LAC基準を上回る弁護士費用は依頼者の負担となるので注意!

LAC基準(ラック基準)とは、「弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準」のことです。

 

日弁連リーガル・アクセス・センター(通称:LAC)が定めた基準なので、LAC基準といいます。LAC報酬基準とも呼ばれます。

 

弁護士保険も保険ですから、支払基準に従って、保険金(弁護士費用)が支払われます。そのため、LAC基準を上回る弁護士費用は、弁護士保険から支払われず、依頼者の負担となりますから、注意が必要です。

 

弁護士保険を使って弁護士に依頼するときは、LAC基準に従って弁護士費用を保険会社に請求する弁護士事務所を選ぶことが大切です。

 

 

それでは、LAC基準について、詳しく見ていきましょう。

 

 

弁護士法人・響

LAC基準とは、日弁連LACが定めた弁護士保険の保険金支払基準

LAC基準とは、弁護士保険を利用して弁護士に相談・依頼する場合に、保険会社が保険金(弁護士費用)を支払う場合の支払基準です。

 

弁護士報酬は、弁護士が依頼者と協議の上で自由に決めるのが原則ですが、弁護士保険の運用においては、日弁連LACが、協定保険会社(日弁連と協定している保険会社)と協議の上で、保険金(弁護士費用)の支払基準を定めています。

 

これは、保険会社が、大量の保険事務処理を円滑に行えるようにするためです。

 

日弁連は、協定保険会社の扱う弁護士保険を「権利保護保険」と位置づけています。権利保護保険と一般的な弁護士保険の違いについてはこちらをご覧ください。

 

協定保険会社と弁護士は、LAC基準を尊重

弁護士保険の運用において、協定保険会社と弁護士は、基本的に「LAC基準を尊重する」ことになっています。

 

つまり、協定保険会社は、LAC基準を尊重して自社の弁護士保険の支払基準を定め、弁護士も、協定保険会社の弁護士保険を利用する事案(LAC事案といいます)を受任する場合は、LAC基準を尊重して弁護士報酬を決めることになっています。

 

協定保険会社でない保険会社は、LAC基準に拘束されない

協定保険会社以外の保険会社(日弁連と協定していない保険会社)は、LAC基準に拘束されず、独自に弁護士保険の保険金支払基準を定めています。

 

そういった保険会社では、LAC基準に準じる場合もあれば、LAC基準より高い支払基準となっている場合もあるようです。

 

LAC基準を上回る弁護士費用は、依頼者の負担となる

LAC基準を上回る弁護士費用は、依頼者の負担となります。

 

弁護士も「LAC基準を尊重する」ことになっているのに、LAC基準を上回る弁護士費用を請求されることがあるのは、どうしてなのでしょうか?

 

それは、弁護士報酬は、弁護士が依頼者と協議の上で決めるのが原則ですから、依頼者の同意があれば「LAC基準を超える報酬契約をすることは差し支えない」とされているからです。

 

日弁連リーガル・アクセス・センターの「弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準」には、次のような記載があります。

 

この基準は弁護士報酬そのものを算定するための基準というわけではなく、あくまでも保険金支払に関して問題がない範囲の基準を示しているにすぎない。

 

したがって、個々の弁護士または弁護士法人が定める報酬基準に従い、この基準を超える報酬契約をすることは差し支えないが、この基準により算定される保険金を超える報酬に関しては、保険金としてではなく事件依頼者の個人的な負担となることが原則となるために、その点を依頼者個人に対して契約書等において確認をすることが必要である。

 

(日弁連LAC「弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準」より)

 

弁護士事務所の報酬基準は、たいてい、通常の報酬基準と弁護士保険を利用するときの報酬基準が異なります。依頼者が弁護士保険を利用するときには、LAC基準に合わせるのが一般的だからです。

 

ただし、依頼者が弁護士保険を利用する場合でも、LAC基準に合わせない弁護士事務所もあります。

 

弁護士保険を利用して弁護士に依頼する場合、その弁護士事務所が LAC基準で報酬を算定するかどうか、事前に確認することが大切です。

 

LAC基準で依頼できる弁護士事務所はこちら

ご紹介している弁護士事務所は、LAC基準に対応しているだけでなく、弁護士費用の請求・支払いも弁護士事務所と保険会社との間で行いますから、依頼者が、弁護士費用を立て替える負担もありません。

弁護士保険の保険金(弁護士費用)支払基準

日弁連LACが定めた「弁護士保険の保険金(弁護士費用)支払基準」(LAC基準)の主な内容は、次の通りです。

 

 

それぞれの報酬・費用について、詳しく見ていきましょう。金額は、すべて消費税別の額です。

 

なお、LAC基準の具体的な内容説明は、日弁連リーガル・アクセス・センターが出している次の文書を参考にしています。

 

  1. 「弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準」(2014年3月12日)
  2. 「時間制報酬に関する留意事項」(2014年3月12日)
  3. 「弁護士保険(権利保護保険)制度における日当支払基準」(2014年3月12日)

 

※LAC基準は、おおむね日弁連の旧「報酬基準」に準じる内容です。

 

①法律相談料

1時間

1万円
超過15分ごとに2,500円を加算

 

出張相談の場合
  1. 法律相談に要する時間が1時間以内のとき、日当を別に要求しないこととして3万円。
  2. 法律相談に要する時間が1時間を超える場合、超過15分ごとに2,500円を加算。
  3. 移動に要する経費は相談料と別に実費を請求。

 

②着手金

着手金は、原則として依頼時の資料により計算される「賠償されるべき経済的利益の額」を基準として算定します。

 

ただし、次のものは、経済的利益の額から除きます。

 

  1. 既払金
  2. 保険会社からの事前支払提示額
  3. 簡易な自賠責保険の請求(損害賠償請求権の存否、その額に争いがない場合の請求)により支払が予定される額

 

なお、[3]の自賠責保険相当部分は、弁護士が自賠責保険に請求したか否かにかかわらず、手数料方式で請求することができます。

 

(表1)

経済的利益の額 着手金

125万円以下の場合

10万円

300万円以下の場合

8%

300万円を超え3,000万円以下の場合

5%+9万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

3%+69万円

3億円を超える場合

2%+369万円

※事件の内容により、受任弁護士と依頼者が協議の上、30%の範囲内で増額できる。

 

別の書き方をすれば、次のようにも表せます。

 

(表2)

経済的利益の額 着手金

300万円以下の部分
(125万円以下は一律10万円)

8%

最低額10万円

300万円を超え3,000万円以下の部分

5%

3,000万円を超え3億円以下の部分

3%

3億円を超える部分

2%

 

例えば、経済的利益の額が5,000万円の場合で着手金を計算してみましょう。

 

(表1)によると

5,000万円×3%+69万円=219万円

 

(表2)によると

300万円×8%=24万円
2,700万円×5%=135万円
2,000万円×3%=60万円
合計 219万円

 

③報酬金

報酬金は、弁護士の委任事務処理により「依頼者が得られることとなった経済的利益の額」を基準として算定します。

 

ただし、次のものは、着手金の場合と同様に、経済的利益の額から除きます。

 

  1. 既払金
  2. 保険会社からの事前支払提示額
  3. 簡易な自賠責保険の請求(損害賠償請求権の存否、その額に争いがない場合の請求)により支払が予定される額

 

なお、[3]の自賠責保険相当部分は、弁護士が自賠責保険に請求したか否かにかかわらず、手数料方式として請求することができます。

 

(表3)

経済的利益の額 報酬金

300万円以下の場合

16%

300万円を超え3,000万円以下の場合

10%+18万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

6%+138万円

3億円を超える場合

4%+738万円

※事件の内容により、受任弁護士と依頼者が協議の上、30%の範囲内で増額できる。
※同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときは、特に定めのない限り最終審の報酬金のみを受ける。

 

別の書き方をすれば、次のようにも表せます。

 

(表4)

経済的利益の額 報酬金

300万円以下の部分

16%

300万円を超え3,000万円以下の部分

10%

3,000万円を超え3億円以下の部分

6%

3億円を超える部分

4%

 

例えば、経済的利益の額が5,000万円の場合で報酬金を計算してみましょう。

 

(表3)によると

5,000万円×6%+138万円=438万円

 

(表4)によると

300万円×16%=48万円
2,700万円×10%=270万円
2,000万円×6%=120万円
合計 438万円

 

④時間制報酬(タイムチャージ)

1時間 2万円
1事件 所要時間30時間(時間制報酬総額60万円)が上限

 

所要時間が30時間を超過する場合は、依頼者・保険会社と別途協議します。

 

1事件30時間の上限は、多少複雑な事案で交渉から訴訟に移行したとしても、30時間あれば解決に至るだろうという判断です(参考:東京弁護士会「活用してみませんか?権利保護保険」)

 

同一事故で、時間制報酬(タイムチャージ)方式と着手金・報酬金方式は、併用できません。委任契約の段階で、いずれかを選択することになります。

 

時間制報酬(タイムチャージ)方式が導入されたのは、少額事件でも弁護士が受任しやすくするためです。

 

例えば、訴額が10万円で、解決まで10時間を要した場合を考えてみましょう。

 

着手金・報酬金方式では、経済的利益の額が10万円ですから、着手金10万円と報酬金1万6,000円で、報酬は11万6,000円です。

 

タイムチャージ方式では、1時間2万円で解決まで10時間ですから、報酬は20万円となります。

 

⑤手数料

手数料には、次の4つがあります。

 

簡易な自賠責保険の請求手数料

損害賠償請求権の存否、その額に争いがない場合の自賠責保険への請求です。

 

経済的利益の額 手数料

150万円以下の場合

3万円

150万円超の場合

2%

 

証拠保全の手数料

20万円+着手金の10%相当額

※着手金とは別に受けることができます。

 

法律関係の調査の手数料
1件

5万円
特に調査に労力を要する場合は、10万円以下の範囲で増額

 

内容証明郵便作成の手数料

弁護士名を表示しない場合

2万円

弁護士名を表示する場合
(作成内容の難易により決定)

3~5万円

 

⑥日当

日当に対して給付される保険金の基準は、移動による合理的拘束時間(乗継等の拘束時間を含む)の区分に応じ、次の額です。

 

合意的拘束時間 日当

往復2時間を超え 4時間まで

3万円

往復4時間を超え 7時間まで

5万円

往復7時間を超得る場合

10万円

まとめ

弁護士保険(厳密には権利保護保険)の保険金支払基準(LAC基準)は、日弁連LACが、協定保険会社と協議の上で定めたものです。

 

ただし、LAC基準は、弁護士報酬の算定基準ではなく、弁護士保険の保険金支払いに関して問題がない範囲の基準を示したものに過ぎません。

 

そのため、弁護士が独自の報酬基準で契約することもできます。その場合、LAC基準を上回る報酬部分は、依頼者の負担となります。

 

弁護士保険を使って弁護士に依頼する際には、弁護士費用がLAC基準かどうか、事前に確認が必要です。

 

弁護士法人・響

※LAC基準に対応した弁護士事務所ですから、安心してご相談ください。

 

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