症状に見合った後遺障害の等級認定を受けることが重要

Point
  • 後遺症に対する賠償額は、後遺障害等級に応じて決まります。症状に見合った適正な等級認定されるかどうかがポイントです。
  • 交通事故で後遺症が残っても、後遺障害等級が認定されなければ、後遺症に対する損害賠償を受けられません。
  • 交通事故の後遺障害等級の認定基準は、労災保険の障害の等級認定基準と同じです。ただし、同じ等級が認定されるわけではありません。

 

後遺障害の等級認定がされなければ損害賠償を受けられない

交通事故の後遺症に対する損害賠償を受けるには、後遺障害等級の認定がポイントです。後遺障害の等級に応じて、賠償額が決まるからです。

 

たとえ後遺症が残っても、後遺障害等級が認定されなければ、損害賠償を受けられません。

 

交通事故で後遺症が残ったときは、症状に見合った適正な後遺障害等級の認定を受けることが重要です。

 

「後遺症」と「後遺障害」の違い

後遺症と後遺障害はよく似た言葉ですが、交通事故の損害賠償において、後遺症と後遺障害には大きな違いがあります。

 

一般的には、治療を続けても、それ以上の治療効果が望めず、痛みやしびれなどが残ってしまうことを「後遺症」といいます。

 

それに対して「後遺障害」は、労働災害補償(労災保険)や交通事故損害賠償(自賠責保険)で作られた、法律上の概念です。

 

労働基準法(第77条)では、「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治った場合において、その身体に障害が存するとき、使用者は、その障害の程度に応じて…障害補償を行わなければならない」と定めています。

 

自動車損害賠償保障法(施行令第2条1項2号)では、後遺障害を「傷害が治ったとき身体に存する障害をいう」と定めています。

 

後遺症と後遺障害の関係は、次のようなイメージです。

 

後遺症(損害賠償の対象外)

 

後遺障害(損害賠償の対象)

 

後遺障害「非該当」でも、裁判では慰謝料が認められることも

後遺障害の認定機関が認定した等級は、裁判所も基本的に尊重します。

 

ただし、慰謝料について裁判所は、後遺症の程度や内容、諸事情を斟酌して慰謝料額を決めますから、後遺障害「非該当」でも、後遺症慰謝料は認められることがあります。

 

ただし、これは裁判の場合です。示談交渉では、後遺障害等級に応じて慰謝料が決まります。

適正な等級認定を受けるためのポイント

症状に見合った後遺障害等級の認定を受けることは、実は簡単ではありません。

 

特に、後遺障害でも比較的軽度のムチ打ち症などは、後遺障害が認定されにくい傾向があります。痛みやしびれなど自覚症状はあっても、客観的に証明することが難しいからです。

 

後遺障害の等級認定で大切なポイント

後遺障害の等級認定で大切なポイントは、後遺障害の認定手続で提出する書類を十分に吟味することです。ただ書類をそろえて、提出すればいいわけではありません。

 

後遺障害の等級認定審査は、基本的に書面審査です。審査にあたって、被害者本人に状態を聞くこともなければ、診療医から話を聞くこともありません。提出する書類が全てです。

 

申請書類には、医師の後遺障害診断書のほか画像や検査結果など各種添付書類があります。必要な検査が行われていることが不可欠ですし、治療期間さえも重要な要素となります。

 

保険会社が症状固定を急がせる中で、その「圧力」とたたかいながら、治療や検査を進めなければなりません。

 

医師に任せておくだけでは適正な等級認定を受けられない

「医師に任せておけば、大丈夫なのでは?」と思うかもしれませんが、そう単純ではないのです。医師は、治療は専門ですが、「適正な後遺障害等級を認定させる」ことについては専門ではありません。

 

加えて、治療費が保険会社から支払われますから、保険会社と揉めたくないという思いが先に立ちます。保険会社は、医師に症状固定の診断を急がせ、そのために治療費の打ち切りを迫ります。

 

保険会社の「圧力」に逆らってまで、被害者のために行動してくれる医師は、残念ながら少ないのです。

 

この分野の専門は、医師でなく弁護士

実は、この分野の専門は弁護士なのです。弁護士が介入することで、保険会社は、被害者や医師に「圧力」をかけられなくなります。被害者は治療に専念できます。

 

また、後遺障害診断書の書き方ひとつとってみても、弁護士の的確なアドバイスが欠かせません。医師は「等級認定を受けるための診断書の書き方」という点では、不慣れです。

 

治療の段階から弁護士に相談し、後遺障害の認定申請に必要な書類について的確なアドバイスを受けることで、適正な後遺障害等級の認定を受けられる可能性が高まるのです。

 

ただし、弁護士なら誰でも対応できるわけではありません。残念ながら、交通事故の損害賠償請求に詳しい弁護士は限られています。医療や保険の専門知識が必要だからです。交通事故の損害賠償について知識や経験のない弁護士に依頼すると、後悔することになりかねません。

 

後遺障害等級の認定条件

後遺障害の「等級の認定は、原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行う」(「自賠責保険支払基準」2001年金融庁・国土交通省告示)とされています。

 

『労災補償障害認定必携』によれば、後遺障害と認定される条件は次の4つです。

 

後遺障害認定の4条件
  1. 事故により被った傷害と後遺障害との間に相当の因果関係があること
  2. 将来においても回復が困難と見込まれる精神的または身体的な毀損状態であること
  3. 後遺障害の存在が医学的に認められること
  4. 労働能力の喪失を伴うこと

 

事故と因果関係があること

第1は、後遺障害が「事故で受傷したことが原因で引き起こされている」という事故との因果関係が、はっきりしていることです。

 

例えば、既存の障害のある人が、事故で痛みやしびれがひどくなった場合、それが事故によるものと認められず、争いとなることがよくあります。

 

回復が見込めないこと

第2は、将来においても回復が困難、つまり、治らないということです。

 

例えば、頸椎捻挫(むち打ち症)などは時間を経れば治ると考えられて非該当とされ、争いとなることがよくあります。

 

むち打ち症の後遺障害等級と労働能力喪失期間の問題

 

医学的に説明できること

第3は、医学的に説明できるということです。いくら被害者に自覚症状があり、傷みが治らないと主張しても、医学的に説明できなければ、後遺障害とは認められません。

 

医師が診断しただけでは足りず、医学的な所見や根拠が必要です。

 

労働能力の喪失があること

第4は、労働能力の喪失を伴うということです。

 

労働能力の喪失を類型化したものが、自賠責の後遺障害等級表(自賠法施行令「別表第1・別表第2」)です。

 

労災で等級認定されても自賠責で認定されるとは限らない

自賠責保険の後遺障害等級の認定基準は、労災保険の障害等級認定基準と同じです。

 

しかし、労災で障害等級が認定されても、自賠責でも同じように後遺障害等級が認定されるとは限りません。

 

例えば「労災だと12級が付いたのに、自賠責では非該当」ということはよくあります。また、労災では重い等級が付いても、自賠責では最も低い14級ということもあります。

 

労災と自賠責で認定基準は同じでも、認定機関や認定方法が異なるからです。自賠責は労災に比べて、低い等級しか認められない傾向があります。

 

自賠責制度の後遺障害認定機関

「後遺障害に該当するか否か」「どの等級に該当するか」を審査し、決定するのは、損害保険料率算出機構です。これは、自賠責保険制度のもとで、法律により設立された民間の非営利団体です。

 

この損害保険料率算出機構が認定した後遺障害等級に応じて、自賠責保険や任意保険から支払う保険金額が決まります。

 

裁判所基準で損害賠償額を算定する場合も、等級を争う場合を除き、基本的には認定された等級にもとづきます。

まとめ

交通事故で後遺症が残ったときは、後遺症を後遺障害と認めさせ、適正な等級認定を受けることが、後遺症の損害賠償請求で決定的に重要なポイントです。

 

むち打ち症など比較的軽度の後遺障害ほと、等級認定が難しいのが現実です。後遺障害等級は一度結果が出ると、自分で異議申立をしても覆すのは困難です。

 

申請段階から弁護士に相談して、的確なアドバイスを受けることが、適正な後遺障害等級の認定を受けるうえで、最も大切なことです。

 

弁護士法人・響

 

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