事故発生直後に当事者がしなければならない4つの義務

Point
  • 交通事故を起こした当事者には、事故直後ただちに行わなければならないことが法律で義務付けられています。これを怠ると罰則があります。
  • 注意が必要なのは、これらを事故直後に行わなければ、本当に困るのは被害者側だということです。

 

事故発生直後にやっておかないと本当に困るのは被害者

交通事故を起こした当時者が、事故直後ただちに行わなければいけないことは、法律(道路交通法第72条1項)で定められています。これらは事故当時者の義務です。違反すると罰則があります。

 

事故当時者がしなければならない4つの義務
緊急措置義務
報告義務

 

車同士の事故の場合、こうした義務は「加害者側にある」と思っている方が多いのですが、事故の責任(過失)の有無は関係ありません。自分には過失がなく、相手が一方的に悪い場合であっても、これらの措置をとる義務があります。

 

加害車両・被害車両を問わず、いずれの運転者にも緊急措置義務・事故報告義務があることに注意してください。

 

そして、これを怠ると、あとで困るのは被害者側だということを覚えておいてください。相手方の自動車保険から支払われる保険金が減額されたり、支払われないことがあるからです。

 

なお、これらの義務は、軽車両(自転車など)にも適用されます。

 

それぞれ詳しく見てみましょう。

 

停車して被害状況を確認

交通事故を起こしたときや、自動車が何かに衝突したと感じたときは、ただちに停車し、死傷者の有無、車両や物の損壊の有無を確認し、負傷者の救護措置や道路の危険防止措置など、必要な措置をとらなければいけません。

 

まず停車する義務を課しているのは、車の中から見ただけでは、被害者の救護が必要か、道路の危険防止措置が必要か、を確認できないからです。

 

「直ちに」停車し、必要な緊急措置をとることが法律で義務付けられています。「直ちに」とは、まさに「事故発生後すぐに」という意味です。急用があるなどの理由で先に用事を済ませ、引き返してから被害者の救護や危険防止措置にかかることは許されません。

 

負傷者の救護

負傷者がいる場合は、ただちに救護しなければいけません。これを怠った加害者は、ひき逃げ(救護義務違反)となり、厳しく罰せられます。

 

運転者等は、被害者の負傷の有無や程度を十分確かめ、全く負傷していないことが明らかであるとか、軽い負傷で被害者自身が医師の診療を受けることを拒絶した場合を除き、被害者を医師の診察を受けられる状態に置くか、救急車を要請し、救急車到着まで応急措置することが求められます。

 

次のようなケースは、救護措置義務違反となることがあります。

  • 被害者の負傷は軽いから救護の必要はないと運転者自身が判断し、その場を立ち去った。

    (昭和45年4月10日、最高裁)

  • 転倒した被害者に「大丈夫か?」と声をかかて確かめただけで、その場を立ち去ってしまった。

    (昭和36年3月4日、大阪高裁)

  • 重症の被害者を、被害者の申し出に従って自宅に送り届けただけで、ただちに医者に通報するなどの措置をとらなかった。

    (昭和41年10月6日、札幌高裁)

  • 被害者に声をかけ抱き起こし、通行人に救急車の手配を頼んだが、救急車が到着する前に現場から立ち去った。

    (昭和57年11月9日、東京高裁)

 

負傷者を救護せず放置したり、負傷者を他の場所に運んで放置するなどの行為は、道路交通法の救護措置義務違反のほか、「保護責任者遺棄罪」(刑法218条)や「殺人罪」(刑法199条)にも該当することがあります。

 

道路における危険防止の措置

第二・第三の事故を防ぐための危険防止措置をとらなければなりません。

 

事故車両や積荷などが道路上に放置されて交通に危険を及ぼす場合には、すみやかに安全な場所に移動させる必要があります。

 

ただし、事故車両の移動は、後日、争いの原因になることが多いので、後から事故現場の状況が分からなくならないよう配慮することが必用です。できれば、スマホや携帯のカメラで写真を撮っておくとよいでしょう。

 

その他、後続車に事故発生を知らせる、通行車両を誘導する、油が流れていたらスリップしないように付近の砂をまく、などの措置が必要です。

 

警察への通報(報告)

上記3つの緊急措置を速やかに済ませ、110番通報します。周りに目撃者や通行人がいて通報を頼めるときは、事故発生直後すぐに通報を頼みましょう。

 

警察への報告は「直ちに」しなければいけません。この場合の「直ちに」とは、「事故発生後すぐに」または「緊急措置を行った後すぐに」という意味です。一度自宅へ帰ったり、他の用事を先に済ませた後では、「直ちに」報告したことにはなりません。

 

警察へ報告する内容は、次の5点です。

 

警察へ報告する5つの内容
  1. 交通事故が発生した日時・場所
  2. 死傷者の数、負傷者の負傷の程度
  3. 損壊した物、損壊の程度
  4. 事故車両の積載物

    (積載物の内容、数量、転落・飛散などの状況)

  5. その事故について講じた措置

    (負傷者の救護、現場における危険防止措置など)

 

報告する内容は、法律(道路交通法第72条1項)に明記されている5項目だけです。これら以外のことまで報告する義務はありません。

 

例えば、報告者(運転者)が、自分の氏名・住所、事故の原因などを報告する義務はないし、警察も報告を強制することはできません。

 

警察への事故報告が義務づけられているのは、すみやかに交通事故の発生を警察に知らせ、警察官が被害者の救護や交通秩序の回復に適切な措置をとれるようにするためです。違反行為の捜査や事故原因の調査とは別です。

 

なお、報告した運転者が、警察官から「警察官が現場に到着するまで現場を去ってはならない」と命じられた場合は、これに従わなければなりません。

 

警察は、負傷者を救護し、道路における危険を防止するため必要があると認めるときは、運転者に対し、警察官が現場に到着するまで現場を去ってはならない旨を命ずることができます(道路交通法第72条2項)。

 

緊急措置・報告を義務付けた法律

緊急措置義務と警察への報告義務は、道路交通法第72条1項で定められています。同条2項、3項は、警察官の権限についての規定です。

 

道路交通法 第72条1項(抜粋)

 

交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(運転者等)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。

 

この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

 

前段で救護措置義務など緊急措置義務、後段で警察への報告義務を定めています。

 

緊急措置義務は、原則的に運転者等(運転者その他の乗務員)が等しく責任を負います。警察への報告義務は、一次的に運転者に責任があり、運転者が死傷してやむを得ない場合に、その他の乗務員に報告義務が生じます。

 

「車両等」とは、加害車両だけでなく被害車両も含みます。

 

「その他の乗務員」とは、人や物を特定の場所へ運ぶという自動車本来の運行目的において責任を有しているかどうかによります。乗り合い自動車の車掌、ハイヤーやタクシーの助手、トラックの貨物の看視者などが該当し、単なる乗客や同乗者は含まれません。

 

警察官への報告は、警察官が事故現場にいるときはその警察官に、そうでなければ最寄りの警察署の警察官に報告することとされています。交番(派出所)や駐在所でもかまいません。警察官が事故現場に居合わせることは稀です。近くに交番や駐在所があれば、そこに駆け込むこともあるでしょうが、ほとんどの場合、110番通報することになるでしょう。

 

道路交通法 第72条2項(抜粋)

 

前項後段の規定により報告を受けたもよりの警察署の警察官は、負傷者を救護し、又は道路における危険を防止するため必要があると認めるときは、当該報告をした運転者に対し、警察官が現場に到着するまで現場を去つてはならない旨を命ずることができる。

道路交通法 第72条3項(抜粋)

 

前2項の場合において、現場にある警察官は、当該車両等の運転者等に対し、負傷者を救護し、又は道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な指示をすることができる。

 

警察官は、運転者に対し「不退去命令」をすることができます。これは、警察官が到着したら去ってもよいということではなく、警察官は、必要に応じ運転者を現場にととめておくことができます。

 

ただし、負傷者の救護、道路における危険防止、その他交通の安全と円滑を図る必要があるときに限られます。無用にとどめておくことは、公務員職権乱用(刑法193条)に当たります。

 

参考:『16-2訂版 執務資料 道路交通法解説』東京法令出版

まとめ

交通事故を起こした当事者には、被害者の救護など緊急措置義務と警察への報告義務があります。これらは事故当時者に課されている義務です。加害者だけでなく被害者にも課されています。もちろん、被害者の場合は負傷状態によります。

 

警察へ交通事故の届けをしていないと交通事故証明を取れないので、自動車保険から保険金が支払われません。また、救護措置義務や危険防止措置義務を怠ると任意自動車保険の免責事由に該当し、保険金が減額されます。

 

事故当時者の義務を怠って本当に困るのは、被害者側なのです。

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弁護士法人・響

 

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