早いタイミングで弁護士に相談するほどメリットが大きい

弁護士に相談するのは今すぐ

 

交通事故の被害者が、いつ、どのタイミングで弁護士に相談するとよいかというと、すでに治療を開始しているのなら、弁護士に相談すべきタイミングは、「今すぐ」です

 

被害者の多くは、たいてい、保険会社から示談金の提示があったとき、示談交渉で揉めたとき、裁判を考えたときに、弁護士に相談することを考えるものです。

 

しかし、弁護士が強みを発揮するのは、示談交渉や裁判の場だけではありません。

 

事故後、早いタイミングで弁護士に相談するほど、より多くのサポートを受けることができ、メリットが大きいのです。

 

Point
  • 事故後の早いタイミングで弁護士に相談・依頼すると、より多くのサポートを受けられ、得られる賠償額も高額になります。
  • 重症の方ほど保険会社の「払い渋り」傾向があります。重い後遺障害が残るような方ほど、早めに弁護士に相談することが大切です。
  • 弁護士費用は成功報酬です。早く依頼したからといって、受任期間に応じて弁護士費用を多く請求されるわけではありません。

 

目次
  1. なぜ、弁護士に早いタイミングで相談すべきなのか
  2. 早いタイミングで弁護士に相談する2つのメリット
  3. 弁護士に相談・依頼するタイミング別メリット
  4. 早く依頼して受任期間が長くなっても弁護士費用は変わらない
  5. まとめ

 

弁護士法人・響

なぜ、弁護士に早いタイミングで相談すべきなのか

交通事故に遭った被害者は、怪我の治療に加え、損害賠償を受けるために損害額の算定や示談交渉もしなければなりません。

 

順序としては、まず治療。治療が終わり、後遺症が残ったときは後遺障害等級の認定を受け、損害額の算定ができたタイミングで損害賠償請求し、示談交渉する流れです。

 

治療と並行して、正当な賠償金を取るための準備が必要

大事なのは、治療と並行して、正当な損害賠償を受けるための準備を進める必要があることです。

 

とはいえ、事故で負傷して治療を受けながら、同時進行で示談交渉を見据えた準備を進めるのは、身体的にも精神的にも大きな負担となります。

 

だからこそ、弁護士に相談・依頼して、適切なサポートを受けるべきなのです。

 

保険会社とのトラブルを回避でき、正当な損害賠償を受けられる

交通事故の損害賠償は、法律で定められた加害者の責任ですから、加害者が任意自動車保険に加入していれば、普通は保険会社が示談金の支払いまで進めてくれます。

 

保険会社の提示した示談金で満足できるのであれば、示談書にサインをすれば良いだけですが、たいていは、そうなりません。保険会社の対応や示談金をめぐり、トラブルになることは多くあります。

 

早いタイミングで弁護士に相談・依頼すると、保険会社とのトラブルを回避でき、正当な損害賠償を受けられるのです。

早いタイミングで弁護士に相談する2つのメリット

早いタイミングで弁護士に相談することは、交通事故の被害者にとって次のような2つの大きなメリットがあります。

 

 

早く相談するほど、より多くのサポートを受けられる

事故後、早いタイミングで弁護士に相談・依頼すると、被害者は、より多くのサポートを受けることができます。

 

弁護士に相談・依頼することで、保険会社との示談交渉を任せることができるほか、こんなサポートを受けられます。ごく一部ですが、主なものを紹介しておきましょう。

 

保険会社とのやり取りをサポート

保険会社とのやり取りは、思いのほか大変です。保険会社に対する不信感が大きければ、なおさらです。

 

保険会社に提出する同意書一つとってみても、同意書を提出することで、治療費の打ち切りを早める要因となったり、既往症まで調べられて賠償金の減額要因となる可能性があります。同意書を保険会社に提出すべきか、判断を迷うところです。

 

保険会社との各種のやり取りについて、弁護士からアドバイスを受けたり、弁護士に任せたりすることができます。

 

治療費や休業補償の打ち切りに対する対応

むち打ち症で治療が長引くと、たいてい2~3ヵ月もすれば、保険会社は、治療費や休業補償の打ち切り、症状固定を迫ってきます。

 

保険会社が治療費や休業補償の支払いを抑えたいからですが、実はそれだけではありません。症状固定の時期が、後遺障害の認定、ひいては賠償金額に影響するからです。

 

後遺障害の等級認定には、治療期間も重要な要素の1つとなります。つまり、一定の治療期間がなければ、後遺障害が認定されません。むち打ち症の場合、3ヵ月で症状固定だと、後遺障害の申請をしても、多くは非該当となってしまいます。

 

後遺障害が非該当となれば、保険会社は後遺症に対する逸失利益や慰謝料を支払わなくて済みます。保険会社は、それをねらっているのです。

 

弁護士に相談・依頼すると、治療の継続が必要なこと、治療費や休業補償の延長など、弁護士が保険会社と交渉してくれます。

 

後遺障害の等級認定申請をサポート

後遺障害は、医師の診断書を提出すれば、すんなり認定されるわけではありません。後遺障害診断書の書き方の問題もあるし、後遺障害等級の認定に必要な検査が行われているかといった問題もあります。

 

医師は、怪我の治療は専門ですが、適正な後遺障害等級の認定を受けるために、どのように後遺障害診断書を書き、どんな証明書類や検査結果を添付すればよいのか、といったことは専門外なのです。

 

後遺障害が、医師が専門とする臨床医学でなく、法律家が専門とする賠償医学の範疇に属することだからです。

 

後遺障害に強い弁護士なら、適正な後遺障害等級の認定に何が必要かを熟知しています。治療開始後の早いタイミングで弁護士に相談・依頼することによって、適正な後遺障害等級の認定を受けるために必要な治療や検査について、サポートを受けられます。

 

早く相談するほど、賠償金(示談金)を増額できる

示談する前であれば、いつ弁護士に相談しても、示談金を増額することは可能です。保険会社が提示する低い示談金に対して、弁護士は裁判所基準で損害額を算定し、保険会社と示談交渉するからです。

 

しかし、上で紹介した様々なサポートから分かるように、早いタイミングで弁護士に相談するほど、より示談金を増額することができます。

 

特に、後遺症が残りそうな場合や、被害者にも過失がある場合は、弁護士に相談するタイミングが重要です。

 

後遺症が残りそうなら、治療開始後の早いタイミングで相談

後遺障害に関わる賠償金は、将来の収入減にともなう経済的損失を補償するとともに、そのことに対する慰謝料を含みますから、金額が大きくなります。

 

ですから、治療中から弁護士の的確なサポートを受けながら、適正な後遺障害等級が認定されるよう万全を期して申請することが大切です。

 

被害者に過失があるときは、事故後の早いタイミングで相談

被害者に過失がある場合や過失割合が争いになっている場合は、事故後の早いタイミングで弁護士に相談することで、弁護士が事故現場を調査し、被害者に有利な過失割合を判断することもできます。

 

事故から日が経つと、事故現場の証拠集めや目撃者探しが困難となり、被害者の主張する過失割合の立証が難しくなってしまいます。

 

被害者の過失が大きい場合は、過失相殺により示談金が大幅に減額されてしまいますから、できるだけ早く弁護士に相談することが大切です。

弁護士に相談・依頼するタイミングとメリット

一般的に、弁護士に相談・依頼するタイミングとしては、治療中、後遺障害等級の認定申請前、示談交渉開始前の各段階があります。それぞれの段階で相談・依頼するメリットをまとめておきます。

 

治療中から弁護士に相談・依頼するメリット

  1. 賠償金額や賠償金を受け取るまでの見通しを持って治療できます。
  2. 適正な賠償金を得られるよう、継続的に治療方針を相談できます。
  3. 後遺症が残りそうな場合、後遺障害等級の認定申請を見据え、必要な治療や検査について的確なアドバイスを受けることができます。
  4. 治療費の請求や保険会社との交渉など面倒なことを全て任せられるので治療に専念できます。
  5. 治療中から示談交渉まで一貫したサポートを受けられるので、適切な損害賠償額を受け取ることができます。
  6. 被害者にも過失がある場合は、できるだけ早く相談することで、事故現場を調査し、被害者に有利な過失割合を判断できます。

 

後遺障害等級の認定申請前に弁護士に相談・依頼するメリット

  1. 適切な後遺障害等級の認定を受けられるよう、サポートしてもらえます。
  2. 被害者請求による後遺障害等級の認定申請を任せることができます。
  3. 示談交渉も任せられるので、示談金(賠償金)の大幅アップが見込めます。

 

示談交渉開始前に弁護士に相談・依頼するメリット

  1. 保険会社の提示する示談金が妥当か判断してもらえるとともに、適正な損害賠償額が分かります。
  2. 保険会社の提示する賠償額に納得できないとき、増額交渉を任せることができます。

早く依頼して受任期間が長くなっても弁護士費用は変わらない

このサイトでご紹介している弁護士事務所なら、早く弁護士に相談・頼んでも、弁護士費用が増えるわけではありません。

 

相談無料、着手金0円で、初期費用はかかりません。弁護士報酬は、受け取った賠償金額の一定割合とする「成功報酬」だからです。弁護士の受任期間が長くなったとしても、そのことによる弁護士費用への影響は全くありません。

 

ただし、早く頼むほど弁護士費用が増えることはあり得ます。それは、弁護士に早く頼むほど、それだけ受け取れる賠償額が高額になるからです!

まとめ

いつ・どのタイミングで弁護士に相談するのが良いかといえば、「今すぐ」です!

 

弁護士への相談は、早ければ早いほど良いのです。事故後あるいは治療開始後すぐにでも弁護士に相談・依頼すると、面倒なことは全て任せて治療に専念でき、適正な損害賠償を得るためのサポートを受けることができます。

 

示談する前なら、手遅れではありません。弁護士に相談することをお考えであれば、今すぐ相談することをおすすめします。

 

 

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弁護士法人・響

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