Point裁判では、賠償額は「裁判所基準そのもの」で認定されます。示談交渉のように被害者側が譲歩する必要はありません。最大限の賠償金を取ることができます。そのうえ、示談の場合には支払われない「遅延損害金」や「弁護士費用」が認められます。裁判は、示談交渉や調停に比べ、費用や時間がかかりますが、審理期間の短縮化が進み、弁護士保険の普及により、利用しやすくなっています。訴訟の提起は、手続が煩雑で、費用も...

Point交通事故の損害賠償請求訴訟の審理期間は、最高裁の統計資料によれば平均で約1年です。約6割が1年以内に解決しています。訴訟費用は訴額により決まります。裁判の費用で大きいのは弁護士費用ですが、最近は弁護士保険が普及し、裁判で解決する方も増えています。裁判は、高度の法律知識や訴訟技術が必要です。被害者本人やその家族で起こすのは困難ですから、普通は弁護士を頼みます。費用も時間もかかるため、裁判は...

Point訴額が140万円以下の場合は簡易裁判所に、140万円を超える場合は地方裁判所に訴えを提起します。裁判は、法律上の専門知識や訴訟技術が必要なので、弁護士に相談するのが一般的です。弁護士保険を利用すれば、弁護士費用は保険から支払われます。当事者同士で話し合っても示談がまとまらない、ADR（裁判外紛争処理手続）や調停を申立てても示談が成立しない、そんなときは裁判しか残された解決方法はありません...

Point交通事故の損害賠償問題を民事訴訟で解決する場合、「裁判上の和解」と「判決」があります。交通事故の民事裁判は、ほとんどが裁判上の和解で解決しています。双方の主張が真っ向から対立しているのなら判決もやむを得ませんが、判決は時間がかかります。和解できる可能性があるのなら、和解を検討する方が早く解決します。交通事故の損害賠償請求訴訟の約7割は、「判決」まで至らず「裁判上の和解」により解決していま...

Point請求金額が60万円以下の金銭請求事件については、簡易裁判所で、少額訴訟手続きを利用できます。審理は1回の口頭弁論期日で終了し、即日、判決が言い渡されます。過失割合に争いがなく、物損のように損害の把握が容易な事案に適します。逆に、相手が過失相殺を争ってくるようなケースでは、少額訴訟での解決は困難です。目次60万円以下の損害賠償請求は少額訴訟を利用できる少額訴訟手続の6つの特徴少額訴訟が適す...

突然、裁判所から訴状が送られてきたら、誰だって驚くでしょう。「えっ？　これ何？ どうして訴えられるの？ こっちは被害者なのに…。」「何かの間違い？ それとも新手の詐欺？」ここでは、債務不存在確認訴訟とは何か、加害者側（保険会社）から債務不存在確認訴訟を提起されたらどう対応すればいいのか、についてまとめています。Point債務不存在確認訴訟が提起されたとき、被害者側は、反訴（損害賠償請求訴訟）を提起...

Point加害者や任意保険会社が当面の治療費や生活補償費の支払いを拒否しているとき、仮払い仮処分の申立てをすれば、裁判所に仮処分命令を出してもらうことができます。被害者とその家族の生活の困窮が危機的状況にあることを立証しなければならないので、仮払い仮処分の申請は弁護士に相談することをおすすめします。目次自賠責の仮渡金で足りなければ仮払い仮処分を申し立てる仮払い仮処分が認められる条件裁判所の仮払い仮...