保険会社が最初に提示する額で示談してはいけない!

Point
  • 交通事故の損害賠償額算定基準には、自賠責保険基準・任意保険基準・裁判所基準(弁護士会基準)の3種類があります。
  • 被害者は、損害額が最も高く算定できる裁判所基準で算定し、加害者(保険会社)と交渉する必要があります。
  • 弁護士に依頼すると、裁判所基準で損害賠償額を算定し、保険会社と交渉してもらえます。だから、弁護士に頼むと損害賠償金を増額できるのです。

 

3つの損害賠償額算定基準

任意保険会社が最初に提示してくる賠償金額で示談してはいけません。本当は、もっと多くの賠償金を受け取れます。

 

ほとんどの場合、保険会社が最初に提示する賠償金額は、裁判で認められる金額に比べ、はるかに低い額なのです。

 

交通事故の損害賠償額の算定基準には、3種類あります。自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所基準(弁護士会基準)の3つです。この事実を知らないと、大きな損をすることになります。

 

自賠責保険基準 国が法令により定めた最低限の保険金支払い基準です。
任意保険基準 任意保険会社が独自に定めた保険金支払い基準です。
裁判所基準 判例により認められた賠償額を基準化したものです。

賠償額が最も高く算定されるのは裁判所基準

損害賠償額が最も高く算定されるのは裁判所基準です。最も低く算定されるのは、自賠責保険基準。任意保険基準はその中間ですが、自賠責保険基準に近く、裁判所基準に比べると、はるかに低い金額です。

 

[自賠責保険基準]<[任意保険基準]<[裁判所基準]

 

加害者側の保険会社から提示される賠償金額は、任意保険基準です。自賠責保険基準に少しだけ上乗せした金額ですが、場合によっては自賠責保険基準で算定していることもあります。

 

弁護士に依頼すると裁判所基準で算定し、保険会社と示談交渉してもらうことができます。そのため、受け取れる賠償額を2~3倍に増額できることも珍しくありません。

 

自賠責保険基準

自賠責保険は、法律(自動車損害賠償保障法)にもとづく自動車保険制度ですから、自賠責保険金の支払い基準は、国が定めています。

 

自賠責保険制度は、人身事故による被害者の保護・救済を目的としていますが、支払われる保険金は十分なものではなく、そもそも「最低限度の補償」という位置づけです。そのため、3つの損害額算定基準の中で、最も低い金額になります。

 

ただし、自賠責保険には「被害者に有利なところ」もあります。

 

被害者側に過失があった場合でも、過失相殺(被害者の過失割合に応じて賠償額を減額すること)がそのまま適用されないことです。過失相殺されるのは、被害者に重大な過失がある場合のみに限定されています。

 

任意保険基準や裁判所基準の場合は、損害賠償において民法の一般原則にもとづき過失相殺が適用されますが、自賠責保険制度では「法律で過失相殺の適用を制限」しているので、こうしたことが可能なのです。

 

任意保険基準

任意保険基準といっても、任意保険に共通の支払い基準ではなく、各損害保険会社が独自に定めている基準です。

 

任意保険会社が示談開始にあたって提示する損害賠償額(示談金の額)は、この基準にもとづいて算定したものです。任意保険基準は、自賠責保険基準以上であることが一般的ですが、裁判所基準に比べると、かなり低い水準です。

 

場合によっては、保険会社は自賠責保険基準で算定して、賠償額を提示してくることもあります。理由は、「自社の持ち出し分を減らしたい」からです。

 

任意保険は、自賠責保険の上乗せです。保険会社が支払う保険金のうち、自賠責部分は後で自賠責保険から回収できます。被害者が自賠責保険基準で示談に応じてくれたら、「自社の持ち出しは一切なし」というわけです。

 

損害保険会社も民間の営利企業です。被害者を助けるために保険料を集めて運営しているわけではありません。保険の加入を進めるときは上手に言いますが、いざとなったら保険金の支払いを渋るのが常です。

 

被害者側も、自動車保険について基本的な知識を備えておかないと、損をすることになってしまいます。自動車保険の仕組みについてはこちらでまとめていますから、参考にしてみてください。

 

保険の自由化以前は統一された支払基準がありましたが、「独禁法違反のおそれがある」との指摘から、保険会社の統一基準はなくなりました。
(参考:『改定版 交通事故実務マニュアル』ぎょうせい)

 

裁判所基準

裁判所基準は、弁護士会基準ともいわれます。裁判所が「裁判所基準」として公表しているものではなく、日弁連の交通事故相談センターなどが、過去の裁判で認められてきた損害賠償額を基準化したものです。

 

3つの基準の中で、最も高い損害額を算定することができます。

 

裁判になれば認められるであろう金額ですから、被害者にとって「ほぼ適正な賠償額」ということになります。

 

裁判所基準として主に利用されるのは次のものです。

 

  • 日弁連交通事故相談センター編『交通事故損害額算定基準』

    通称「青本」。全国版のため、地域の実情に合うように基準金額に幅があります。

  • 日弁連交通事故相談センター東京支部編『民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準』

    通称「赤い本」。東京地方裁判所民事交通部をはじめ、多くの裁判所が参考にしているといわれています。

 

これらは裁判所の考え方を踏襲したもので、裁判官や弁護士など交通事故に関わる法律の専門家が参考にしています。一般の書店では販売されていませんが、弁護士会で誰でも購入することができます。

 

かつては、東京地方裁判所民事交通部をはじめ、いくつかの裁判所で損害額算定基準を作成・公表していましたが、「司法が立法行為を行っているようで好ましくない」との配慮から、現在は、どの裁判所も損害額の算定基準を作成していません。
(参考:『新版 交通事故の法律相談』学陽書房)

裁判所基準を利用する上での2つの注意点

裁判所基準を用いると、被害者にとって「ほぼ適正な賠償額」を算定することができます。交通事故の被害者は、裁判所基準で損害賠償額を算定すべきです。

 

その際、注意すべき点が2つあります。

 

示談交渉では請求額が全額認められるわけではない

示談交渉では、裁判所基準で算定した損害額が、全額認められるわけではありません。

 

裁判所基準は、実際に訴訟を提起し、裁判所によって認められてきた金額です。示談交渉は、裁判によらず、双方が譲り合って和解するものですから、裁判所基準で算定した賠償額よりも少し低い額で示談するのが一般的です。

 

それだけに、示談交渉を始める前に、しっかりと損害額を算定することが大切なのです。請求額の根拠が明確であれば、相手方保険会社も認めざるを得ず、主張が通りやすくなります。

 

裁判所基準は目安なので個別事情を考慮することが大切

裁判所基準は、過去の裁判例を基準化したもので、あくまでも目安です。交通事故は、それぞれ状況が異なります。

 

事故の状況や被害の実態によっては、裁判所基準を上回る賠償額を請求できる場合もあります。個別事情を考慮して、損害額を算定することが大切です。

まとめ

交通事故の損害賠償額の算定基準は、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所基準(弁護士会基準)の3つがあり、この順に損害額が高く算定されます。

 

保険会社は、任意保険基準で算定した損害賠償額を提示してきます。その賠償額は、裁判になった場合に裁判所が認める賠償額より、はるかに低い金額です。

 

適正な損害額を賠償請求するには、裁判所基準で算定する必要があります。

 

被害者自身が裁判所基準で損害額を算定し、保険会社と交渉することは難しいので、交通事故事件に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

 

交通事故 被害の相談は 弁護士法人 響

 

弁護士法人・響は、交通事故の被害者サポートを得意とする弁護士事務所です。相談実績は月1,000件以上。多くの交通事故被害者から選ばれています。


お困りのこと、ご心配なこと、お気軽に何でもご相談ください。
こんなサポートを受けられます!


交通事故の被害者専用フリーダイヤル

0120-690-04824時間受付中
相談無料・着手金0円・全国対応
メールでの無料相談も受け付けています。公式サイトからどうぞ。


※「加害者の方」や「物損のみの方」からの相談は受けていませんので、ご了承ください。

ページの先頭へ戻る