交通事故被害者が知っておきたい弁護士選び3つのポイント

弁護士選びポイント

 

交通事故の被害に遭ったとき、相手方保険会社から正当な損害賠償金額を得られるかどうかは、弁護士選びにかかっています。

 

「保険会社との交渉ぐらい、どの弁護士に頼んでも、そんなに違いはないのでは?」と思うかもしれませんが、そうではないのです。その理由も含めて説明しましょう。

 

弁護士選びで大事なポイントは、次の3つです。

 

弁護士選び3つのポイント
  • 交通事故の損害賠償に強い弁護士であること。
  • 被害者専門の弁護士事務所であること。
  • 費用が明朗な弁護士事務所であること。

 

詳しく見ていきましょう。

 

 

交通事故の損害賠償に詳しい弁護士であること

弁護士選びで最も重要なのは、交通事故の損害賠償に詳しい弁護士を選ぶことです。

 

これは、「交通事故の損害賠償に詳しい弁護士が望ましい」という話ではなく、「交通事故の損害賠償に詳しい弁護士でないとダメ」なのです。

 

その理由を説明しましょう。

 

交通事故の損害賠償は、弁護士にとって特殊な法律分野

あまり知られていませんが、実は、交通事故の損害賠償は、弁護士にとって特殊な法律分野となります。知的財産権などと同様です。その分野に強い弁護士でなければ、扱うのは難しいのです。

 

交通事故は日常的に起きているのに、不思議に思うかもしれませんね。

 

なぜ、交通事故の損害賠償請求が、弁護士にとって特殊な法律分野となるかというと、一般的な法律知識に加えて、保険や医学の知識が必要だからです。

 

さらに、交通事故における損害の算定や過失割合の判定は基準化が進んでいるため、損害算定基準過失相殺基準を使いこなせなければなりません。裁判例もふまえて、損害額を算定し、過失割合を判断する必要があります。

 

弁護士が法律の専門家であるとしても、あらゆる法律問題をカバーできるわけではありません。交通事故損害賠償に関する最新の知見と、豊富な経験・実績がなければ、満足いく解決は難しいのです。

 

交通事故の損害賠償請求に詳しい弁護士はココが違う!

こんなケースを考えてみてください。交通事故で負傷し、後遺症が残った場合です。

 

後遺症が残る場合は、適正な後遺障害等級の認定を受けることがポイントとなります。認定された後遺障害等級に応じて、損害賠償額のベースが決まるからです。

 

後遺障害の等級認定は、基本的に書面審査です。認定機関に必要な書面を提出して審査を申請します。このとき大事なのが、後遺障害診断書の記載内容と、必要な検査画像等がそろっているか、ということです。

 

後遺障害診断書に疾病名が書かれていても、認定機関側で「因果関係がない」と否定されることがよくあります。後遺障害診断書を提出すれば、すんなり後遺障害等級の認定を受けられるわけではないのです。

 

ここで重要な役割を果たすのが弁護士です。

 

経験豊富な弁護士であれば、どの後遺障害等級が妥当か、その等級認定を受けるためには、後遺障害診断書に何を記載し、どんな検査資料が必要か、だいたい分かるのです。裁判になったときに、不利になる記載がないかもチェックできます。

 

交通事故の損害賠償請求に精通した弁護士なら、適正な後遺障害等級が認定されるよう必要なサポートを受けられます。こうして、被害者が本来受け取ることができる正当な損害賠償額を取得することが可能となるのです。

 

もちろん、後遺障害診断書は、医師が、医学的知見に基づき作成するものです。医師が、後遺障害診断書の書き方を知らないわけではありません。

 

しかし、自賠責保険の定める認定基準や認定方法まで意識して、後遺障害診断書を作成する医師は、そう多くはありません。

 

実際、後遺障害診断書の記載が十分でないため、認められるべき後遺障害等級が認められなかった、というケースが少なくないのです。

 

そもそも医師は、患者を治療するのが専門です。一方、弁護士は、被害者の損害回復のための権利行使をサポートするのが専門です。

 

医師と弁護士とでは、被害者に対するアプローチの仕方が違うのです。

 

被害者サポートを得意とする弁護士事務所を選ぶ

弁護士選びで大切な2つ目のポイントは、交通事故の被害者サポートを得意とする弁護士事務所を選ぶことです。

 

考えてみてください。交通事故の損害賠償に詳しいとしても、保険会社の代理人をしているような弁護士に相談したいと思いますか? 保険会社に有利になるよう示談してしまうのでないか、心配ですよね?

 

本当に納得できる結果を得たいなら、心から信頼して任せられる弁護士を選ぶことが大切です。

 

さらに、被害者のサポートを得意としている弁護士事務所だからこそのメリットがあります。

 

解決までの流れの中で、被害者とその家族が、どんなサポートを必要としているか、よく分かっていますから、適宜適切なサポートを受けられるのです。そのことが、最終的に正当な損害賠償額を取得することにもつながります。

 

治療の早い段階で弁護士に依頼すると、保険会社から治療費の打ち切りなど不当な扱いをされる心配はありません。後遺症が残りそうなら、後遺障害等級が適正に認定されるよう、必要なサポートを受けられます。

 

被害者とその家族の精神的なケアにも、注力している弁護士事務所もあります。

 

被害者サポートを得意とする弁護士事務所であれば、厄介な保険会社との交渉は弁護士にすべて任せて、あなたは治療に専念できます。その結果、適正な損害賠償額を受け取れるのです。

 

 

費用が明朗・適正な弁護士事務所を選ぶ

弁護士選びで大切な3つ目のポイントは、費用が明朗・適正な弁護士事務所を選ぶことです。弁護士費用は、最終的に手元に残る賠償金の額に影響します。費用倒れになってしまっては、元も子もありません。

 

次の3つの点が、判断の基準となります。

 

報酬基準が明瞭でオープンか?

弁護士費用は、弁護士会の統一した基準はありません。各弁護士事務所が独自の報酬基準を設け、依頼者と協議の上で決めるのが原則です。

 

とはいえ、ある程度の相場はあります。少し前のデータになりますが、日弁連が全国の弁護士事務所の報酬についてアンケート調査を実施しています。弁護士報酬の目安・相場はこちらをご覧ください。

 

弁護士は、報酬基準の作成が義務づけられ(弁護士の報酬に関する規程第3条)、情報開示が努力義務とされています(同第6条)。報酬基準(報酬の種類、金額、算定方法、支払時期など)が明瞭で、オープンにしている弁護士事務所を選ぶと安心です。

 

(日弁連のWebサイトにリンクしています)

 

 

法律相談料が無料か?

弁護士に相談する場合、通常は30分 5,000円程度の法律相談料がかかります。

 

法律相談料が無料であることは、法的な解決方法を相談する上で、依頼者の経済的負担を軽減できることはもちろん、その他にも大きな意味があります。

 

弁護士に依頼するときには、弁護士の人柄やスタッフの対応、事務所の雰囲気を見極め、十分に納得した上で依頼するかどうかを判断することが大切です。

 

心から信頼して任せられる弁護士事務所かどうかを、無料の法律相談を通して判断できるのです。

 

 

弁護士保険に対応しているか?

弁護士保険は、弁護士に依頼した場合に、最高300万円まで保険金として弁護士費用が支払われる保険です。弁護士保険を使えば、弁護士費用の心配がありません。

 

ご自身・ご家族の誰かの任意自動車保険に弁護士費用特約を付けていれば、弁護士保険を利用することができます。

 

注意が必要なのは、保険ですから、保険金(弁護士費用)の支払基準があるということです。保険金の支払基準を上回る弁護士費用を請求する弁護士事務所の場合、超過分は依頼者の負担となります。

 

弁護士保険を利用する場合には、弁護士保険の保険金支払基準にもとづいて弁護士費用を請求する事務所か、事前に確認することが大切です。

 

 

まとめ

交通事故の損害賠償は、弁護士にとって特殊な法律分野となるため、この分野に強い弁護士でなければ、納得のいく損害賠償を受けることはできません。

 

交通事故の損害賠償の問題に精通し、被害者のサポートを得意とする弁護士事務所を選ぶことが大切です。

 

交通事故 被害の相談は 弁護士法人 響

 

弁護士法人・響は、交通事故の被害者サポートを得意とする弁護士事務所です。相談実績は月1,000件以上。多くの交通事故被害者から選ばれています。


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※「加害者の方」や「物損のみの方」からの相談は受けていませんので、ご了承ください。

 

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