労働能力喪失率とは？

交通事故の後遺症により、労働能力が低下した割合を「労働能力喪失率」といいます。自賠責保険の支払基準では、後遺障害の等級に対応して労働能力喪失率が定められています。

通常、後遺障害逸失利益の計算では、この自賠責保険の労働能力喪失率が用いられます。

後遺障害等級別の労働能力損失率はこちら

自賠責の「労働能力喪失率表」の問題点

自賠責保険では、後遺障害等級の1級から14級に対応して14段階（※）で労働能力喪失率を定めています。

日々発生する交通事故の損害賠償を迅速・公平に処理するため、定型化・基準化することは必要でしょう。

しかし、そもそも身体的損害が将来の労働に影響する割合を、14段階で一律に数値化することには無理があります。

同じ後遺障害でも、被害者の年齢、性別、職業、後遺障害の部位・程度などによって影響は異なります。そのため、被害者の実情と著しくかけ離れた結果となることも少なくありません。

裁判では被害者の具体的事情を考慮

裁判でも基本的に自賠責の労働能力喪失率が尊重されますが、その労働能力喪失率が適当でない場合は、個別事情を考慮して、修正した労働能力喪失率が認定されます。

最高裁は、「労働能力喪失表にもとづく労働能力喪失率以上に収入の減少を生じる場合には、その収入減少率に照応する損害の賠償を請求できる」としています。

下級審でも、例えば、後遺障害14級の労働能力喪失率は5％ですが、裁判所が個別事情を総合的に判断して10％を認めた事例もあります（東京地裁・平成13年8月29日判決）。

後遺障害等級別の自賠責保険金額（慰謝料含む）と労働能力喪失率をまとめて、一覧表にしておきます。

介護を要する後遺障害等級表

後遺障害等級表

自賠責の労働能力喪失率が、あまりにも実情とかけ離れている場合は、機械的に適用することは避けるべきです。

とても難しい作業になりますが、具体的事情を考慮して、労働能力喪失率を修正すべきでしょう。もちろん、交通事故の後遺障害に詳しい弁護士に相談する必要があります。

関連ページ

交通事故損害賠償請求の法律上の根拠

交通事故の被害者が加害者に損害賠償請求でき法律上の根拠は、自動車損害賠償保障法（自賠法）第3条（運行供用者責任）と民法709条（不法行為責任）です。その違いについても解説しています。

交通事故で損害賠償請求できる相手方は誰か

自動車事故の被害者が損害賠償請求できる相手方は、加害車両の運転者だけではありません。相手が任意保険未加入で賠償資力がない場合は、誰を相手に損害賠償請求するかが重要です。

交通事故で賠償請求できる3つの損害｜積極損害・消極損害・慰謝料

交通事故に遭った被害者が賠償請求できる損害には大きく分けて3種類あります。積極損害、消極損害、慰謝料です。

3つの損害賠償額算定基準｜自賠責保険基準・任意保険基準・裁判所基準

交通事故の損害賠償額算定基準は、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所基準（弁護士会基準）の3種類があります。被害者は、損害額が最も高く算定される裁判所基準で算定し、交渉します。

交通事故で自賠責保険に被害者請求した方がよい3つのケース

交通事故被害者が自賠責保険・自賠責共済に被害者請求（直接請求）した方がよい、あるいはトクするケースは、主に3つあります。

自賠責保険への被害者直接請求権は健康保険・労災保険の求償権に優先

交通事故で被害者が健康保険や労災保険を使い、なお損害を填補できない場合は、自賠責保険に直接請求できます。一方で、保険給付した健康保険や労災保険の保険者も自賠責保険に求償できるので、競合します。こんなときは被害者の直接請求権が優先します。

任意保険の一括払い制度のメリット・デメリットと事前認定

人身事故の場合、任意保険会社が自賠責保険分を含めて賠償金を支払うのが一般的です。これを一括払い（一括支払い）といいます。一括払い制度では、任意保険会社は事前に自賠責保険に判断結果を求める手続き（事前認定）をとります。

幼児や小さな子供の交通事故による逸失利益も損害賠償請求できる

幼児や小さな子どもが交通事故の被害に遭い、後遺症（後遺障害）が残ったり、死亡したとき、治療費や慰謝料のほか、逸失利益も損害賠償請求することができます。

交通事故による逸失利益の算定方式についての「三庁共同提言」

交通事故による逸失利益の算定方式について、東京地裁・大阪地裁・名古屋地裁の民事交通部が共同提言を発表し、全国で基本的に同じ運用がなされています。三庁共同提言の内容について解説しています。

中間利息控除と逸失利益の計算｜ライプニッツ方式・ホフマン方式

交通事故による後遺障害逸失利益・死亡逸失利益は、中間利息を控除して計算します。中間利息とは何か。なぜ中間利息控除するのか。中間利息控除の計算方法、代表的なライプニッツ方式とホフマン方式の違いを分かりやすく解説します。

民法改正で法定利率3％へ！交通事故損害賠償額の逸失利益が増える

債権関係規定（債権法）に関する改正民法が2017年5月26日に成立しました。法定利率が年5％から3％に引き下げられ、3年ごとに1％刻みで見直す変動制が導入されました。これにより逸失利益が増額となります。

賠償請求権者

交通事故の被害に遭ったとき、加害者に対して損害賠償請求ができるのは誰か、すなわち、損害賠償請求権のある者について、事故のケースごとにまとめています。

運行供用者責任

自動車損害賠償保障法では、運行供用者が損害賠償責任を負うことを規定しています。加害車両の運転者が運行供用者となるとは限りません。運行供用者とは誰か、その判断基準、運行供用者責任についてまとめています。

交通事故で後遺症が残ったときの損害賠償請求

交通事故で後遺症が残ったとき、後遺障害等級が認定されると、その等級に応じて後遺障害に対する損害賠償を受けることができます。

交通事故の損害賠償請求権・被害者請求権の消滅時効

交通事故の加害者に対する損害賠償請求権は3年で時効により消滅します。自賠責保険に対する被害者請求権も同じく3年で時効です。