示談交渉を弁護士に頼むと賠償金額はどれくらい増額するか？

実際、弁護士が損害算定をすると、保険会社の算定金額より、どれくらい増額するのか、具体例でみてみましょう。

 

むち打ち症の治療が終わり、保険会社が賠償額を提示してきたのですが、その額が適正なのか気になり、弁護士に相談。

弁護士が損害額を算定し交渉した結果、休業損害と慰謝料を増額でき、保険会社の提示額は270万円でしたが、賠償額が439万円にアップしました。

 

高次脳機能障害という後遺症が残って将来が不安であったうえ、保険会社の提示額や過失割合に納得がいかず、弁護士に相談。

保険会社が基礎収入を低く見積もってきていたのに対し、弁護士が会社の昇給昇格規程等をもとに正確に逸失利益を算定して反論。過失割合も［35：65］から［15：85］へ修正させることができました。

保険会社の提示額は2,000万円でしたが、賠償額が4,200万円に倍増しました。

弁護士が「賠償請求できる損害額」を計算すると、保険会社の提示額の2～3倍になることは珍しくありません。

ここに挙げたのは、弁護士法人ステラの解決事例のごく一部です。こちらの弁護士事務所に相談すれば、保険会社の提示額が妥当な金額か、弁護士が無料で診断してくれます。

いったん示談してしまうと、やり直しや追加の賠償請求はできません。
示談する前に、あなたが本来受け取れる正当な賠償金額を確認してみることをおすすめします。

弁護士に依頼するかどうかは、診断結果を見て考えれば大丈夫です。まずは、あなたも弁護士法人ステラに無料相談を申し込んでみませんか？

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なぜ、弁護士が損害額を算定すると、保険会社の提示額より高額になるのか？

それは、保険会社と弁護士とでは、損害額の算定方法にこんな違いがあるからです。比べてみてください。

保険会社と弁護士の損害算定の違い

このため、多くの場合、弁護士が損害算定すると、保険会社の提示額よりも大幅に増額するのです。

そもそも保険会社と弁護士とでは、損害額の算定基準が異なります。保険会社は、保険金の支払基準にもとづいて損害額を計算し、弁護士は、裁判基準（裁判で認められる損害額を基準化したもの）にもとづいて損害額を計算します。

弁護士の損害算定基準は、保険会社の保険金支払基準に比べると圧倒的に高く、この基準で損害額を計算してこそ、被害者が本来受け取ることができる正当な損害賠償金額を算定できるのです。

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