ホフマン方式は36年以上になると不合理な結果になるとは？

 

交通事故による逸失利益を算定するときの中間利息控除の方法について、東京地裁・大阪地裁・名古屋地裁は「ライプニッツ方式を採用する」と提言（1999年）しました。

 

ホフマン方式を採用しなかった理由の1つが、ホフマン方式は、中間利息の控除期間が長期間にわたる場合、不合理な結果を生じることです。

 

 

このことが問題となるのは、就労可能年限は67歳までですから、被害者が30歳以下の若年者の場合です。

 

ホフマン係数を使って中間利息を控除する場合、36年以上になると「賠償金元本から生じる利息額」が「年間の逸失利益」を超えるとは、どういうことなのか。具体的に考えてみましょう。

 

問題となる36年前後のホフマン係数とライプニッツ係数を年別・年金現価表から抜粋しておきます。中間利息控除率は年5％です。

 

年	ホフマン係数	ライプニッツ係数
34	19.55381473	16.19290401
35	19.91745110	16.37419429
36	20.27459395	16.54685171
37	20.62547115	16.71128734
38	20.97029873	16.86789271

 

 

事例①（後遺障害逸失利益の計算）

労働能力喪失期間が36年のケースで、後遺障害逸失利益と運用利息がどうなるか見てみましょう。

 

後遺障害逸失利益（中間利息控除後の額）は、次の計算式で求めます。後遺障害逸失利益の計算方法について詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

事故当時の被害者の年収が400万円、交通事故で後遺障害が残ったことによる労働能力喪失率を20％とすると、年間の逸失利益は、

 

 

36年分の逸失利益の現在価額（中間利息控除後の額）は、

 

 

この額を後遺障害逸失利益の賠償金として受け取り、年5％で1年間運用すると、利息は、

 

 

年間の逸失利益額80万円を超す利益を得ることになります。

 

ちなみに、35年の場合は、ホフマン係数が19.9174ですから、受け取った賠償金（逸失利益分）を年5％で1年間運用した利息は、

 

 

年間の逸失利益80万円を下回ります。

 

事例②（死亡逸失利益の計算）

就労可能年数が36年のケースで、死亡逸失利益と運用利息がどうなるか見てみましょう。

 

死亡逸失利益（中間利息控除後の額）は、次の計算式で求めます。死亡逸失利益の計算方法について詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

事故当時の被害者の年収が400万円、生活費控除率を50％とすると、年間の逸失利益は、

 

 

36年分の逸失利益の現在価額（中間利息控除後の額）は、

 

 

この額を死亡逸失利益の賠償金として受け取り、年5％で1年間運用すると、利息は、

 

 

年間の逸失利益額200万円を超す利益を得ることになります。

 

ちなみに、35年の場合は、ホフマン係数が19.9174ですから、受け取った賠償金（死亡逸失利益分）を年5％で1年間運用した利息は、

 

 

年間の逸失利益200万円を下回ります。

具体的に計算してみると、中間利息の控除期間が36年以上の場合は、逸失利益として受け取った賠償金の運用利息が、年間の逸失利益を上回る結果になることが分かりました。

 

実は、これは当然の結果なのです。少し視点を変えて考えてみましょう。

 

中間利息控除期間が36年の場合

後遺障害逸失利益の賠償金を年5％で1年間運用したときの利息は、

 

 

死亡逸失利益の賠償金を年5％で1年間運用したときの利息は、

 

 

中間利息控除期間が35年の場合

後遺障害逸失利益の賠償金を年5％で1年間運用したときの利息は、

 

 

死亡逸失利益の賠償金を年5％で1年間運用したときの利息は、

 

 

ホフマン係数が20を超えると利息が年間の逸失利益を上回る

上の計算式から分かる通り、年5％で運用することを前提としているため、ホフマン係数が20を超えると、運用利息が年間の逸失利益を上回る結果となるのです。

 

年5％の運用利息の計算式は、次のように書き換えることができます。

 

 

［ホフマン係数×0.05］が 1を超えると、すなわちホフマン係数が20を超えると、運用利息が年間の逸失利益を上回る結果になります。それが36年です。

 

一方、ライプニッツ係数は20を超えることがないので、運用利息が年間の逸失利益を上回るという不合理な結果とはならないのです。

 

 

ホフマン方式による中間利息控除は、控除する期間が長期間にわたり、36年以上となる場合は、運用利息が年間の逸失利益を超えるという不合理な結果を生じます。

 

東京地裁・大阪地裁・名古屋地裁が、共同提言で「特段の事情がない限り、ライプニッツ方式を採用する」と発表して以降、中間利息の控除方法としては、ライプニッツ方式が主流です。

 

ただし、ホフマン方式は単利計算ですから、複利計算のライプニッツ方式に比べて、中間利息の控除額が少なくなります。基礎収入の認定額と合わせて考えると、被害者にとっては、ホフマン方式で逸失利益を計算する方が有利になることがあります。

 

最高裁もホフマン方式を否定していません。状況に応じて、有利な結果になるよう、ホフマン方式を採用することを考えるとよいでしょう。

 

逸失利益の中間利息控除で疑問のある方は、交通事故の損害賠償に詳しい弁護士に相談してみることをおすすめします。