自賠責保険に被害者請求した方がよい場合とは

Point
  • 通常は、加害者側の任意保険会社とのやり取りとなり、相手方の自賠責保険に直接請求するケースは、それほどありません。
  • しかし、自賠責保険に「被害者請求しなければならないケース」や「被害者請求した方が有利なケース」があります。

 

交通事故の被害者が、相手方の自賠責保険に被害者請求(直接請求)した方がよいケースは、おもに3つあります。

 

被害者請求した方がよい3つのケース
  1. 加害者が任意保険に加入していない場合
  2. 示談交渉が長期化しそうな場合
  3. 被害者の過失が大きい場合

 

3つ目の「被害者の過失が大きい場合」は、たんに「被害者請求した方がよい」というより、「被害者請求した方が有利」になることがあります。

 

①加害者が任意保険に加入していない場合

交通事故の損害賠償は、加害者と被害者の話し合いによる示談で解決するのが基本です。

 

なので、保険金支払いの本来の流れからすると、加害者が被害者に賠償金(示談金)を支払い、その後、加害者が自分の自賠責保険に請求する(加害者請求)のが、本来の姿です。

 

しかし、任意保険に加入していない運転者は、たいてい賠償資力がありません。任意保険の保険料を支払えないから、加入していないケースがほとんどだからです。

 

また、加害者請求は、加害者が被害者に賠償金を支払った後でないとできません。

 

ですから、被害者が相手方の自賠責保険に直接請求して、支払いを受ける必要があります。

 

もちろん、自賠責保険の支払限度額を超える賠償額で示談が成立するケースもあります。そういう場合は、被害者請求した後で、残りを加害者に請求すればよいのです。

 

②示談交渉が長期化しそうな場合

最近の対人賠償保険は、たいてい保険会社の「示談代行サービス」が付いています。なので、通常、示談交渉の相手は、加害者本人でなく保険会社の担当者となります。

 

この場合、たいてい任意保険会社による一括払いになります。一括払いとは、自賠責保険から支払われる賠償額も任意保険会社が一括して支払う制度。被害者にとっては、自賠責保険会社に請求する手間が省け、任意保険会社とだけ話をすればよい便利な仕組みです。

 

その一方で、一括払い制度は、示談が成立するまで、自賠責保険部分の賠償金を受け取ることができません。

 

なので、示談交渉が長期化しそうな場合は、被害者やその家族が生活費等で困ることもありますから、一括払いを解除し、先に自賠責部分の支払いを受ける方がよいケースがあります。

 

自賠責保険の支払限度額を超える損害額を任意保険会社に請求し、示談交渉を進めればいいのです。

 

③加害者の過失が大きい場合

加害者の過失割合が大きい場合は、被害者請求を先行する方が有利になることがあります。具体例をあげて説明しましょう。

 

まず、2つのことを押さえておいてください。

 

  1. 自賠責保険は、被害者に重過失がある場合のみ過失相殺し、しかも減額割合が小さい
  2. 任意保険による一括払いや裁判の場合は、厳格な過失相殺が適用される。

 

それでは、被害者請求する方が、どれくらい有利になるか、具体例で見てみましょう。

 

任意保険の一括払いより、被害者請求の方が有利になる例

被害者の損害額が5,000万円、被害者の過失が80%の死亡事故の場合です。

 

任意保険の一括払いで賠償金を受け取る場合、80%が過失相殺されますから、支払額は、

 

5,000万円×20%=1,000万円

 

一方、自賠責保険に被害者請求した場合は、死亡による損害に対する支払限度額は3,000万円です。被害者の過失割合が80%のとき、減額割合は30%ですから、70%が支払われます。

 

被害者請求により自賠責保険から支払われる額は、

 

3,000万円×70%=2,100万円

 

裁判をするより、被害者請求する方が有利になる例

センターラインをはみ出し、対向車と衝突し、センターラインをはみ出した自動車の運転者が死亡したケースです。被害者は、男性40歳(遺族:妻・子2人)。対向車にも20㎞/時の制限速度違反があったとします。

 

センターラインを越えた事故の過失割合は、超えた側が100%とされます。ただし、この場合、相手も制限速度違反で10%の過失が認められ、過失割合は90対10となります。

 

裁判をした場合
逸失利益 5,400万円
慰謝料 2,800万円
葬儀費 150万円
合計 8,350万円

※損害額は、裁判所基準によります。

 

90%が過失相殺により減額されますから、過失相殺後の額は、

 

8,350万円×10%=835万円

 

自賠責保険に被害者請求した場合
逸失利益 5,300万円
慰謝料 1,300万円(自賠責保険基準)
葬儀費 60万円(自賠責保険基準)
合計 6,660万円

 

被害者死亡の場合、自賠責保険の支払限度額は3,000万円、被害者の過失が90%の場合の減額割合は50%ですから、自賠責保険の支払額は、

 

3,000万円×50%=1,500万円

 

このように、被害者の過失が大きい場合は、自賠責保険に被害者請求する方が、被害者にとって有利になることがあります。

 

被害者の過失が90%というのは、加害者にはほとんど過失がないケースですが、それでも自賠責保険では過失相殺が50%になり、支払限度額の半分は受け取れるのです。

 

ただし、被害者の過失が100%の場合は、自賠責保険は支払われません。

 

なお、裁判が確定してから自賠責保険を請求すると、裁判の結果通りの支払いとなりますから注意が必要です。

まとめ

交通事故の損害賠償では、自賠責保険に被害者請求(直接請求)した方が、より多くの賠償金を受けることができ、有利な場合があります。

 

被害者の過失が大きい場合は、自賠責保険への被害者請求を先行させることが大切なポイントです。

 

被害者請求すべきかどうか悩んでいるなら、一度、交通事故の損害賠償に詳しい弁護士に相談だけでもしてみてはいかがでしょうか?

 

弁護士法人・響

 

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