過失相殺

過失相殺とは、被害者にも何らかの過失があるときは、被害者の過失相当分を損害賠償額から減額することです。過失相殺があると、損害賠償額が大幅に減額となることがあるので、正しい過失割合・過失相殺率とすることが大事です。ここでは、過失相殺について被害者が知っておきたい3つのことをお伝えします。加害者（相手方...

交通事故の過失相殺において、過失割合と過失相殺率は、同じような意味で使われることがありますが、過失割合と過失相殺率は異なります。過失割合と過失相殺率の違いについて、分かりやすく説明します。

過失割合・過失相殺率に争いがあり、当事者間で示談できないときは、弁護士に示談交渉を任せるか、民事訴訟を提起して裁判で争うことになります。いずれにしても、弁護士に相談しないと解決できません。交通事故の損害賠償をめぐる紛争解決の方法としては、ADR機関（裁判外紛争解決機関）に示談の斡旋を申し込む方法や、...

『過失相殺率認定基準』は、過去の判例をもとに事故の態様ごとに過失相殺率・過失割合を基準化したものですが、あらゆる事故に当てはまるものではありません。ここでは、『過失相殺率認定基準』がどんなものか、『過失相殺率認定基準』を使って過失相殺率・過失割合を決める際の注意点についてまとめています。

過失相殺は、総損害額に対して行うのが一般的です。ただし、特定の損害費目についてのみ過失相殺することも認められ、損害費目ごとに過失相殺率が異なることもあります。

事故の相手から過失相殺が主張され、双方の言い分が対立する場合は、自分の主張を裏付ける証拠が必要になります。どんなものが有力な証拠となりうるか、どうすれば入手できるか、見ていきましょう。

事故を起こした責任（損害賠償責任）を問われる「加害者の過失」と、過失相殺における「被害者の過失」は異なります。加害者の過失を問うには、加害者に「不法行為責任能力」が必要ですが、過失相殺するには、被害者に「事理弁識能力」があれば足りるとされています。ここでは、「加害者の過失」と「被害者の過失」の違い、...

被害者本人に過失が認められなくても、被害者と一定の関係にある者を「被害者側」として捉え、被害者側に過失があったと認められるときは、過失相殺することができます。「被害者側の過失」とは何か、「被害者側」に含まれるか否かの判断基準と運用例について、見ていきましょう。

非接触事故であっても、「接触していない」というだけで、相手車両の運行と被害者の受傷・損害との相当因果関係が否定されるわけではありません。相当因果関係が認められれば、損害賠償を請求できます。非接触事故の場合、どんなときに相当因果関係が認められるのか、あわせて、非接触事故の過失割合の考え方について見てい...

交通事故の損害賠償請求訴訟では、損害賠償の一部請求をすることができます。過失相殺が想定される事案では、一部請求訴訟を提起する例が多く見られます。なお、あとから残余の損害について賠償請求する場合には、一部請求であることを明示しておく必要があります。そうでないと、あとから残りの部分の損害賠償請求ができな...

好意同乗・無償同乗とは、運転者の好意により無償で同乗させてもらうことです。ここでは、好意同乗・無償同乗していた自動車が事故を起こし、同乗者が受傷したとき、同乗車両の運転者に対する損害賠償請求や過失相殺がどうなるのか、見ていきましょう。

歩行者対車両、四輪車同士、単車対四輪車の交通事故について、過失割合の基本的な考え方と過失相殺率・過失割合の基準を『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』（判例タイムズ38）を参考に見ていきます。なお、ここで紹介するのは、代表的な事故類型の過失相殺率・過失割合の基準であって、『過失相殺率認定基準』...

交通事故の損害賠償請求で過失相殺されるかどうかは、被害者の過失が損害の発生・拡大に寄与しているか否かで判断されます。どんなときに過失相殺され、どんなときに過失相殺されないのか、具体例を紹介します。

交通事故により生じた損害に複数の加害者が関与している場合、その不法行為が客観的に見て一体と認められ、それぞれの不法行為と結果との間に相当因果関係が認められるときは、共同不法行為が成立します（民法719条1項）。このとき、発生した損害に被害者にも過失がある場合は、損害賠償額を定めるにあたって、過失相殺...