時所見（主訴・症状）
• 障害と関係があると考えられる生活史・既存障害等
• 発病から現在までの病歴及び治療の経過、内容、その他参考となる事項
• 就労の状況（就労している　就労していない　不明）

このほか、精神症状の状態について、「（a）の精神状態」の6項目につき、該当する状態を選択し、その程度・症状を具体的に記載するようになっています。

1. 抑うつ状態
   （１憂うつ気分　２ 思考・行動の制止　３ その他）
2. 不安の状態
   （１ 恐怖　２ 脅迫　３ 心気性　４ その他）
3. 意欲低下の状態
   （１ 関心・自発性の低下　２ その他）
4. 慢性化した幻覚・妄想性の状態
   （１ 幻覚　２ 妄想　３ その他）
5. 記憶又は知的能力の障害
   （１ 記銘・追想障害　２ 仮性認知症　３ その他）
6. その他の障害（衝動性の障害、不定愁訴など）
   （１ 多動　２ 衝動行動　３ 焦燥感　４ その他）

さらに、就労意欲の状態について、「１．概ね正常　２．意欲低下　３．欠落」の3段階で評価し、能力低下の状態について、「（b）能力に関する判断項目」の8項目につき、それぞれ「１．適切又は概ねできる　２．時に助言・援助が必要　３．しばしば助言・援助が必要　４．できない」の4段階で評価するようになっています。

後遺障害等級の評価方法

主治医から提出された意見書を参考に、認定基準の当てはめを行い、原則として9級、12級、14級に格付けします。14級にも該当しない場合は、非該当となります。

ごく大まかにいえば、こうです。

抑うつ状態、不安の状態、意欲低下の状態、慢性化した幻覚・妄想性の状態、記憶又は知的能力の障害、その他の障害（衝動性の障害、不定愁訴など）といった「精神症状」が残った場合には、身辺日常生活など8つの「能力に関する判断項目」について、 「できない、しばしば助言・援助が必要、時に助言・援助が必要、適切又は概ねできる」の4段階についての判定結果を踏まえて、障害等級（9級・12級・14級）を認定します。

重篤な症状が残存する場合

非常にまれに「持続的な人格変化」を認めるという重篤な症状が残存することがあることから、9級を超える等級認定を行う場合も予定されていますが、基準化はされていません。

「人格変化」を認める場合とは、

1. 著しく調和を欠く態度と行動
2. 異常行動は持続的かつ長期間にわたって認められ、エピソード的ではない
3. 異常行動は広範にわたり、広い範囲の個人的社会的状況に対して非適応的である
4. 通常、職業、社会生活の遂行上重大な障害を伴う

という要件を満たすことが必要とされており、こうした状態はほとんど永続的に継続するものと考えられ、このようなケースが、7級以上の認定をするケースとして想定されているようです。

自賠責保険における後遺障害等級認定は、労災保険の障害等級認定基準に準拠して行われますが、自賠責保険と労災保険では、補償対象となる被災者群が異なります。交通事故の被害者群には、賃金労働者だけでなく、自営業者、家事従事者、無職者、未就労者なども含まれます。

そのため、後遺障害の等級認定基準の表現や手続が、労災保険と自賠責保険とでは異なる部分があります。

自賠責保険における後遺障害等級の評価

後遺障害等級評価の判定の目安として、次のような参考例が示されています。

後遺障害等級評価の判定の目安

（非器質性精神障害の等級評価の参考例は、『改訂版 後遺障害等級認定と裁判実務』新日本法規188～189ページ）

労災保険では、非器質性障害により生じる労務・就労への支障の程度が評価対象ですが、自賠責保険では、日常生活への支障の程度が評価対象です。

すなわち、自賠責保険では、非器質性精神障害のため、日常生活において著しい支障が生じる場合は9級10号、日常生活において頻繁に支障が生じる場合は12級13号、日常生活において時々支障が生じる場合は14級9号に認定されます。

重篤な症状が残存する場合には、7級以上の認定がなされる可能性もあります。

主治医に対する意見照会の内容

自賠責保険の後遺障害等級の認定にあたり、主治医に提出を求める意見書（非器質性精神障害にかかる所見について）の内容は、次のようなものです。

• 診断名
• 発症から受診までの経緯
• 初診時所見
• 事故状況・身体的受傷状況に関する患者申告
• 交通事故と精神疾患との関連を示す所見
• 精神疾患に影響を与えていると考えられる、その他の要因
• 症状固定時における診断名
• 治療経過
• 臨床検査（心理検査等）
• 交通事故と残存症状との関連を示す所見
• 残存症状に影響を与えていると考えられる、その他の要因
• 症状固定日
• 症状固定と判断した根拠
• 予後される今後の経過（症状改善の見込み等）

このほか、精神症状や能力低下の状態について記載するようになっています。労災保険の場合と表現が異なるので、比較しやすいように両者を併記しておきます。

精神症状

能力低下の状態

後遺障害等級の評価方法

自賠責保険の等級認定手続においては、診療医から事故の状況、受傷状況、精神障害発症の時期、精神科専門医受診に至る経緯、診断名等を調査し、精神科専門医を含む損害保険料率算出機構の審査会で全体状態を評価し、労災等級認定基準への当てはめを行いながら最終的に自賠責保険制度としての等級認定を行っています。
（『改訂版 後遺障害等級認定と裁判実務』新日本法規188ページ、『交通事故医療法入門』勁草書房226ページ）

非器質性精神障害にはPTSDも含まれますが、後遺障害等級認定において診断名は参考程度にとどまります。PTSDであれば7級や9級といった比較的重度の後遺障害等級が認定されるわけではありません。診断名が何であろうと、あくまでも認定基準にもとづき、精神症状や能力低下の状態を評価し、後遺障害等級が認定されます。

非器質性精神障害の後遺障害認定においては、後遺障害診断書のほか、「非器質性精神障害にかかる所見について」という診療医の意見書が必要であり、認定基準を満たしていることを具体的に指摘する内容が重要です。ですから、非器質性精神障害は、自賠責保険に被害者請求すべき後遺障害といえます（⇒後遺障害等級の事前認定と被害者請求の違い）。

非器質性精神障害は、発症と事故との因果関係の有無や、残存する障害（精神症状）の程度を立証するのが難しいので、交通事故の損害賠償請求に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。