交通事故被害者の多くが、残念ながら、適正な金額の損害賠償を保険会社から受けられていません。その事実すら、あまり知られていません。「本当なら、もっと多く請求できたのに…」と、後悔したくありませんよね？なぜ、そんなことになるのかというと、被害者と保険会社の示談担当者とでは、情報量と経験値に大きな格差があるからです。とはいえ、情報量と経験値の不足をカバーし、保険会社から、正当な賠償額をキッチリ勝ち取って...

交通事故の示談交渉で、保険会社に負けない交渉術をご紹介します。単なる小手先の交渉テクニックではありません。実際の交通事故の示談交渉における「弁護士の交渉術」をまとめた、いわば「プロの交渉術」です。示談交渉で主導権を握り、正当な損害賠償金額を取得するための「7つのテクニック」として、まとめましたので、参考にしてみてください。7つの示談交渉テクニック① 事故状況を正確に把握し、情報の優位性で相手を圧倒...

あなたは、保険会社との示談交渉について、こう思っていませんか？交渉力を高めれば、賠償金額をアップできる。裁判所基準で損害賠償請求すれば、賠償金額を大幅アップできる。これは、交通事故の被害者が、自力で保険会社と示談交渉して賠償金を増額させようと躍起になるほど、陥りがちな「落とし穴」です。被害者が自分で、裁判所基準にもとづいて損害額を計算し、保険会社と交渉しようとするのは、現実的ではありません。かなり...

後遺症があるのに後遺障害等級が認められず、保険会社から提示された損害賠償額は、わずか20万円でした。納得できずに、弁護士に相談・依頼。その結果、後遺障害12級13号が認定され、損害賠償額は600万円になりました！ほかにも、こんな事例があります。提示額140万円⇒520万円に（3.7倍）後遺障害14級9号が認定され、保険会社の提示額は140万円でした。金額が妥当かを弁護士に相談したところ、逸失利益な...

示談とは、交通事故により発生する損害賠償を解決する手法の1つです。交通事故民事事件（損害賠償請求事案）を解決する方法には、大きく分けると、裁判所を介して解決する方法（訴訟・調停）と、裁判所を介さずに解決する方法（ADR・示談）があり、8割程度が示談で解決しているといわれます。ここでは、示談とは何か？　示談の法的性格と効力について見ていきます。これを知らないと、示談で失敗することがありますから、ご注...

示談交渉を開始するタイミングによっては、適正な賠償金額を受け取ることができなくなる場合があります。示談交渉を開始するベストなタイミングはいつか、示談交渉を始めるタイミングが賠償金額（示談金）にどう影響するのか、見ていきましょう。

示談交渉までに被害者の側で準備しておくことは、損害賠償請求に必要な書類をそろえることに加え、賠償請求する損害額の算定、過失割合の把握です。相手が任意保険に未加入の場合は、さらに加害者の賠償資力の調査が必要になることがあります。なお、弁護士に相談・依頼すれば、すべて弁護士の方でしてくれますから、自分ですべて解決しようと無理をせず、早めに弁護士に相談し、弁護士の指示のもと必要な証拠資料を集めるようにす...

示談交渉は、示談金額（損害賠償額）とその支払方法を決めることが中心です。示談がまとまったら、示談書を作成します。示談書は、契約書の一種です。示談書がなくても、口約束だけで示談は成立しますが、もしも後日、約束不履行などで争いになった場合に、書面が作成されていないと、合意内容を立証することは困難です。無用な争いを防ぐため、示談書を作成しておくことが大切です。ここでは、示談交渉で決めること、示談書に記載...

いったん示談してしまうと、原則として示談のやり直しはできませんが、例外として、予想外の後遺症が発生した場合には、示談のやり直しが認められる場合があります。また、示談の内容が公序良俗に反する場合や、虚偽・錯誤・詐欺・強迫による示談の場合は、示談を無効・取り消しとすることが可能です。

こんな疑問ありませんか？示談交渉は、一般的に何回くらいでまとまるのか？示談交渉開始から示談成立まで、どれくらいの期間がかかるのか？示談交渉が難航する場合、示談交渉を打ち切って裁判を起こすときは、どう判断すればいいのか？こういったことの目安や判断の仕方について、ご紹介します。

交通事故で賠償責任の有無や過失割合が争いとなるときには、刑事記録（実況見分調書・供述調書など）が有力な証拠となります。ここでは、刑事記録とは何か、どうやって入手するのか、刑事記録を入手する際の注意点について、見ていきます。

刑事記録の目的外使用の禁止と罰則については、刑事訴訟法第281条の4と第281条の5で定めています。これは、平成16年（2004年）の刑事訴訟法一部改正により新たに設けられた規定です。この刑事記録の目的外使用の禁止規定が、刑事確定訴訟記録や被害者が取得した刑事記録にまで及ぶかのような誤解が一部にあるようです。どんな場合に目的外使用にあたるのか、誰が刑事罰の対象となるのか、当時の国会審議をふまえて整...