交通事故で労災保険を使うメリットとデメリット

仕事中や通勤中に交通事故の被害に遭ったときは、労災保険が使えます。

 

労災保険を使うと、自己負担なく治療でき、被害者に過失があっても過失相殺されず支給されるなどのメリットがある一方で、慰謝料は支給されず、休業損害が一部しか補償されないなど、自動車保険と比べるとデメリットもあります。

 

ここでは、自賠責保険と比べて、労災保険を使うメリット・デメリット・注意点について見ていきます。

 

 

弁護士法人・響

労災保険と自賠責保険のメリット・デメリット比較

加害者が任意保険に加入していない場合は、労災保険を使うことが特に大事です。

 

自賠責保険には支払限度額があるので、治療費など労災保険から給付される部分は、労災給付を受け、慰謝料など労災保険から給付されない損害賠償について自賠責保険に請求するようにすれば、損害賠償額を増やすことができます。

 

そのためには、労災保険と自賠責保険が、それぞれ、何を補償し、何を補償しないのか、を知っておくことが大切です。労災保険と自賠責保険のメリット・デメリットを簡単にまとめると、次の通りです。

 

デメリットといっても、あくまでも他方と比較して、相対的に「補償内容が見劣りする」という程度の意味で、利用すると不利になるということではありません。

 

労災保険と自賠責保険のメリット・デメリット比較
  労災保険 自賠責保険
治療費 診療費のみ 範囲が広い

(付添看護費、入院雑費なども認められる)

休業補償 6割(+休業特別支給金2割) 100%
慰謝料 なし あり
過失相殺 なし(被害者の過失に関係なく給付) あり(重大な過失の場合)
支払上限 なし あり

 

それぞれ、詳しく見てみましょう。

 

労災保険のメリット(労災保険が自賠責保険よりも有利な点)

  1. 自賠責保険は被害者に重大な過失(7割以上の過失)があるときは過失相殺されますが、労災保険は被害者の過失に関係なく支給されます。
  2. 自賠責保険には支払限度額がありますが、労災保険は給付額に上限がありません。
  3. 労災保険は、損害賠償を受けても控除されない特別支給金を受けることができます。

 

自賠責保険のメリット(自賠責保険が労災保険よりも有利な点)

  1. 治療費の範囲は、自賠責保険の方が労災保険よりも広範囲です。付添看護費や入院雑費なども認められます。
  2. 労災保険では給付対象とならない損害項目があります。労災保険では慰謝料がありませんが、自賠責保険では支払われます。
  3. 労災保険では休業損害の補償は80%(休業特別支給金20%加算の場合)までですが、自賠責保険では100%補償(1日19,000円が上限)されます。

労災保険と自賠責保険のどちらを先に請求してもよい

労災保険と自賠責保険は、一方から損害の完全な填補がなされない場合は、他方を請求して損害の填補を受けることができます。

 

自賠責保険等からの保険金(賠償額)を先に受けるのを「自賠先行」といい、労災保険給付を先に受けるのを「労災先行」といいます。

 

どちらを先に受け取っても、損害が重複して填補されないように調整されます。

 

「自賠先行」か「労災先行」かは、被害者の自由

実務上、原則的に、自賠責保険を先に使い、これを使い切ってから労災保険の請求をするよう運用されていますが、「自賠先行」か「労災先行」かは、被害者の自由です。

 

厚生労働省の通達では、「原則として自賠責保険の支払を労災保険の給付に先行させる」(昭和41年12月16日・基発1305号)とされていますが、被害者が希望すれば、労災保険の給付を先行させることができます。

 

実際、厚生労働省の「第三者行為災害のしおり」でも、「どちらを先に受けるかについては、被災者等が自由に選べます」と明記され、被害者の意思を尊重するという運用がされています。

 

「自賠先行」と「労災先行」は、どちらが有利か?

「自賠先行」と「労災先行」では、どちらが有利かというと、一概には言えません。被害者の状況にもよります。

 

当面の生活費を確保することから考えると、自賠責保険に「直接請求」や「仮渡金請求」を早く行う方がよい場合もあります。

 

ですが、例えば、治療費が嵩むような場合は、自賠責保険を先に請求すると、慰謝料を受け取れなくなる場合があります。自賠責保険には、支払限度額があるからです。

 

傷害事故の場合、自賠責保険からの支払限度額は、治療費・休業補償・入通院慰謝料を合わせて120万円です。極端な話、治療費だけで120万円を超えると、他の損害費目に充てるお金がありません。

 

こういう場合は、労災保険を使って治療すれば、治療費は労災保険から全額給付され、休業損害も6割(最大8割)まで補償されますから、労災保険から補償を受けられない休業損害の一部や慰謝料を自賠責保険に請求するとよいのです。

 

このように、労災保険を先行して使う方が、トータルで考えると、より多くの損害賠償額を受け取ることができ、有利になることがあります。

 

労災保険給付を受けると、給付額を限度に損害賠償請求権が保険者である国に移ります。国の求償より先に自賠責保険に被害者請求する必要がありますが、被害者請求と国の求償が競合した場合は、被害者の直接請求権が国の求償権に優先します。

労災保険を先に請求した方が有利なケース

「労災先行」の方が有利になるのは、次のようなケースです。

 

  1. 加害者が任意保険に加入していない場合や無保険の場合
  2. ひき逃げで加害者不明の場合や無保険の場合
  3. 被害者の過失が大きい場合

 

ただし、ここで挙げたのは、一般的に、最終的な損害賠償金の受取額が多くなるということであって、個別事情を考慮して判断することが大切です。

 

それぞれ、具体的に見てみましょう。

 

相手が任意保険に加入していない場合

加害者が任意保険に加入していない場合は、事実上、自賠責保険の範囲内でしか賠償を受けられません。

 

例えば、傷害事故の場合だと、治療費・休業損害・傷害慰謝料あわせて120万円が支払額の上限です。労災保険を使わずに自由診療で治療を受けると、治療費だけで120万円に達することがあり、休業補償や慰謝料を請求することができなくなってしまいます。

 

それに対して労災保険を使って治療すると、自己負担なしで治療できますから、自賠責保険に対して、休業補償や慰謝料を請求することができるのです。

 

なお、労災保険は、診療費は全額給付されますが、慰謝料は給付されません。入通院雑費や付添看護費用なども出ません。休業補償も平均賃金の6割までです。労災保険が補償しない損害の賠償請求は、自賠責保険にしなければならないのです。

 

ひき逃げで加害者不明の場合や無保険の場合

ひき逃げで加害者が不明な場合や、加害者が自賠責保険すら加入していない無保険の場合は、政府保障事業に損害の填補を請求することになります。

 

政府保障事業に損害の填補を請求する場合、労災保険給付を受けられるときは、まず労災保険に請求しなければなりません。政府保障事業は、他の手段によって救済されない被害者に、必要最小限度の救済を与えることが制度の趣旨ですからです。

 

なお、政府保障事業の支払限度額は自賠責保険と同じです。

 

被害者の過失割合が大きい場合

被害者の過失割合が大きい場合は、労災保険を使った方が有利です。

 

具体例で考えてみましょう。被害者の過失割合が50%、損害額と労災保険給付額を次の金額とします。

 

被害者の過失は、任意保険の方が自賠責保険より影響が大きいので、加害者が任意保険に加入している場合で考えます。自賠責保険は、被害者に7割以上の重過失がある場合のみ過失相殺されます。

 

損害額
治療費

100万円

休業損害

100万円

慰謝料

100万円

合計

300万円

 

労災保険給付
療養補償給付

100万円

休業補償給付

60万円

休業特別支給金

20万円

合計

180万円

労災保険給付の費目・内容について詳しくはこちらをご覧ください。
※労災保険には、慰謝料に対応する給付金はありません。

 

労災保険を使わない場合

総損害額は300万円ですが、被害者の過失割合が50%なので、過失相殺により、賠償金額(相手の保険会社から支払われる金額)は、150万円になります。

 

つまり、労災保険を使わず保険会社に賠償請求すると、回復できる損害は150万円です。

 

労災保険を使った場合

労災保険を使うと、労災保険給付により損害が180万円まで回復できます。

 

被害者に過失がなければ、残り120万円を保険会社に損害賠償請求できますが、ここでは、被害者に50%の過失があります。

 

注意が必要なのは、労災保険からの給付額は、過失相殺後に既払金として控除し、しかも、既払金として控除する際に、費目流用が禁止されていることです。

 

費目とは、労災保険で支給される「療養補償給付」や「休業補償給付」といった区分のことです。

 

すでに支払われた労災保険給付額が、その費目に対応する損害の過失相殺後の金額を上回ったとしても、上回った金額を他の損害費目から控除されることはありません

 

つまり、次のような計算になります。

 

治療費

100万円×0.5-100万円=△50万円
⇒損害賠償額はありません。

休業損害

100万円×0.5-60万円=△10万円
⇒損害賠償額はありません。なお、特別支給金は控除しません。

慰謝料

100万円×0.5-0円=50万円
⇒50万円の損害賠償を受けられます。

ここで、300万円×0.5-160万円=△10万円だから損害賠償額がないとしたり、休業損害で特別支給金を含めて控除したりすると間違いです。

 

よって、50万円の損害賠償を保険会社から受けることができます。

 

したがって、労災保険を使った場合、労災保険給付の180万円と保険会社から支払われる50万円を合わせ、230万円まで損害を回復できるのです。

示談後に労災保険給付を受ける場合は示談書の書き方に注意

示談が成立すると、その後の労災保険給付は受けられません。

 

労災保険実務では、①示談が真正に(錯誤や強迫でなく当事者の真意によって)成立し、②示談の内容が、受給権者(被害者)の第三者(加害者)に対して有する損害賠償請求権の全部の填補を目的としている場合には、保険給付を行わないとされています。

 

(労働省昭和38年6月17日基発第687号)

 

示談後も、労災保険給付を受ける予定があるときは、示談による影響を受けないよう、示談書の書き方に注意が必要です。

 

示談後に労災保険給付の受給予定がある場合の示談書の書き方

まとめ

労災保険は、交通事故の被害者にとってメリットの大きな保険です。労災保険が適用される事故なら、ぜひ労災保険の使用を考えましょう。

 

特に、被害者の過失が大きい場合や加害者が任意保険に加入していない場合など、十分な賠償を望めないときは、労災保険を使う方が最終的な賠償金の受取額が増えるので、被害者にとって有利です。

 

労災保険の適用で疑問やお困りのことがある方は、交通事故の損害賠償に詳しい弁護士に相談するとよいでしょう。

 

弁護士法人・響

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