交通事故の損害賠償問題について当事者間の話し合いで示談が成立しないとき、大きくは、次の2つの解決方法があります。

それぞれの手続きの特徴、メリット・デメリットについて、示談交渉の場合と比較しながらご紹介します。

それぞれの手続のメリット・デメリットをふまえて選択する

当事者間で示談が成立しないとき、最終的な解決方法は、民事訴訟（損害賠償請求訴訟）の提起になります。

しかし、裁判は費用も時間もかかるため、賠償責任の有無や後遺障害等級などに争いがない場合は、ADR（裁判外紛争解決）機関に相談すれば、それほど時間も費用もかからず、示談・和解の斡旋を受けることができます。

交通事故の被害者が利用できるADR機関としては、「交通事故紛争処理センター」と「日弁連交通事故相談センター」が広く利用されています。いずれも利用は無料で、それぞれ、損保会社・共済組合に対する片面的拘束力（審査結果に従う義務）があるので有利です。

なお、賠償責任の有無や過失割合、後遺障害の存否や等級に関して争いがある場合は、自賠責の判断に関することになるので、自賠責保険・共済紛争処理機構に紛争処理（調停）を申立てます。

交通調停や民事調停は、調停委員が必ずしも交通事故の損害賠償に詳しくないのが最大のデメリットです。調停の申立ては、相手が任意保険に加入していない場合など限定的に考えるのがよいでしょう。

終局的な解決方法は損害賠償請求訴訟ですが、判決に至るのは、わずか2割程度。多くは裁判上の和解で解決しています。

ADR、調停、訴訟、それぞれメリット・デメリットがあり、適する事案・適さない事案がありますから、どの手続を利用するのがよいのか、慎重に考える必要があります。

ADRと裁判のどちらを利用すべきか

調停の申立ては、交通事故の損害賠償事件の場合、ごく限られたケースしか利用するメリットはありません。そのため、多くの場合、ADRと裁判の選択になります。

もちろん、ADRを利用しても、審査結果に被害者側が不服なら訴訟の提起ということになります。ですから、まずADRを利用して、それでダメなら訴訟という流れでもよいのですが、そもそもADRは、利用できないケースや馴染まないケースが最初から分かっています。

当事者間の対立が激しく合意の見込みがほとんどないような場合は、結局は裁判を起こすことになり、ADRを利用した期間が無駄になってしまいます。解決まで長引くと、時効の問題も出てきます。

ADRと訴訟の特徴を理解して、適切な方法を選択することが大切です。そこで、ADRと訴訟のどちらを利用するとよいのか、判断の目安をご紹介しておきましょう。

「1」～「3」の事故態様・賠償責任・後遺障害等級に争いがある場合は、そもそもADRに馴染みません。弁護士に示談交渉を頼むか、弁護士が介入しても示談が成立しない場合は、訴訟の検討が必要になります。

いずれにしても、弁護士に相談してみることが大切です。