交通事故損害賠償請求の基礎知識

逸失利益を計算では、中間利息を控除します。中間利息とは何か。なぜ、逸失利益の計算において中間利息を控除するのか、見ていきましょう。さらに、中間利息控除の方法として、ライプニッツ方式とホフマン方式を紹介します。

ここでは、労働能力喪失率とは何か？「労働能力喪失率表」の由来と喪失率の根拠自賠責保険では労働能力喪失率をどう認定するのか？裁判では労働能力の喪失をどう認定するのか？労働能力の喪失をどう主張すべきかについて解説します。

労働能力喪失期間は、原則として症状固定日から就労可能年限の67歳までです。ただし、むち打ち症を典型とする後遺障害等級14級や12級の局部の神経症状など一部の後遺障害では、労働能力喪失期間を5年ないし10年に限定される場合があります。ここでは、労働能力喪失期間がどのように決まるのか説明します。

民法の一部を改正する法律の施行（2020年4月1日）により、法定利率が年5％から年3％となりました。加えて、法定利率を3年ごとに1％刻みで見直す変動制が導入されました。法定利率の引き下げにより、交通事故の損害賠償額が従来より増えるケースがあります。損害賠償額の計算がどう変わるのか、見ていきましょう。...

交通事故で被害者の過失が大きいときは、過失相殺により、損害賠償額が大幅に減額されることが予想されるため、次の3つの点に注意が必要です。過失相殺の影響を最小限に抑えることができます。治療には健康保険を使う相手方の自賠責保険に直接請求（被害者請求）する自身の人身傷害保険を使うこれらの手法により、なぜ過失...

交通事故の損害賠償請求は、被害者本人が、加害者や保険会社に行うのが原則です。しかし、被害者が死亡した場合や重傷の場合、あるいは被害者が未成年の場合は、被害者本人が損害賠償請求することはできません。よくある事故のケースごとに、損害賠償請求権が誰にあるのか、具体的に見ていきましょう。

交通事故で損害賠償請求できる相手方は、加害車両の運転者（直接の加害者）だけとは限りません。直接の加害者以外の者に対しても損害賠償請求できる場合がります。例えば、相手が会社の業務で車を運転していて起こした事故なら、雇用主（使用者）に対して、損害賠償請求することもできます。人身事故の場合は、民法だけでな...

自賠法（自動車損害賠償保障法）は、「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命または身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる」（自賠法3条）と定めています。これが、いわゆる「運行供用者責任」です。このように自賠法は、運行供用者責任を規定しているものの、...

交通事故で後遺症が残った場合の損害賠償請求は、後遺障害等級の認定を受けることが必用です。たんに「後遺症が残ったから」というだけでは、損害賠償請求は認められません。後遺障害等級は、状態に応じて1級から14級、さらに重度で要介護の1級と2級の等級があります。基本的に、認定された後遺障害等級に応じて損害賠...

交通事故で発生した損害の賠償請求などの請求権には、次の3つがあります。加害者に対する損害賠償請求権（民法709条・自賠法3条）自賠責保険に対する被害者請求権（自賠法16条1項・同17条1項）政府保障事業に対する填補金請求権（自賠法72条1項）これらの請求権には、時効がありますから、注意が必要です。