自賠責保険は、「家族間の事故」や「同乗家族の死傷」についても保険金の支払いを請求できる

 

自賠責保険や自賠責共済は、事故の相手が家族の場合や、自動車に同乗していた家族が負傷した場合でも、保険金・共済金の支払いを請求できます。

 

以下、自賠責保険について説明しますが、自賠責共済も同じ仕組みです。自賠責保険と自賠責共済の違いはこちらをご覧ください。

 

自損事故や家族間の事故は、保険金が支払われない、と思っていませんか？

 

自賠責保険は、事故の相手が家族だった場合でも、事故を起こした車に家族が同乗していて怪我をした場合でも、保険金の支払いを請求できます。

 

任意自動車保険（対人賠償保険）では、家族間の事故は免責事由に該当し保険金が支払われないのに、自賠責保険は、なぜ被害者が家族の場合でも支払われるのか、その理由を法律上の規定から見てみましょう。

 

 

自賠責保険は、車両の保有者が他人を死傷させたときに支払われる

自動車損害賠償保障法（自賠法）では、運行供用者責任を定めています。「運行供用者は、他人を死傷させたとき損害賠償責任が生じる」というものです。

 

 

運行供用者とは、「自己のために自動車を運行の用に供する者」をいいます。ここで「他人」とは、運行供用者以外の者のことで、家族でない第三者を指す他人とは違います。

 

さらに、自賠法は、自賠責保険を契約した車両の保有者に運行供用者責任（自動車の運行によって他人を死傷させたことに対する損害賠償の責任）が発生した場合に、自賠責保険金を支払うことを定めています。

 

 

「保有者」と「運転者」については、自賠法で次のように定義されています。

• 「保有者」とは、自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供するものをいう（自賠法2条3項）
• 「運転者」とは、他人のために自動車の運転又は運転の補助に従事する者をいう」（自賠法2条4項）

 

自賠法における運転者とは、雇われて自動車の運転をする者のことで、マイカーの運転者は、自賠法のいう運転者ではなく、保有者に当たります。

 

ですから、マイカーを運転中に事故を起こしたケースで考えると、運転者が運行供用者で、同乗者は家族であっても他人ですから、同乗者が事故により負傷したときは、自賠責保険金の支払いを請求できます。

 

もちろん、事故の相手が家族の場合でも「他人」ですから、自賠責保険金の支払いを請求できます。

 

自損事故の場合

運転を誤って電柱に衝突した場合を考えてみましょう。こういう場合、一般に自損事故といわれます。

 

自損事故は、厳密にいえば「加害者がいない事故」です。このとき運転者だけが乗っていたのなら、まぎれもない自損事故です。この場合は、運転者が死傷したとしても自賠責保険から保険金は支払われません。

 

しかし、いわゆる自損事故でも、同乗者がいて死傷した場合は、自賠責保険の保険金支払いの対象となります。それが運転者の家族であっても、自賠責保険は支払われます。

 

夫が運転する車に妻が同乗していて事故を起こしたとき

具体例で考えてみましょう。例えば、夫が運転する車に妻が同乗していて、電柱に衝突する事故を起こし妻が負傷した場合、妻が被害者となり、夫が加害者となります。

 

したがって、夫（加害者）は妻（被害者）に対して、損害を賠償する責任が生じます。その賠償金を填補するために、夫の加入している自賠責保険から保険金が支払われます。

 

 

運行供用者についての定義規定は自賠法の中にもないのですが、判例・通説は「事故を起こした車（加害車両）について運行支配と運行利益が帰属する者」とされています（逐条解説 自動車損害賠償保障法より）。

 

交通事故の賠償責任を負う運行供用者は、次のように大きく３つのタイプに分類できます。

 

 

このうち、「自動車の所有者」と「正式に使用する権利のある者」が、自賠法のいう「保有者」にあたり、保有者に運行供用者責任（自動車の運行によって他人を死傷させたことに対する損害賠償の責任）が発生したとき、自賠責保険金が支払われます。

 

「正式な使用権を持たない運転者」が起こした事故については、自賠責保険金は支払われません。この場合の被害者は、政府保障事業に請求することになります。

 

自賠法第3条に定める「他人」とは、運行供用者（自動車の所有者・運転者）以外の人です。ですから、事故を起こした車両に同乗していたのが運転者の家族であっても、自賠責保険に保険金の支払いを請求できます。

 

共同運行供用者にあたるとか、慰謝料を支払わないなど、保険金の支払いで保険会社と揉めているときは、保険会社との交渉に強い弁護士に相談することをおすすめします。