弁護士に相談・依頼する5つのメリット・1つのデメリット

保険会社との示談交渉を弁護士に頼むべきか、迷っている方も多いでしょう。慎重になるのも当然です。なにしろ、弁護士に頼むと費用がかかるし、弁護士に相談したり依頼したりすることなど、一生に一度あるかどうかの話ですから…。

 

でも、このことは知っておいてください。

 

たとえ弁護士費用を負担したとしても、あなたには、それを上回るメリットがあります!

 

ここでは、交通事故の損害賠償の問題で弁護士に相談し、各種手続きから示談交渉、示談成立まで全てを任せることのおもな 5つのメリットたった 1つのデメリットをまとめておきます。

 

弁護士に相談しようか迷っている方は、参考にしてみてください。

 

弁護士法人・響

 

弁護士に相談・依頼する「おもな5つのメリット」

弁護士に相談し、保険会社との示談交渉など全てを弁護士に任せるメリットは、主なものを挙げただけでも次の通りです。

 

 

 

弁護士に依頼することの「たった1つのデメリット」

弁護士に依頼するデメリットは、弁護士費用がかかることだけです。

 

しかし、弁護士費用特約(弁護士保険)を利用すれば、保険から弁護士費用が支払われるので、依頼者が弁護士費用を負担する必要はありません。この場合、デメリットは何もないことになります。

 

弁護士保険を掛けてなかったとしても、相談無料・着手金0円の弁護士事務所もありますから、そういった事務所なら、初期費用は必要なく、受け取った賠償金の中から、弁護士費用を支払うことができます。

 

重要なのは、たとえ弁護士費用の負担があったとしても、あなたには、それを上回る多くのメリットがあるということです。

 

 

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弁護士に相談し、示談交渉など全てを任せる5つのメリット

交通事故の被害者が、損害賠償の問題について弁護士に相談し、保険会社との示談交渉など全てを弁護士に任せることには、数多くのメリットがあります。

 

そのうち、主な5つのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

 

どのように賠償手続が進むのか見通しを持てる

交通事故は日常頻繁に起きていますが、自分が被害者になるとは誰も思っていません。そのため、実際に交通事故の被害に遭ったときには、何をどうすればいいのか分からないというのが現実です。

 

治療費の支払いはどうなるのか、後遺症が残ったらどうなるのか、これまで通り仕事ができるのか、今後の生活はどうなるのか、示談交渉はどうすればいいのか、賠償金はどのように決まるのか、いつ支払われるのか、心配なことばかりでしょう。

 

弁護士に相談すれば、解決までの道のりに見通しを持つことができます。

 

解決までの見通しが立つことは、治療を進めるにあたっても、今後の生活を考えるうえでも、とても大事なことなのです。

 

面倒なことや難しいことを全て任せられる

被害者は、身体的・精神的苦痛の中で、治療費や慰謝料の請求、車の修理代の請求など、様々な手続きをしなければなりません。

 

一方、加害者の側は、本人が出てくることはほとんどなく、全て保険会社の担当者が処理します。対人・対物賠償保険に示談代行サービスが付いているからです。

 

相手は、保険のプロ・交渉のプロです。たいてい示談交渉は、保険会社のペースで進んでしまいます。

 

被害者の側が、示談交渉を有利に進めようと思えば、弁護士に任せるのが一番なのです。弁護士に依頼すれば、あなたは面倒な手続きや厄介な交渉から解放され、安心して治療に専念できます。

 

ひとりで解決しようと無理しても良い結果にはならない

交通事故の損害賠償に関する本を読んで、自分の力で解決しようとする方もいますが、心身ともに大きな負担がかかり、決して良い結果は生みません。

 

交通事故の損害賠償は、法律の専門家である弁護士でさえ、専門知識と経験が必要な分野です。少しかじった程度の知識では、保険会社に太刀打ちできません。

 

交通事故の損害賠償に詳しい弁護士に相談して任せることが、確かな解決方法なのです。

 

過失割合や後遺障害等級を適正にできる

過失割合や後遺障害等級は、損害賠償額(示談金)に大きく影響します。弁護士に依頼することで、適正な過失割合や後遺障害等級を認定させることができます。

 

過失割合の主張が大きく違う場合は、弁護士に頼むしかない

被害者にも過失がある場合は、過失相殺により賠償金(示談金)が減額されます。過失相殺の割合は、5%とか10%の単位ですから、減額率が大きいのです。

 

それだけに、いかに過失割合を有利に認めさせることができるかは、極めて大事です。

 

しかし、過失割合について当事者双方の主張が大きく食い違う場合、被害者の力だけで、自分の主張する過失割合を相手に認めさせることは困難です。

 

実況見分調書や供述調書などの刑事記録を取り寄せ、場合によっては独自に集めた事故現場の客観的証拠や目撃証言を示すなど、立証作業が必要になるからです。

 

なお、過失割合で示談できない場合は、裁判外紛争解決機関(ADR)に持ち込んでも解決できる見込みはなく、訴訟を提起して、裁判で解決するしかありません。

 

適正な後遺障害等級の認定には弁護士のサポートが不可欠

後遺症が残った場合は、認定される後遺障害等級によって賠償額が大きく変わります。

 

交通事故による後遺症が残った被害者にとって、適正な後遺障害等級の認定を受けることは、今後の生活補償を左右する重大な問題です。

 

ところが、被害者が思っているように後遺障害等級の認定を受けられないのが現実です。

 

後遺障害等級の認定は、医師の書いた後遺障害診断書などをもとに行われますが、「医師任せ」や「保険会社任せ」にしていると、あとで泣きを見ることになります。

 

適正な等級認定を受けるためには、後遺障害に詳しい弁護士のサポートが不可欠です。

 

過失割合の主張に大きな隔たりがある場合や、適正な後遺障害等級の認定を受けられない場合は、弁護士に相談するのが一番です。

 

正当な賠償金(示談金)を受け取れる

保険会社が提示する賠償金(示談金)は、保険会社の保険金支払基準で計算しているので、裁判で認められる賠償額より、はるかに少ない金額です。自賠責保険の支払基準とほとんど変わりません。

 

一方、弁護士は、裁判で認められる基準(裁判所基準)で損害額を計算しますから、保険会社の計算に比べて、かなり高額になります。保険会社が提示する賠償額の2~3倍になることも珍しくありません。

 

弁護士は、裁判所基準で算定した金額を請求し、保険会社と示談交渉するので、賠償金(示談金)の大幅な増額が見込めるのです。

 

弁護士が介入すると保険会社の対応が変わる

保険会社は、弁護士が付いていない被害者に対しては、自賠責保険基準や任意保険基準の賠償額しか支払おうとしません。

 

ところが、弁護士が被害者の代理人になると、裁判所基準の8割程度にまで譲歩してくることがあります。もちろん、交通事故の示談交渉に強い弁護士の場合です。交通事故の損害賠償に詳しい弁護士が介入すると、賠償額の引き上げもやむを得ないという判断です。

 

被害者からすれば「最初から、その額を提示しろ!」と言いたくなるような、何とも腹立たしい対応ですが、これは保険会社の内部事情が絡んでいるようです。

 

弁護士が付けば裁判所基準で支払うのも仕方がないけれども、弁護士が付いていないのに裁判所基準で支払えば、社内での自分たちの交渉能力が問われるからです。

 

暴力団の関わる事案に「マル暴」事案と烙印を押すように、と言うと語弊がありますが、保険会社は、弁護士が介入すると「弁護士介入事案」として対応を変えてきます

 

逆に言えば、被害者は弁護士に依頼しないと、裁判所基準での損害賠償に近づけるのは難しいのが現実です。

まとめ

弁護士に相談・依頼することで、示談金の大幅アップが望めます。保険会社との面倒な手続きや示談交渉を弁護士に全て任せることができるので、被害者にとっては大きなメリットがあります。

 

一方で、弁護士に依頼すると弁護士費用がかかります。残念ながら、それはデメリットとなりますが、そのデメリットを上回る大きなメリットがあります。

 

なお、弁護士費用については、自分の任意保険の弁護士費用特約を使えば、300万円まで保険から支払われますから、ほとんどのケースで自己負担は発生しません。

 

弁護士費用特約がない場合は、交通事故の被害者からの相談は無料、着手金0円で引き受けてくれる弁護士事務所もあります。

 

弁護士費用特約を使うにしろ使わないにしろ、まずは相談無料の弁護士に相談してみるとよいでしょう。

 

 

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弁護士法人・響

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