正当な示談金を得るために知っておきたい7つのこと

交通事故の被害者の多くが、残念ながら十分な示談交渉をできず、本来受け取れる正当な示談金額(賠償金額)を取得できていない現実があります。

 

示談交渉で正当な額の示談金を得るために知っておきたい「7つのポイント」をご紹介します。これを知っていれば、示談交渉で、保険会社の言いなりに示談するような事態を避けられます。

弁護士法人・響

7つのポイントの解説

それでは、7つのポイントについて、順に見ていきましょう。

 

賠償請求できる損害を知る

適正な金額の示談金を取得するには、賠償請求できる損害を正確に知ることが不可欠です。その理由は、3つあります。

 

賠償請求できる損害を正確に知ることが大切な3つの理由
  1. 交通事故の損害賠償は、定型化・定額化が進んでいるからです。「どんな損害の賠償が認められるのか」を知っておくことは、適正な示談金を取得するための大前提です。
  2. 請求以上に賠償されることはないからです。あなたが賠償請求しない限り、法律上認められる損害賠償を、みすみす逃してしまうことになります。
  3. いったん示談が成立すると、あとから追加請求できないからです。示談とは、示談した以外の損害賠償請求権を放棄することなのです。

 

 

損害の発生を証明する証拠が必要

損害賠償請求には、損害が発生したことを証明する証拠が必要です。それがないと、賠償請求は認められません。

 

「賠償請求できる損害は何か」を早い段階から知っておくことで、将来の示談交渉に備えて、損害の証拠を集めることができます。

 

示談交渉の相手は、たいてい相手方の保険会社の担当者です。相手は、保険のプロ・交渉のプロですから、賠償請求できる損害について正しい知識がなければ、太刀打ちできません。

 

損害額の算定には3つの基準がある

賠償請求できる損害の項目・費目が分かったら、次に問題となるのが、損害額の算定方法です。

 

ここで大切なのは、損害額の算定には「3つの算定基準」があるということです。実は、このことは、あまり知られていません。そのため、多くの交通事故の被害者が、保険会社が提示した金額で示談してしまうのです。

 

保険会社が提示する示談金額は、保険会社の支払基準で計算したもので、正当な損害賠償金額より「かなり低額」であることが大半です。

 

そのため、保険会社に言われるままに示談してしまうと、正当な賠償金額(示談金額)を受け取れないことになるのです。

 

損害の3つの算定基準とは

損害の3つの算定基準とは、自賠責保険基準・任意保険基準・裁判所基準の3つです。裁判所基準は、裁判基準とか弁護士会基準とも呼ばれます。

 

自賠責保険は最低限の補償を目的としていますから、自賠責保険基準が3つの基準のうちで最低金額となります。任意保険基準は、それに若干上乗せした金額です。保険会社は、任意保険基準あるいは自賠責保険基準で損害額を算定し、示談金額を提示します。

 

裁判所基準は、過去の裁判例をもとに基準化したもので、3つの基準の中では一番高い賠償金額を算定できます。

 

つまり、裁判所基準で算定した金額こそが、裁判になったときに認められる額ですから、法的に正当な賠償金額なのです。

 

示談交渉にあたって、被害者としては、裁判所基準で算定した損害額を賠償請求して、交渉することが大切です。

 

利用できる保険・補償を最大限活用する

損害賠償は、本来、加害者(相手の任意保険会社も含む)から受けるものですが、加害者が任意保険に加入していないときは、十分な賠償を受けられない場合があります。

 

また、事故にともない出費が嵩んだり収入が減ったりしますから、示談交渉が難航するようなときは、示談成立の前に示談金の一部を前払いを求めたいケースも出てきます。

 

さらに、被害者の過失が大きいときは、過失相殺により賠償金額が大幅に減額されることが予想されます。

 

こういう場合は、示談成立を待つことなく、被害者が利用できる保険を最大限に活用することが大切です。当面必要なお金を取得した上で示談交渉に臨めばよいし、各保険の仕組みから最終的に受け取れる賠償金額が多くなることがあるのです。

 

自分の加入している保険を使う

交通事故による損害に対する補償は、相手の賠償金だけではありません。あなた自身が加入している保険からも受けることができます。

 

健康保険・労災保険を使う

交通事故の治療には、健康保険が使えないなどと言われることもありますが、決してそんなことはありません。交通事故の治療にも、健康保険を使えます

 

仕事中の交通事故なら、労災保険が使えます。労災保険なら、健康保険のような3割の自己負担もありません。治療費以外にも各種補償を受けられます。

 

しかも、健康保険や労災保険を使う方が、最終的に受け取れる賠償金額が多くなることがあるのです。詳しくは次のページをご覧ください。

 

 

自分の任意保険の特約を使う

加害者が任意保険に未加入で、賠償資力もない場合は、事実上、自賠責保険の範囲でしか損害賠償を受けられません。

 

そんなとき、あなたの任意保険に人身傷害補償特約があれば、自分の自動車保険から保険金の支払いを受けることができます。

 

人身傷害補償保険の保険金は、示談成立前でも受け取ることができます。しかも、あなたに大きな過失があったとしても過失相殺されることなく、契約の範囲内で損害の全額が補償されます。

 

場合によっては、自分の人身傷害補償保険を請求する方が、相手方の保険会社に賠償請求するより、受け取れる金額が多くなることがあるのです。

 

任意自動車保険の特約には、人身傷害補償保険のほかにも自身の損害を補償する保険がありますから、特約を付けているか、確認してみるとよいでしょう。

 

相手の自賠責保険に被害者請求する

相手の任意保険からは、原則として示談が成立しないと賠償金が支払われませんが、相手の自賠責保険に対しては、示談成立前でも被害者が直接請求することができます。

 

自賠責保険には、直接請求仮渡金請求の制度があり、治療費の支払いや当面の生活費に困ったとき活用できます。

 

政府の保障事業に請求する

ひき逃げ事故などで加害者が特定できない場合や無保険車の事故の場合は、自賠責保険さえも請求できません。こんなときは、政府の保障事業に損害額の填補を請求できます。

 

「保険を知らなければ、交通事故の損害賠償請求事件の処理はできない」と、弁護士の間でもいわれます。利用できる保険を知ることは、交通事故の損害賠償において重要なことなのです。

 

解決までの流れを知る

交通事故の被害に遭ったときは、様々な不安があるものです。示談交渉はいつから始まるのか、示談交渉に向けて何を準備すればよいのか、示談交渉はどのように行えば上手くいくのか、分からないことだらけだと思います。

 

事故解決までの流れを知っていれば、全体を見通すことができ、いくらか不安も和らぎます。気持ちの上で余裕を持って、示談交渉に臨むこともできます。

 

示談交渉は、治療が終わって損害が確定してから開始できるようになります。治療中は、治療費が最終的にいくらになるのか分かりませんから、損害を確定しようがありません。まずは、治療に専念することが大切です。

 

後遺症が残るようなケガの場合は、将来の収入の補償も受けられますから、賠償額が大きくなります。その場合は、後遺障害の等級認定が重要となりますから、適正な等級認定を受けるための手続きが必要となります。

 

治療が終了し、後遺症がある場合は後遺障害等級の認定を受けたら、賠償請求する損害額を算定し、示談交渉が始まります。たいていは、保険会社から示談金額(賠償金額)の提示があります。

 

示談交渉までに被害者が準備しておくことはこちらをご覧ください。

 

 

事故解決までの流れを知ることで、落ち着いて治療を受けることができ、示談交渉に向けての準備も着実に進めることができます。

 

示談交渉の相手は保険会社の担当者

任意保険の対人賠償保険には「示談代行サービス」が付いていますから、示談交渉には、たいてい相手方保険会社の担当者が出てきます。

 

「加害者が出てこないのはおかしい」と思う方もいるでしょうが、これは考えようです。

 

保険会社の担当者と示談交渉するメリット

被害者と加害者が感情的に主張をぶつけ合っても、示談交渉は進みません。保険会社の担当者は、事故に直接関係していない第三者ですから、感情的にならず冷静に交渉が進められます。

 

何よりも、保険会社との間で示談がまとまれば、示談した賠償金額が確実に保険会社から支払われるのです。

 

示談交渉は法的根拠と証拠にもとづいて冷静に

ただし、保険会社の担当者は、日常的に交通事故の損害賠償の処理をしていますから、専門知識も経験も豊富です。いわば「交通事故の示談交渉のプロ」です。

 

相手は、あくまで仕事として対応します。自社の保険の支払基準の範囲内で示談させようと迫ってきます。

 

一方で、保険会社は、裁判になったときのことも考えながら交渉します。こちらの主張に法的な根拠があり、判例の考え方に従ったもので、明らかな証拠があれば、保険会社も応じざるを得ません。

 

示談交渉は、法的な根拠と証拠を示し、冷静に行うことが大切なのです。

 

 

法と証拠にもとづいて冷静に交渉するというのは、被害者にとって難しいことです。交通事故の示談交渉に強い弁護士に相談することをおすすめします。

 

損害賠償請求には時効がある

損害賠償請求できる期間は3年です。3年を過ぎると、時効により損害賠償請求権は消滅し、加害者・保険会社から賠償金を取れなくなってしまうので、注意が必要です。

 

消滅時効の開始時点(起算点)は、傷害事故、後遺障害事故、死亡事故ごとに異なります。消滅時効の起算点は、原則的に次のようになります。

 

傷害事故 交通事故が発生したとき
後遺障害事故 症状固定の診断を受けたとき
死亡事故 死亡したとき

 

自賠責保険に対する被害者請求できる期間も3年です。時効の起算点も、加害者に対する損害賠償請求権の時効の場合と同じです。

 

なお、時効中断の手続きは、加害者に対する損害賠償請求権と自賠責保険に対する被害者請求権について、それぞれ行う必要があります。

 

治療や示談交渉が長引くような場合は、損害賠償請求権・被害者請求権の消滅時効に注意が必要です。

 

弁護士に相談して任せるのがベスト

交通事故の損害賠償請求や示談交渉は、書籍やWebサイトなどから情報を得て、自分で行うこともできます。このサイトも参考になるでしょう。

 

しかし、示談成立までの道のりは、思いのほか大変です。現実の示談交渉は、時間や労力、精神的な負担が相当かかります。被害者自身が保険会社の担当者と示談交渉しても、示談金の引き上げは簡単ではありません。

 

特に、後遺症が残るような場合は、賠償金額が高額になりますから、保険会社もシビアになる傾向があります。

 

弁護士に相談すると全ての悩みから解放される

弁護士に任せると、その苦労から解放されます。示談交渉はもちろん、保険会社や加害者との対応を全て弁護士に任せられます。

 

不安なことや心配なことがあれば何でも相談でき、あなたは治療に専念できます。しかも、示談金をアップさせ、正当な損害賠償額を受け取ることができます。

 

弁護士費用が心配ですか?

弁護士費用が心配という方も多いでしょう。確かに弁護士費用はかかります。

 

ですが、考えてみてください。弁護士に頼むと、受け取れる示談金(賠償金)が大幅に増額できます。示談解決までの労力や精神的な負担を考えると、弁護士に任せるメリットは極めて大きいのです。

 

このサイトでは、相談無料・着手金0円の弁護士事務所をご紹介しています。弁護士に相談・依頼するときに、初期費用は不要です。完全成功報酬制の事務所ですから、受け取った賠償金の中から弁護士費用を支払うことができます。

 

また、ご紹介している弁護士事務所は、弁護士保険にも対応しています。弁護士費用特約を利用できれば、300万円まで弁護士費用が保険から支払われるので、ほとんどのケースで弁護士費用の負担はありません。

 

交通事故の損害賠償は、弁護士にとっても特殊な法律分野になるので、弁護士選びが大事です。弁護士なら誰でも納得のいく結果を得られるわけではありません。詳しくは、弁護士選びで大切な5つのポイントをご覧ください。

まとめ

交通事故の被害者が、正当な損害賠償を受けるために、押さえておきたい7つのポイントをご紹介しました。事故解決についてイメージできたでしょうか?

 

自分で保険会社と示談交渉し、正当な示談金(賠償金)を得るには、相当な苦労と労力を要します。

 

事故で負傷し、身体的にも精神的にも大変な中です。決して無理をせず、交通事故の示談交渉や損害賠償請求に精通した弁護士に相談することをおすすめします。その方が、きっと満足いく結果になります。

 

相談したら、その弁護士事務所に依頼しなければならないわけではありませんから、安心して、まずは相談してみてください。的確なアドバイスを受けられるでしょう。

 

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