交通事故被害者の基礎収入額の算定と証明の方法

 

休業損害や逸失利益は、被害者の収入にもとづき計算しますから、収入額の証明が大切です。収入額を証明するのは、被害者です。

 

被害者に「どれだけの収入があったか」を証明できなければ、正当な賠償金を受けられません。休業損害や逸失利益は、大きな金額になります。被害者の収入額の証明こそ、損害賠償請求の中心問題です。

 

ここでは、被害者の収入の算定と証明の方法について、職種別に解説します。

 

 

基礎収入は税金控除前の収入額

基礎収入は、税金控除前の収入・給与の額を用います。

 

これについては、最高裁が「不法行為の被害者が負傷のため営業上得べかりし利益を喪失したことによって被った損害額を算定するにあたっては、営業収益に対して課せられるべき所得税その他の租税額を控除すべきではない」とする判断を示しています（最高裁判決・昭和45年7月27日）。

 

被害者が未就労者でも、逸失利益を賠償請求できる

被害者が未就労者（幼児・生徒・学生）の場合、被害者に収入はありません。しかし、逸失利益は「将来の収入の喪失」ですから、まだ働いていない小さな子どもや生徒・学生であっても、損害賠償請求できます。

 

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