交通事故に遭ったときの初期対応マニュアル

ここでは、交通事故の被害に遭ったとき、「絶対にしてはいけないこと」と「直ちにしなくてはいけないこと」について、お伝えします。

 

また、交通事故により、どんな損害が発生し、賠償請求することとなるのか、人身事故と物損事故それぞれ、一般的な流れを簡単に見ておきましょう。

 

交通事故の被害に遭ったとき、絶対にしてはいけないことは、次の3つです。

 

 

なぜダメなのか、どんな問題があるのか、詳しくはこちらをご覧ください。

交通事故が発生したとき、当事者が、直ちに行わなければならないことは、法律（道路交通法）で義務づけられています。

 

1. 被害状況の確認
2. 負傷者の救護
3. 危険防止の措置
4. 警察への通報

 

詳しくは、次をご覧ください。

 

警察への通報以降の流れは、こうです。

 

警察を呼ばないと、交通事故が発生したことを公的に証明できないので、保険会社に損害賠償を請求できません。

 

 

警察が来るまでの間、加害者の氏名・住所・連絡先、加入している自賠責保険と任意自動車保険を確認し、メモするか、スマホで撮っておきます。相手の名刺があれば、もらっておきましょう。

 

事故直後の現場の写真、車両の写真を撮影しておきます。相手の車のナンバープレートも含めて撮影します。

 

事故の目撃者がいれば、連絡先を聞いておきましょう。最近はスマートフォンで撮影している人もいるので、その動画や画像が有力な証拠となることがあります。

 

警察が到着したら、実況見分に立ち会います。人身事故の場合には、実況見分に基づいて、実況見分調書が作成されます。

 

実況見分調書は、加害者の刑事責任を問うために、警察が刑事手続として作成するものですが、民事でも有力な証拠として使うことができます。被害者側の主張が正しく反映されるように、実況見分においてしっかり説明することが大切です。

 

 

事故現場での対応が一通り終わったら、自動車保険を契約している保険会社または保険代理店に、交通事故の発生を連絡します。

 

自分は被害者だと思っていても、あなたにも過失が認められ、損害賠償責任を負うことがあります。そういう場合は、あなたも自分の自動車保険（対人・対物賠償責任保険）を使うことになります。

 

また、人身傷害保険や弁護士費用特約（弁護士保険）をセットで保険契約していれば、これらの保険を使うこともできます。

 

なので、交通事故の被害者となったときも、自分の加入する保険会社に事故の連絡をする必要があります。

 

 

怪我をしていれば、ただちに病院へ行きます。外傷がなくても、体にいつもと違う感覚を覚えたら、その日のうち（遅くとも翌日）に病院へ行きます。

 

事故から日が経ってしまうと、事故との因果関係の証明が難しくなります。事故後、すみやかに医師の診断を受けることが大切です。

交通事故により発生する損害（相手に賠償請求できる損害）とは、次のようなものです。

 

人身事故により発生する損害

人身事故が発生して人が負傷すると、まず、入院や通院により治療することとなり、「治療費」の問題が生じます。

 

治療費の問題とは、医療機関に対して加害者側（保険会社を含む）が直接支払ってくれるのか、被害者が全額を自費で支払ったうえで請求するか、健康保険や労災保険を使用するか、などです。

 

 

怪我や通院のため仕事を休んだ場合は、「休業損害」を賠償請求できます。

 

治癒または症状固定により治療が終了すると、「傷害慰謝料」の額を算定できるようになります。

 

治癒に至らず後遺障害が残ってしまった場合（症状固定の場合）は、自賠責保険における後遺障害等級認定を受け、「後遺障害逸失利益」や「後遺障害慰謝料」などの請求を検討することとなります。

 

人身事故により被害者が死亡した場合は、被害者の相続人が、死亡に伴う損害（「葬儀費用」「死亡逸失利益」「死亡慰謝料」など）を請求できます。

 

物損事故により発生する損害

物損事故が発生して車両が損傷し、自走が困難なときは、レッカー等により車両を移動します。このとき「レッカー費用」が発生します。

 

修理費用の見積もりを取り、修理が相当であるか、物理的または経済的に全損であるかを判断し、修理が相当なら「修理費用」を、全損なら「買替差額」を損害として加害者に請求していくこととなります。

 

修理や買替えに要する期間、代車が必要な場合は、「代車費用」を請求できます。

 

被害車両が営業車の場合は、「休車損」を請求できます。

 

修理しても完全に回復しない場合は、「評価損」を請求できます。

保険会社から賠償金額の提示があってから弁護士に相談する人が多いのですが、実は、事故直後の段階で弁護士に相談すると有利な結果になりますから、早めの相談をおすすめします。

 

もちろん、示談交渉は、治療が終わって損害が確定してからとなりますが、早めに相談することで、解決への見通しが持てるとともに、保険会社の対応を全て弁護士に任せられるので、治療に専念できるのです。

 

しかも、適正な損害賠償を最大限受けられるよう、早くから準備を進められます。

 

弁護士の中には、保険会社から賠償額の提示があってからでないと受任しないところもあるようですが、このサイトに掲載している弁護士事務所は、事故直後からトータルサポートを実施しています。

 

また、早く相談したからといって、弁護士費用が高くなることはありません。完全成功報酬制ですから、ご安心ください。

 

 

こちらも読まれています

• 「示談後に失敗を後悔する人」と「満足できる損害賠償額を得る人」の違いとは？
• 交渉力だけではない！ 弁護士の介入で賠償額が増える本当の理由とは？
• 交通事故被害者が知っておきたい弁護士選び3つのポイント
• 弁護士に相談・依頼するベストなタイミングはいつ？