「示談後に失敗を後悔する人」と「損害賠償に満足できる人」
そのちょっとした違いとは?

正当な損害賠償を受ける方法

 

交通事故被害者の多くが、残念ながら、適正な金額の損害賠償を保険会社から受けられていません。その事実すら、あまり知られていません。

 

「本当なら、もっと多く請求できたのに…」と、後悔したくありませんよね?

 

なぜ、そんなことになるのかというと、被害者と保険会社の示談担当者とでは、情報量と経験値に大きな格差があるからです。

 

とはいえ、情報量と経験値の不足をカバーし、保険会社から、正当な賠償額をキッチリ勝ち取っている交通事故被害者もいます。

 

その違いは、被害者が「2つのこと」を実行したかどうかです。「2つのこと」については、あとで説明します。

 

その前に、適正な損害賠償額を保険会社から取得するための5つのポイントをお伝えします。これを知ると、「2つのこと」の重要さが、より深く分かるはずです。

 

 

① 賠償請求できる損害を知る

交通事故の損害賠償は、公平・迅速に解決するため、定型化・基準化が進んでいます。

 

なので、賠償請求できる損害とその算定方法について正しく知ることが、正当な損害賠償を受けるための大前提です。

 

賠償請求できる損害には、財産的損害(積極損害・消極損害)と精神的損害があります。それぞれ損害費目と金額・算定方法が、おおむね決まっています。

 

 

ただし、賠償請求できる損害が定型化・基準化しているとはいえ、時代の変化に伴い、算定方法も変化します。その変化は、まず裁判例に現れます。

 

例えば、女性の逸失利益は、現実の賃金水準を反映し、低く算定されてしまいます。そこで、年少女子の逸失利益の算定では、女性の平均賃金でなく、男女を合わせた平均賃金を基礎収入とする、というように裁判例が変わってきています。

 

このような裁判例の動向もふまえて損害額を計算し、賠償請求をしないと、適正な損害賠償を受けられません。

 

適正な損害賠償を受けるには、交通事故の損害賠償について詳しい弁護士に相談することが大切です。

 

② 正しい基準で損害額を算定する

交通事故による人身損害の算定には、3つの損害算定基準があります。どの基準で計算するかによって、損害額が違ってきます。

 

自賠責基準

自賠責基準は、自賠責保険の保険金支払基準です。国が定めた基準で、被害者救済を目的に、最低限の損害賠償を補償するものです。

 

任意保険基準

任意保険基準は、任意保険の保険金支払基準です。各損保会社が定めます。自賠責保険を少し上回る程度の金額です。

 

裁判所基準

裁判所基準は、裁判例をもとに基準化したもので、3つの損害算定基準の中で最も高く、被害者が本来受け取ることができる正当な損害賠償額を算定できます。弁護士が被害者の損害賠償請求をするときは、この裁判所基準で損害額を計算します。

 

損害算定基準

 

任意保険会社が、被害者に対して提示する金額は、おおむね任意保険基準で算定した金額です。自賠責保険基準の金額を提示してくることもあります。

 

裁判所基準での損害算定は、十分な知識と経験がないと難しいだけでなく、そもそも弁護士が介入しないと、保険会社と裁判所基準での交渉になりません。

 

【関連】⇒ 自力で示談交渉しようとする被害者が陥りがちな2つの間違い

 

③ 正しい過失割合を知る

被害者の過失割合が大きいと、過失相殺により損害賠償額は大幅に減額されます。過失割合の正しい評価が大事です。

 

過失相殺率認定基準を正しく使う

過失割合の判断には、過失相殺率認定基準を用います。事故類型ごとに基本の過失相殺率と、修正要素・修正率を示したものです。ただし、すべての事故態様を網羅しているわけではなく、裁判例も参考に、個別具体的に判断することが必要です。

 

事故態様を証明する証拠を収集

過失割合で揉める場合には、事故態様が問題となりますから、自分の主張を立証する証拠が不可欠です。例えば、実況見分調書やドライブレコーダーの映像等の入手、独自に事故現場の検証や目撃者探し等が必要となる場合があります。

 

過失割合の争いは裁判となることが多い

過失割合について当事者の主張が真っ向から対立する場合は、示談で解決することは難しく、裁判で解決することになります。ADR機関に示談の斡旋を申立しても、解決は困難です。

 

こういったことを、被害者やその家族だけで行うのは困難です。過失割合に争いがある場合は、早めに交通事故の損害賠償請求に強い弁護士に相談するのが一番です。

 

④ 損害賠償請求と各種保険を併用する

加害者が任意自動車保険に加入していない場合は、十分な損害賠償を受けることができません。また、被害者の過失割合が大きいときは、過失相殺により損害賠償金額が大幅に減額されることが予想されます。

 

こういう場合は、相手方への損害賠償請求だけでは、十分に損害を回復することができません。利用できる公的な保険や、自分の加入している保険を併用することがポイントです。

 

健康保険・労災保険を使う

健康保険や国民健康保険などを使って治療すると、治療費の自己負担を抑えられます。また、保険給付分は過失相殺されないので、相手が任意保険に加入していない場合や、自身の過失が大きい場合には、経済的メリットがあります。

 

業務中や通勤中の事故であれば、労災保険を使うと有利です。労災保険なら、治療費の自己負担はありません。過失割合に関係なく所定の金額が給付されますから、被害者の過失が大きい場合は、損害賠償請求と併用することで、経済的メリットがあります。

 

被害者の過失割合が大きい場合、健康保険や労災保険を使うと、最終的に受け取れる賠償金額が多くなります。詳しくは次のページをご覧ください。

 

自分の任意保険(人身傷害保険など)を使う

人身傷害保険は、被害者に過失があっても、過失相殺されることなく、保険金の範囲内で損害の全額が補償されます。人身傷害保険のメリット・デメリットはこちらをご覧ください。

 

「保険を知らなければ、交通事故の損害賠償請求事件の処理はできない」と、弁護士の間でもいわれます。どの保険を使えるか、交通事故の損害賠償請求に詳しい弁護士に相談してみるとよいでしょう。

 

⑤ 損害賠償請求は、法律の専門家に相談する

交通事故による被害は、怪我の治療が終わり、被害者に発生した損害の賠償が決着すれば、民事上、解決となります。

 

ところで、怪我をしたときは、医者にかかりますよね? では、治療費や慰謝料など損害の賠償請求については、どうですか?

 

怪我をしたときは、だれもが医師の診療を受けるのに、損害賠償に関しては、法律の専門家である弁護士に相談することは、争いにならない限り、ほとんどありません。

 

わざわざ弁護士に頼まなくても、相手方の任意保険会社が「示談代行」と「一括払い」のサービスにより、損害額を算定し、賠償金額を支払ってくれるからです。

 

こうして、保険会社の提示する賠償額に疑問を抱かない限り、損害賠償の問題は解決されるのです。

 

でも、ここまでご覧になって、あなたは、どうお感じになりましたか?

 

保険会社の提示する賠償額に満足できそうですか?
「弁護士に相談した方が良いかも…」と思いませんか?

 

そうです。怪我の治療で医者にかかるように、本当に正当な損害賠償額を得ようと思ったら、法律の専門家である弁護士に相談・依頼すべきなのです。

 

しかも、怪我の状態によっては、腕の良い専門医にかかる必要があるように、損害賠償の問題も、相手方保険会社と揉めているようなら、交通事故の損害賠償請求に詳しい、腕の良い弁護士に相談・依頼する必要があるのです。

 

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正当な損害賠償を受けている人が共通して行っていること

さて、示談後に「賠償額に後悔する人」と「満足できる賠償金額を得る人」との違いについてです。

 

満足できる賠償金額を得る人が、共通して行っていることは、次の2つです。

 

【1】早めに弁護士に相談し、すべて任せる

まず 1つ目。ここまでご覧になった方は、お気づきでしょう。満足できる賠償金額を受け取る人は、早めに専門家である弁護士に相談し、すべてを任せています。

 

「でも、弁護士に相談したり頼んだりすると、かなりの費用がかかるのでは?」という声が聞こえてきそうですね。

 

【2】弁護士保険を利用する

そこで 2つ目。満足できる賠償金額を受け取る人は、弁護士保険を利用しています。

 

あなたの任意自動車保険に弁護士費用特約をセットにしていれば、弁護士保険を使えますから、ご自身の任意保険を確認してみてください。弁護士保険は、ご家族の誰かが加入していれば、それを使うこともできます。

 

当サイト掲載の弁護士事務所は、弁護士保険に完全対応です。依頼者が、弁護士費用を立替払いすることもありません。

 

弁護士に依頼するかどうかは、相談してから考えて大丈夫です。早く相談するほどメリットは大きいので、まずは無料相談してみませんか? 

 

交通事故 被害の相談は 弁護士法人 響

 

弁護士法人・響は、交通事故の被害者サポートを得意とする弁護士事務所です。相談実績は月1,000件以上。多くの交通事故被害者から選ばれています。


お困りのこと、ご心配なこと、お気軽に何でもご相談ください。
こんなサポートを受けられます!


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※「加害者の方」や「物損のみの方」からの相談は受けていませんので、ご了承ください。

 

 

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