後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったことによる被害者の精神的損害を賠償するものです。

後遺障害等級（後遺障害の程度）に応じて基準額があり、後遺障害等級が決まれば、慰謝料の額が決まります。

後遺障害慰謝料には、裁判所基準・任意保険基準・自賠責保険基準の3つの算定基準があり、被害者が賠償請求する損害額を計算するときには、裁判所基準で計算します。

裁判所基準として用いられるのは、主に次の2つです。

後遺障害等級ごとの慰謝料について、2つの裁判所基準と自賠責保険基準をまとめておきます。

後遺障害慰謝料の裁判所基準と自賠責保険基準の比較

※（　）内の金額は、被害者に扶養者がいる場合
※『青い本』25訂版、『赤い本』2016年版
※自賠責保険基準は、2020年4月1日以降の改正後の額。

後遺障害慰謝料は傷害慰謝料と別に請求できる

後遺障害慰謝料は、傷害慰謝料（入通院慰謝料）と別に支払われます。

例えば、1ヵ月入院、2ヵ月通院して治療したにもかかわらず、10級の後遺障害が残った場合、「赤い本」基準だと、入通院慰謝料が98万円、後遺障害慰謝料が550万円、合計648万円が慰謝料の目安となります。

後遺障害なく完治した場合は、後遺障害慰謝料の請求はできません。

後遺障害慰謝料は、基本的に後遺障害等級により決まります。

保険会社との示談交渉では、後遺障害等級が認定されなければ、後遺障害慰謝料は認められません。

しかし、裁判では、慰謝料の算定にあたって個別事情が考慮されます。

傷害の内容や程度により、後遺障害「非該当」でも後遺症慰謝料を認める場合や、逸失利益が認められないことを考慮して慰謝料を増額する場合があります。

例えば、次のような判例があります。

後遺障害「非該当」でも、後遺症慰謝料が認められた判例

後遺障害等級が認定されなかったものの、後遺症慰謝料が認められたものとして、次のような判例があります。

「逸失利益」が認められないことを考慮し、慰謝料を増額した判例

裁判では、逸失利益など財産的損害が認められない場合、慰謝料を増額して補償することがあります（慰謝料の補完性）。

後遺症が残ったものの、逸失利益は否定せざるを得ないが、無視できない不利益が予想される場合などは、慰謝料の増額でバランスを取るのです。

後遺障害慰謝料は、基本的に後遺障害等級にもとづいて額が決まります。後遺障害等級の認定を勝ち取ることがポイントです。

ただし、後遺障害等級が認定されない場合や逸失利益が認められない場合でも、裁判では慰謝料が認められたり増額されることがあるので、あきらめずに弁護士に相談してみましょう。