弁護士報酬の目安・相場・基準

Point
  • 弁護士に示談交渉や訴訟を依頼するときの主な費用は、着手金・報酬金・実費などです。現在は弁護士会の統一基準はなく、各弁護士事務所ごとに報酬基準を定めています。
  • 弁護士は、報酬基準を作成し、事務所に備え置くことが義務づけられていますから、相談の際に確認しましょう。

 

目次
  1. 報酬基準は各弁護士事務所が独自に決める
  2. 弁護士報酬の種類
  3. 弁護士報酬の目安(日弁連のアンケート調査より)
  4. 日弁連の旧・報酬基準
  5. 弁護士保険を利用する場合の弁護士費用算定基準

 

 

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報酬基準は各弁護士事務所が独自に定める

弁護士報酬については、かつては日弁連の定めた報酬基準がありましたが、独占禁止法に抵触する恐れがあることから、2004年(平成16年)3月末に廃止、自由化されました。

 

現在は、各弁護士事務所が独自に報酬基準を定め、依頼者と協議のうえで自由に決められる仕組みになっています。とはいえ、従前の弁護士会の報酬基準を用いている弁護士事務所も多いようです。

 

なお、弁護士報酬基準の廃止にともない、新たに「弁護士の報酬に関する規程」が定められました。

 

その中で「報酬は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なものでなければならない」と規定し、報酬基準を作成して事務所に備え置くこと、報酬基準には報酬の種類・金額・算定方法・支払時期その他必要な事項の明示が、弁護士に義務付けられています。

 

弁護士に依頼するにあたっては、報酬基準を必ず確認しましょう。その上で、弁護士報酬は、依頼者と協議し、自由に定めるのが原則ですから、実情をよく話し、納得のいく費用で委任契約することが大切です。

 

弁護士費用の種類

弁護士に示談交渉や訴訟提起などを依頼するときの費用は、相談料、着手金、報酬金、手数料、実費などがあります。大きくは、弁護士報酬と実費に分かれます。それぞれ、次のようなものです。

 

弁護士報酬

弁護士報酬には、相談料・着手金・報酬金・手数料・時間制報酬・日当があります。

 

相談料 弁護士による法律相談の費用です。1時間あたり、または30分あたりの料金が定められています。
着手金 結果の成功・不成功に関わらず、弁護士が手続を進めるために事件の着手のときに受ける報酬です。報酬金とは別のもので、手付金ではありません。
報酬金 成功の程度(経済的利益)に応じて受ける成功報酬です。
手数料 原則として、1回程度の手続きで終わり、結果の成功が見込めるものについては、着手金・報酬金方式でなく、手数料方式とする場合があります。
時間制報酬 依頼された事件の処理に要した時間に単価を掛けて、弁護士報酬を計算します。「タイムチャージ」とも呼ばれます。
日当 地方等への出張が必要な場合に、交通費と別に請求されることがあります。

 

実費

実費は、弁護士への依頼内容によって必要となるものですが、弁護士の実質的な収入とはならないもので、報酬とは区別されます。

 

例えば、収入印紙代、切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金などです。

 

弁護士費用の目安

弁護士報酬の自由化後、弁護士報酬の目安を知ってもらうために、日弁連が2008年11月に全国の弁護士を対象に報酬についてアンケート調査を実施しました。

 

その結果を2009年8月に取りまとめ、「市民のための弁護士報酬の目安」として公表しています。おもな弁護士報酬について紹介しておきますから、参考にしてみてください。

 

相談料

弁護士への相談料は、1時間1万円(税別)が多いようです。アンケート調査の結果では、1時間1万円が56%、1時間5千円が36%、この2つで9割を超えます。

 

着手金・報酬金

アンケートでは次のような設例で、着手金と報酬金を尋ねています。

交通事故の被害者から損害賠償請求の依頼があり、保険会社の提示額が500万円であるのに対し、弁護士は1千万円が妥当と判断して訴訟を提起。請求通り1千万円の勝訴判決を得て、全額回収できたケース。

 

着手金は、30万円前後が49%で最も多く、次いで20万円前後が20%、報酬金は、50万円前後が35%で最も多く、次いで70万円前後が18%となっています。

 

着手金の目安(日弁連アンケート)

報酬金の目安(日弁連アンケート)

※グラフは、日弁連が2008年11月に実施したアンケート調査結果「市民のための弁護士報酬の目安」をもとに作成。

 

日弁連「市民のための弁護士報酬の目安」はこちら

 (日弁連のWebサイトにリンクしています。)

旧・報酬基準

弁護士法の改正にともない、2004年4月1日より報酬規定(報酬基準)が廃止されましたが、現在も、この「旧基準」を参考に弁護士報酬を決めている場合も多いようです。

 

日弁連の旧報酬基準

自由化前の「日弁連の報酬等基準」は、次のようになっていました。すべて消費税別です。

 

着手金
経済的利益の額 着手金

300万円以下の場合

8%

300万円を超え3,000万円以下の場合

5%+9万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

3%+69万円

3億円を超える場合

2%+369万円

※事件の内容により30%の範囲内で増減額できます。
※着手金の最低額は10万円。

 

報酬金
経済的利益の額 報酬金

300万円以下の場合

16%

300万円を超え3,000万円以下の場合

10%+18万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

6%+138万円

3億円を超える場合

4%+738万円

※事件の内容により30%の範囲内で増減額できます。

 

報酬金は着手金の2倍

別の書き方をすれば次のようになります。報酬金は、着手金の2倍の計算です。

 

ただし、着手金と報酬金では、算定基礎とする経済的利益の額が異なります。着手金は賠償請求額、報酬金は得られた賠償額で、それぞれ弁護士が介入することにより増加する額を基準とします。

 

経済的利益の額 着手金 報酬金

300万円以下の部分

8%

16%

300万円を超え3,000万円以下の部分

5%

10%

3,000万円を超え3億円以下の部分

3%

6%

3億円を超える部分

2%

4%

※事件の内容により30%の範囲内で増減額できます。
※着手金の最低額は10万円。

 

弁護士保険を利用する場合の保険金(弁護士費用)の支払基準は、この「旧基準」に準じています。

 

弁護士保険の保険金(弁護士費用)支払基準|LAC基準

まとめ

弁護士報酬は、現在、各弁護士事務所で独自に報酬基準を定め、依頼者と協議の上で自由に報酬を決める仕組みになっています。

 

弁護士には報酬・費用について依頼者に説明する義務がありますから、委任契約の前にしっかり確認することが大切です。

 

 

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弁護士法人・響

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