健康保険・労災保険を使って治療すると賠償金の手取額が増える!

Point
  • 交通事故の被害者にも過失がある場合は、治療に健康保険・労災保険を使うと、保険給付部分は過失相殺されないので、最終的に受け取る賠償金の手取額が多くなります。
  • 特に、被害者の過失割合が大きい場合は、健康保険・労災保険を使うのと使わないのとでは、賠償金の手取額に大きな差が出ます。

 

交通事故の被害者にも過失がある場合には、過失相殺により損害賠償額が減額されます。治療費については、被害者の自己負担部分が過失相殺の対象となります。

 

つまり、自由診療の場合は治療費の全額が自己負担ですから、全額が過失相殺の対象となりますが、健康保険を使って治療した場合は、3割の自己負担部分だけが過失相殺の対象となり、労災保険を使った場合は自己負担がないので、過失相殺されません。

 

このように、健康保険や労災保険からの保険給付分は、過失相殺されないのです。

 

もちろん保険給付した額は、あとで保険者(事業主体)が加害者側に求償します。しかし被害者の過失部分について、保険者から被害者に請求されることはありません。

 

健康保険や労災保険から支払われた額は、最終的には既払金として賠償金額から減額されますが、被害者にも過失がある場合は、健康保険や労災保険を使って治した方が、最終的に受け取れる賠償金の手取額が多くなるのです。

 

治療費が大きく、被害者の過失割合が大きい場合は、無視できない額となります。

 

具体例で見てみよう

自由診療、健康保険診療、労災保険診療で、どれくらい賠償金の受取額に差が出るのか、具体的に見てみましょう。

 

保険診療は、診療行為ごとの診療報酬点数と1点あたりの単価が定められています。健康保険診療は1点10円、労災保険診療は1点12円です。自由診療は、医師が患者との合意により診療報酬を自由に決められます。ここでは一般的な1点20円で考えます。

 

治療費は、自由診療:400万円(1点=20円)、健康保険診療:200万円(1点=10円)、労災保険診療:240万円(1点=12円)とします。

 

治療費の自己負担額は、自由診療は全額、健康保険診療は3割で60万円、労災保険診療は自己負担がありませんから0円です。

 

その他の損害については、休業損害が100万円、慰謝料が200万円とします。

 

この設例のもとで、被害者の過失割合に応じて、賠償金の受取額にどれだけ差が生じるか見てみましょう。

 

なお、ここでは治療費の自己負担に焦点を当てて比較しています。ごく大まかな比較と考えてください。

 

労災保険の場合は、総損害額に対して過失相殺後に給付額を控除するのが通例で、健康保険の場合と異なります。そのため、厳密に計算すると異なる結果になりますが、自由診療の場合に比べて有利な結果になることに違いはありません。

 

労災保険を使った場合の詳しい計算例はこちらをご覧ください。

 

被害者の過失割合が20%の場合
  自由診療 健康保険 労災保険

治療費
(自己負担)

400万円

60万円

0円

休業損害

100万円

100万円

100万円

慰謝料

200万円

200万円

200万円

損害額
(合計)

700万円

360万円

300万円

過失相殺
(20%)

-140万円

-72万円

-60万円

賠償額

560万円

288万円

240万円

既払金
(治療費)

-400万円

-60万円

0円

受取額

160万円

228万円

240万円

 

健康保険を使って治療すると、治療費は自由診療(400万円)の半分の200万円となり、しかも自己負担分は3割ですから、損害は60万円です。労災保険診療の場合は、治療費の自己負担がありませんから、損害はゼロです。

 

治療費以外の損害項目の額は同じなので、20%の過失相殺後の額は、自由診療の場合が560万円、健康保険診療の場合が288万円、労災保険診療の場合が240万円となります。

 

一見すると、健康保険や労災保険を使うと、自由診療の場合の約半分の賠償額となるので、被害者にとっては不利に思えるかもしれませんが、治療費は、すでに病院に支払われています。

 

ですから、治療費は既払金として差し引き、実際に受け取る賠償額は、表の一番下の受取額となります。健康保険や労災保険を使った方が、受取額は、自由診療の場合に比べて多くなるのです。

 

被害者の過失割合が50%の場合
  自由診療 健康保険 労災保険

治療費
(自己負担)

400万円

60万円

0円

休業損害

100万円

100万円

100万円

慰謝料

200万円

200万円

200万円

損害額
(合計)

700万円

360万円

300万円

過失相殺
(50%)

-350万円

-180万円

-150万円

賠償額

350万円

180万円

150万円

既払金
(治療費)

-400万円

-60万円

0円

受取額

-50万円

120万円

150万円

 

被害者の過失割合が50%の場合、自由診療だと受取額はマイナス50万円となり、被害者が50万円負担しなければならなくなります。

 

被害者の過失割合が大きい場合は、特に健康保険や労災保険を使うことが大切です。

 

被害者の過失割合が90%の場合
  自由診療 健康保険 労災保険

治療費
(自己負担)

400万円

60万円

0円

休業損害

100万円

100万円

100万円

慰謝料

200万円

200万円

200万円

損害額
(合計)

700万円

360万円

300万円

過失相殺
(90%)

-630万円

-324万円

-270万円

賠償額

70万円

36万円

30万円

既払金
(治療費)

-400万円

-60万円

0円

受取額

-330万円

-24万円

30万円

 

被害者の過失割合が90%、つまり、ほとんど加害者に過失が認められないようなケースでは、被害者にとって悲惨な状況になります。健康保険を使って治療したとしても自己負担が発生することがあります。

 

とはいえ、保険診療の方が、自由診療で治療する場合に比べ、その負担額は圧倒的に少なくて済みます。

 

こういうケースでは、過失相殺率の小さい自賠責保険を先に被害者請求するとか、過失相殺されない人身傷害保険を使うことも検討する必要もあるでしょう。

まとめ

被害者にも過失がある場合、健康保険や労災保険を使って治療すると、保険給付部分は過失相殺されないので、最終的な賠償金の受取額が多くなります。

 

特に、被害者の過失が大きい場合は、健康保険や労災保険を使うか使わないかで、大きな差が出ますから、注意が必要です。

 

健康保険や労災保険、過失相殺のことで不明な点、疑問に感じる点がある方は、交通事故の損害賠償に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

 

弁護士法人・響

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