脊柱変形障害・運動障害の後遺障害等級と認定基準

脊柱の骨折による後遺障害は、変形障害と運動障害に分けられます。脊柱の変形とは、骨折や脱臼によって背骨の形が変わることですが、それだけでなく、脊椎の手術によって形が変わることも、後遺障害として認定されます。

ここでは、脊柱の変形障害・運動障害の後遺障害等級とその認定基準について、詳しく解説します。

脊柱の後遺障害は、変形障害・運動障害につき次のように等級が定められています（自賠法施行令別表第二）。

変形障害

「脊柱に中程度の変形を残すもの」は、後遺障害等級表に規定はありませんが、等級認定実務において、6級「脊柱に著しい変形を残すもの」と11級「脊柱に変形を残すもの」の中間に8級相当として加え、3段階で認定しています。

運動障害

それでは、後遺障害等級の認定基準について見ていきましょう。

後遺障害としての脊柱障害は、頸部および体幹の支持機能と運動機能に着目したものです。

そのため、解剖学上、脊柱は、頸椎、胸椎、腰椎、仙骨、尾骨から形成されますが、頸部や体幹の支持機能等を有していない仙骨および尾骨については、後遺障害の認定にあたって、脊柱に含みません。

また、頸椎と胸腰椎とでは、主たる機能が異なることから（頸椎は主として頭部の支持機能、胸腰椎は主として体幹の支持機能を担っています）、脊柱の後遺障害等級の認定にあたっては、原則として頸椎と胸腰椎は異なる部位として取り扱い、それぞれの部位ごとに等級を認定します。

頸部と胸腰部のそれぞれに脊柱の変形障害または運動障害がある場合には、併合の方法を用いて相当する等級を定め、頸部に複数の脊柱障害がある場合は、いずれか上位の等級で認定します。

なお、脊柱の変形障害・運動障害が後遺障害として等級認定されるには、いずれも画像診断（XP・CT・MRI）で、障害の原因となる脊椎圧迫骨折等を確認できることが前提です。

脊柱の変形障害は、「脊柱に著しい変形を残すもの（6級）」、「脊柱に中程度の変形を残すもの（8級）」、「脊柱に変形を残すもの（11級）」の3段階で、後遺障害等級が認定されます。

6級「脊柱に著しい変形を残すもの」と8級「脊柱に中程度の変形を残すもの」については、脊柱の後彎または側彎の程度等によって等級を認定し、これらに達しない変形で一定の要件を満たすものは11級「脊柱に変形を残すもの」に認定されます。

また、これらとは別に、環椎（第1頸椎）または軸椎（第2頸椎）の変形・固定は、個別の要件により8級が認定されます。環軸椎は、第3頸椎以下と異なる形をしているため、同じ測定方法を使えないからです。

脊椎変形障害として後遺障害認定されるには、X線写真等により脊椎圧迫骨折等を確認できることが前提です。

脊柱の後彎・側彎の程度の判定方法

脊柱の後彎・側彎の程度は、次のように測定し判定します。

後彎の程度の判定方法

脊柱の後彎の程度は、脊椎圧迫骨折等により変形した椎体につき、前後の椎体高を比較し、前方椎体高の後方椎体高に対する減少度を測定し判定します。

上図は、3個の椎体が変形した状況のイメージ図です。変形により、3個の椎体の前方椎体高は、それぞれa、b、cとなり、これに対する後方椎体高はA、B、Cです。

変形した椎体の前方椎体高の合計（a＋b＋c）と、後方椎体高の合計（A＋B＋C）の差Ｘが、後方椎体高の1個当たりの高さＹ（（A＋B＋C）÷ 3 ）以上、ないしＹの50％以上であることが要件となります。

つまり、変形がない（あるいは少ない）側の「椎体高の平均」の1個以上ないし50％以上の変形が、変形した側の椎体高全体にあるかどうかで判定されます。

側彎の程度の判定方法

脊柱の側彎は、コブ法による側彎度で判定します。コブ法とは、Ｘ線写真により、脊柱のカーブの頭側および尾側において、それぞれ水平面からもっとも傾いている脊椎を特定し、頭側で最も傾いている脊椎の椎体の上縁の延長線と、尾側で最も傾いている脊椎の椎体の下縁の延長線が交わる角度（側彎度）を測定する方法です。

それでは、脊柱の変形障害につき、各等級の認定基準を見ていきましょう。

脊柱に著しい変形を残すもの（6級）の認定基準

「脊柱に著しい変形を残すもの」とは、X線写真等により、脊椎圧迫骨折等を確認できる場合であって、次のいずれかに該当するものをいいます。

1. 脊椎圧迫骨折等により2個以上の椎体の前方椎体高が著しく減少し、後彎が生じているもの。
   この場合、「前方椎体高が著しく減少」したとは、減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差が、減少した椎体の後方椎体高の1個当たりの高さ以上であるものをいいます。
2. 脊椎圧迫骨折等により1個以上の椎体の前方椎体高が減少し、後彎が生じるとともに、コブ法による側彎度が50度以上となっているもの。
   この場合、「前方椎体高が減少」したとは、減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差が、減少した椎体の後方椎体高の1個当たりの高さの50％以上であるものをいいます。

脊柱に中程度の変形を残すもの（8級）の認定基準

「脊柱に中程度の変形を残すもの」とは、X線写真等により、脊椎圧迫骨折等を確認できる場合であって、次のいずれかに該当するものをいいます。

1. 脊椎圧迫骨折等により1個以上の椎体の前方椎体高が減少し、後彎が生じているもの。
   この場合、「前方椎体高が減少」したとは、減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差が、減少した椎体の後方椎体高の1個当たりの高さの50％以上であるものをいいます。
2. コブ法による側彎度が50度以上であるもの。
3. 環椎または軸椎の変形・固定（環椎と軸椎との固定術が行われた場合を含む）により、次のいずれかに該当するもの。
   （a）60度以上の回旋位となっているもの
   （b）50度以上の屈曲位または60度以上の伸展位となっているもの
   （c）側屈位となっており、X線写真等により、矯正位の頭蓋底部の両端を結んだ線と軸椎下面との平行線が交わる角度が30度以上の斜位となっていることが確認できるもの

認定基準①の「前方椎体高の減少度」と認定基準②の「側彎度」の要件は、6級「著しい変形」の認定基準②の「前方椎体高の減少度」と「側彎度」についての要件と同じです。すなわち、「後彎の程度」および「側彎の程度」とも基準を満たせば「著しい変形」として6級が認定され、いずれか一方のみ基準を満たす場合には「中程度の変形」として8級が認定されます。

環軸椎損傷による脊柱障害の評価

認定基準③は、環軸椎損傷による脊柱変形障害の等級認定基準です。

環椎（第1頸椎）と軸椎（第2頸椎）は、第3頸椎以下と異なる形をしているため、前方椎体高の減少の程度によって評価することも、コブ法による評価も困難です。そのため、異なる評価方法が採られています。

環椎または軸椎については、X線写真等で脊椎圧迫骨折等による変形が確認できる場合、もしくは環椎と軸椎との固定術が行われた場合は、いずれも環軸椎そのものの可動域はほとんど失われるか固定となることから、認められる変位に応じ、以下の要件に該当する場合は8級相当、該当しない場合は11級と判定されます。

• （a）回旋位となっている場合
  60度以上の回旋位となっているもの
• （b）屈曲位・伸展位となっている場合
  屈曲50度以上、伸展60度以上となっているもの
• （c）側屈位となっている場合
  X線写真等により、矯正位の頭蓋底部の両端を結んだ線と軸椎下面との平行線が交わる角度が30度以上の斜位となっていることが確認できるもの

なお、軸椎の歯突起は、頭部の支持機能に関係がないことから、その変形は後遺障害として評価しません。

環軸椎は、頸椎全体による可動範囲の相当の割合を担っているため、上記の認定基準③に該当する変形・固定となると、同時に「脊柱に運動障害を残すもの」（第8級2号）にも該当するケースがほとんどとされています（『労災補償障害認定必携第17版』238ページ）。

脊柱に変形を残すもの（11級）の認定基準

「脊柱に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

1. 脊椎圧迫骨折等を残しており、そのことがX線写真等により確認できるもの（変形の程度は問いません）
2. 脊椎固定術が行われたもの（移植した骨がいずれかの脊椎に吸収されたものを除く）
3. 3個以上の脊椎について、椎弓切除術等の椎弓形成術を受けたもの

事故による脊椎圧迫骨折等がX線写真等により確認できれば、変形が軽度でも11級の変形障害が認定されます。

脊椎固定術により2椎体以上の脊椎間が骨等の移植によって癒合変形した状態について、脊柱の変形と評価します。ただし、脊椎固定術を行ったものの中には、移植した骨等が治癒時には吸収されるなどして2椎体以上の脊椎間が癒合しないものがありますが、このようなケースは除外します。

脊柱を損傷すると、頸部や胸腰部の関節が動かなくなったり、動かせる範囲が狭くなる運動障害を生じることがあります。

脊柱の運動障害と認定されるには、X線写真等で、

• 脊椎圧迫骨折等が認められる
• 脊椎固定術が認められる
• 項背腰部軟部組織の器質的な変化が認められる

ことが前提です。

脊柱の運動障害は、6級「脊柱に著しい運動障害を残すもの」、8級「脊柱に運動障害を残すもの」の2段階で、後遺障害等級が認定されます。

脊柱運動障害の評価方法

関節の機能障害は、障害を残す関節の可動域を測定し、原則として健側の可動域角度と比較することにより、関節可動域の制限の程度を評価します。例えば、手や足などの可動域制限については、障害が生じた側と生じていない側（健側）の可動域を比較します。

しかし、脊柱の場合は、比較すべき対象がありませんから、「関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」に定める参考可動域角度と比較して、関節可動域の制限の程度を評価することになります。

関節の運動は、主要運動、参考運動、その他の運動に区別されます。主要運動と参考運動は「測定要領」に示されており、この主要運動と参考運動の可動域制限が評価の対象となります。これ以外の運動に可動域制限が生じていても、評価対象となりません。

主要運動とは、関節における日常の動作にとって最も重要なものをいい、関節の機能障害は、原則として主要運動の可動域の制限の程度によって評価します。ただし、一定の場合には、主要運動および参考運動の可動域制限の程度によって評価します。脊柱運動障害8級の認定基準に、このケースがあります。

脊柱関節の主要運動と参考運動

参考可動域角度

屈曲と伸展、回旋の左右、側屈の左右の運動は、それぞれ同一面にある運動なので、両者の可動域角度を合計した値をもって、関節可動域の制限の程度を評価します。

脊柱に著しい運動障害を残すもの（6級）の認定基準

「脊柱に著しい運動障害を残すもの」とは、次のいずれかにより、頸部および胸腰部が強直したものをいいます。

1. 頸椎および胸腰椎のそれぞれに脊椎圧迫骨折等が存しており、そのことがX線写真等により確認できるもの。
2. 脊椎および胸腰椎のそれぞれに脊椎固定術が行われたもの。
3. 項背腰部軟部組織に明らかな器質的変化が認められるもの。

関節の強直とは、関節の完全強直（関節が全く動かない状態）またはこれに近い状態にあるものをいいます。この場合、「これに近い状態」とは、主要運動のすべてが参考可動域角度の10％程度以下に制限されるか、関節可動域が10度以下に制限されるか、いずれかの状態です。

「10％程度」とは、参考可動域角度の10％に相当する角度を5度単位で切り上げた角度です。例えば、頸部の回旋運動に大きな可動域制限がある場合、回旋運動の参考可動域角度は120度（左回旋60度＋右回旋60度）ですから、120度の10％を5度単位で切り上げた15度以下であれば、頸椎の強直となります。

この強直が、頸部と胸腰部の両方に生じているときに、「著しい運動障害を残すもの」として後遺障害等級6級が認定されます。

脊柱に運動障害を残すもの（8級）の認定基準

「脊柱に運動障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

1. 次のいずれかにより、頸部または胸腰部の可動域が参考可動域角度の1/2以下に制限されたもの
   （a）頸椎または胸腰椎に脊椎圧迫骨折等を残しており、そのことがX線写真等により確認できるもの
   （b）頸椎または胸腰椎に脊椎固定術が行われたもの
   （c）項背腰部軟部組織に明らかな器質的変化が認められるもの
2. 頭蓋・上位頸椎間に著しい異常可動性が生じたもの

単なる運動障害は、頸部または胸腰部のいずれかに可動域の制限（参考可動域角度の1/2以下）があれば認定されます。

頸部は、主要運動が「屈曲・伸展」と「回旋」の2種類ありますが、いずれか一方の可動域が、参考可動域角度の1/2以下に制限されているときは、8級に認定されます。

脊柱は、体位保持のための支柱としての機能を果たすものです。荷重機能障害とは、体位保持が困難な状態です。荷重機能障害は、脊椎に骨折や脱臼が生じ、その部分の支持性が失われた場合や、脊柱を支える筋肉に麻痺等が生じ、脊柱の支持力が弱くなったり、失われたりした場合に生じます。

荷重機能障害は、後遺障害等級表に該当するものがなく、相当等級として認定されます。

荷重機能障害については、その原因が明らかに認められる場合であって、そのために頸部および腰部の両方の保持に困難があり、常に硬性補装具を必要とするものを6級相当、頸部または腰部のいずれかの保持に困難があり、常に硬性補装具を必要とするものを8級相当の運動障害として取り扱います。

荷重機能障害の原因が明らかに認められる場合とは、脊椎圧迫骨折・脱臼、脊柱を支える筋肉の麻痺または項背腰部軟部組織の明らかな器質的変化が存し、それらがX線写真等により確認できる場合をいいます。

脊柱の変形障害は、その程度により、6級（著しい変形）、8級相当（中程度の変形）、11級（変形）の3段階で後遺障害等級が認定されます。

脊柱の運動障害は、その程度により、6級（著しい運動障害）、8級（運動障害）の2段階で後遺障害等級が認定されます。

なお、変形障害も運動障害も後遺障害認定においては、X線写真等により脊椎圧迫骨折等を確認できることが必須です。

ただし、画像診断により脊椎圧迫骨折などを確認できても、事故との因果関係が争点となることもあるし、等級認定されても、労働能力喪失率が争点となることがあります。

背骨を骨折して後遺症が残り、保険会社の提示する損害賠償額に疑問のある方は、交通事故による後遺障害に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。