交通事故の被害者が正当な損害賠償を受けるための情報サイト

あなたは交通事故の被害に遭って、こんなことで困っていませんか?

 

  • 保険会社の提示する示談金の額は妥当なのか。
  • 保険会社から治療費の打ち切りを言われた。
  • 後遺症が残りそうで、将来の生活が不安。
  • 後遺障害等級が認められない。
  • 過失相殺で賠償金額が大幅に減額されそう。
  • 保険会社との示談交渉がうまくいかない。

 

この「交通事故トラブル解決ガイド」は、交通事故の被害者が「正当な損害賠償金」を受け取るために役立つ情報をまとめたサイトです。

 

交通事故に遭い、金銭的な補償について不安や疑問のある方、加害者や保険会社とのトラブルでお困りの方は、チェックしてみてください。

 

このサイトで分かること

交通事故は、誰しも望んでいないのに、突然遭遇してしまいます。そのとき、何を、どうしたらいいのか、分からないのが普通です。そのため、保険会社の言うままに示談してしまうことが少なくありません。

 

あるいは、保険会社や加害者の対応に納得できず、つい感情的になってしまい、トラブルとなることもあります。

 

このサイトをご覧になれば、

 

  • 保険会社や加害者から正当な損害賠償を受ける方法
  • 示談金(損害賠償金)を増額できる方法
  • 損害賠償請求にともなうトラブルの解決方法、無用なトラブルを避ける方法

 

が分かります。

 

紹介しているのは、小手先のテクニックではありません。最近の裁判例の動向や法律問題もふまえ、合法的・合理的に損害賠償金・示談金を増やせる方法です。

 

できるだけ分かりやすく、根拠となる法令や判例も引用し、納得いく説明を心がけています。保険会社や加害者とのトラブルの解決やトラブルの回避に、きっと役立つでしょう。

 

損害賠償の問題は「交通事故の本当の解決」への重要なステップ

死亡事故や重い後遺障害が残る事故に遭った被害者やその家族にとっては、加害者の刑事処分が決まり、損害賠償問題が決着すれば全て解決、とはいかないかもしれません。

 

「交通事故の本当の解決」とは、被害者やその家族が、交通事故によって失ったものを受け入れ、前向きに人生を歩み始めることだからです。

 

損害賠償問題は、その過程の一部にすぎません。しかし、被害者やその家族が納得できる賠償を受けることは、当然の権利であり、前向きに人生を歩み出すうえで重要なステップになります。

 

交通事故発生から解決までの流れ

交通事故に遭ったとき、どのような対応が必要で、どのような流れで損害賠償が進むのか、6つのステップに分けて説明します。

 

各ステップごとに、交通事故の被害者が知っておきたい大事なポイントも、あわせて紹介します。

 

交通事故発生から解決までの6ステップ
  1. 必ず警察へ事故の報告をする

    警察へ事故の発生を届けていないと、保険会社から賠償金の支払いを受けられません。

  2. まずは治療に専念する

    事故後、速やかに治療しないと、事故との因果関係を認められず治療費が支払われない恐れがあります。治療には、健康保険や労災保険も使えます。治療の途中で保険会社から治療費の打ち切りを宣告されたときは、弁護士に相談すると延長できる場合がります。

  3. 後遺症が残ったときは後遺障害の等級認定を申請する

    後遺症が残ったときは、後遺障害等級に応じて賠償額が決まるため、適切な等級認定を受けられるかどうかがポイントです。後遺障害「非該当」となれば、後遺症に対する賠償を受けられません。適正な後遺障害等級の認定を受けるには、弁護士のサポートが不可欠です。

  4. 損害額を算定し、賠償請求額を決める

    治療が終了(後遺症がある場合は後遺障害等級が確定)したら、賠償請求する損害額を計算します。損害額の算定には、自賠責保険・任意保険・裁判所の3つの算定基準があります。弁護士に頼むと、最も高い裁判所基準で算定してくれます。

  5. 保険会社と示談交渉する

    賠償請求する損害額を算定できたら、保険会社と示談交渉します。たいてい損害額が確定するころに、保険会社から賠償金額(示談金額)の提示があります。被害者の側が裁判所基準で損害額を算定して示談交渉することで、示談金の増額が可能となります。

  6. 示談成立・解決

    示談が成立し、示談金(損害賠償金)が支払われたら解決となります。示談が成立しないときは、ADR(裁判外紛争解決機関)や調停、訴訟に持ち込みます。法的手続きをとった場合は、和解もしくは判決により賠償額が確定します。

 

交通事故発生から解決に至るまでの流れを、各ステップごとに詳しく見ていきましょう。

 

【ステップ1】必ず警察へ事故の報告をする

 

警察に交通事故発生を報告

 

交通事故が発生したときは、まず「負傷者の救護」と「危険防止の措置」を行った上で、ただちに警察に交通事故の発生を報告します。これは、加害者・被害者を問わず、当事者の義務です。

 

警察へ事故の報告をすることは、賠償金を受け取るための大前提でもあります。警察へ事故の届けがされていないと、交通事故証明書の交付を受けられず、保険会社に治療費や慰謝料などの請求ができません。

 

加害者から「治療費は責任を持って払うから、警察沙汰にはしないで」と懇願され、警察へ事故の報告しないことがありますが、これでは十分な賠償金を受け取れる保証はなく、後々トラブルになる可能性が高まります。

 

警察に事故の届けをしないと、あとで困るのは被害者の側です。そのときは何ともなくても、後日、むち打ち症を発症することもあります。大したことないと思っても、必ず、警察に事故の届けをしておくことが大切です。

 

自分で証拠や証人を集めることも必要

自分に過失がなかったと思っていても、相手の保険会社から過失相殺を主張され、賠償金を減額されることがあります。加害者に過失はなかった(無過失)として、全く損害賠償を受けられないこともあります。

 

死亡事故や重大事故ほど、そういう傾向があります。被害者が事故発生時の状況を証言できないので、加害者の言い分が通ってしまうからです。警察が実況見分調書を作成するからと安心していると、あとで泣きを見ることも少なくありません。

 

事故直後、できるだけ速やかに、被害者の側で独自に証拠や証人を集めておくと、役に立つ場合があります。

 

そのほか、交通事故発生直後に「やっておくべきこと」「やってはいけないこと」など、注意点をまとめています。参考にしてみてください。

 

 

【ステップ2】まずは治療に専念する

 

怪我の治療

 

まずは、怪我の治療に専念します。通院治療の場合、仕事を休めないからと通院の間隔があくと、治療費の支払いを受けられなくなることがあります。また、軽いケガでも、速やかに病院で診察・治療を受けることが大切です。

 

事故発生から日が経って病院へ行ったり、通院の間隔があき過ぎたりすると、事故との因果関係を証明することが難しくなるからです。

 

治療費は、加害者側に請求できます。加害者が任意保険に加入していれば、治療費は相手方の任意保険会社が病院に直接支払う仕組み(任意一括払い)が一般的です。

 

任意一括払いにするには、あなたの診断書や診療報酬明細書を病院が保険会社に開示することに同意する「同意書」を提出するだけです。保険会社から案内があります。

 

交通事故の治療にも健康保険が使える

交通事故の治療は自由診療が基本ですが、希望すれば健康保険も使えます病院は、交通事故に健康保険を使うことを嫌う傾向がありますが、拒否することはできません。

 

とはいえ、病院側との無用なトラブルは避けるのが賢明です。病院や医師には、保険会社に損害賠償請求するとき、診断書の作成などで協力してもらう必要があるからです。

 

ただし、保険診療にしなければならない「やむを得ない事情」がある場合は、病院側も理解を示してくれます。

 

例えば、相手が任意保険に加入していないとか、ひき逃げで加害者を特定できないなどの事情から、被害者が治療費を支払わねければならないときです。

 

そのほか、被害者の過失が大きい場合も、過失相殺により賠償額が減額され、被害者の負担が大きくなるため、保険診療とすることに病院側も理解を示してくれます。

 

どんなときに健康保険を使うとよいのか、健康保険を使うメリット・デメリットについて、詳しくは次のページをご覧ください。

 

 

業務中や通勤途中の事故には労災保険が使える

業務中や通勤途中の事故の場合は、労災保険が使えます。健康保険には3割の自己負担がありますが、労災保険なら治療費の自己負担がありません。

 

そのほか労災保険は、休業補償給付や傷害補償給付、遺族補償給付なども受けられます。

 

 

整骨院や接骨院で施術をうけるときの注意点

整形外科より整骨院や接骨院の方が、丁寧に診てくれるし、通いやすいなどの理由から、整骨院や接骨院に通う方が多くいます。

 

整骨院や接骨院で施術を受けるときは、あらかじめ整形外科で診療を受け、医師の指示のもとに通わないと、保険会社から治療費が支払われませんから、注意してください。

 

 

加害者が任意保険に入っていないとき

加害者が任意保険に入ってない場合は、被害者が自分で治療費を立替え払いし、あとから、加害者あるいは相手方の自賠責保険に直接請求(被害者請求)します。

 

こういう場合は、健康保険などを使って治療すると、自己負担額を軽減できます。

 

加害者が仕事で車を運転中に起こした事故なら、相手の勤務先の会社に、治療費を含め損害賠償請求することも可能です。

 

当面の治療費の支払いや生活費に困ったときは、相手方の自賠責保険に「仮渡金」を請求できます。仮渡金は、損害賠償金の一部前渡しで、損害額が確定する前でも受け取ることができます。

 

 

相手が賠償責任を認めないとき

賠償責任の有無や過失割合で揉めている場合は、相手の保険会社から治療費が支払われないことがあります。

 

そんなときは、あなたの任意保険に「人身傷害保険」を特約で付けていれば、保険金を請求できます。

 

人身傷害保険は、相手の賠償責任の有無や過失割合に関係なく、治療費を含め損害の全額が補償されます。相手が任意保険に入っていないときや、ひき逃げで加害者を特定できないときにも有効です。

 

 

保険会社から「治療費の支払いを打ち切る」と言われたとき

治療期間が長引くと、保険会社から「治療費の支払い打ち切り」を言ってくることがあります。そんなときは、弁護士に相談して対応してもらうのがベストです。

 

 

【ステップ3】後遺症が残ったとき

 

後遺症

 

治療しても、残念ながら後遺症が残ることがあります。これ以上治療を継続しても良くならない(これを「症状固定」といいます)と医師が判断すると、治療は終了となります。

 

後遺症によって、事故に遭う前と同じように働くことができなくなったり生活できなくなったりした場合は、その経済的・精神的損害に対して賠償を受けられます。

 

後遺症に対する損害賠償は、後遺障害等級に応じて賠償金額が決まります。なので、後遺症が残ったときは、後遺障害の等級認定がポイントになります。

 

後遺障害等級の認定機関

後遺障害の等級認定は、各保険会社が行うのでなく、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所が行います。

 

損害保険料率算出機構は、公平・中立な調査を旨としていますが、後遺症に見合った適正な後遺障害等級が認定されず、トラブルになるケースが少なくありません。

 

後遺障害等級の認定申請

後遺障害等級の認定申請には、事前認定と被害者請求の2つの方法があります。被害者請求は、言葉の通り、被害者が直接申請する方法です。事前認定は、簡単にいえば、相手方保険会社に任せる方法です。

 

一般的には事前認定が多いのですが、被害者請求しないと適正な等級認定を受けることが難しいケースもあります。事前認定と被害者請求のメリット・デメリットをふまえて、慎重に判断してください。

 

後遺障害の等級認定に納得できないとき

後遺障害非該当とされたり、思っていたより低い等級が認定されるなど、後遺障害の等級認定に納得できないときは、認定機関に対し異議申立ができます。

 

それでも等級認定が変更されない場合は、自賠責保険・共済紛争処理機構に不服申立ができます。

 

後遺障害等級は、申請すれば、すんなり認定されるわけではありません。適正な後遺障害等級の認定を受けるには、交通事故の損害賠償請求に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

 

【ステップ4】損害額を算定し、賠償請求額を決める

 

損害賠償額

 

治療が終了した段階、または、後遺障害等級が確定した段階で、損害額の算定が可能となります。

 

そのころに、相手方の保険会社から示談金(損害賠償金)の額を提示してきますが、保険会社の提示額が妥当か、損害額の算定方法を知らなければ判断のしようがありません。

 

ここで押さえておきたいことが2つあります。

 

  1. 損害賠償額は、損害項目ごとに1つ1つ損害算定基準にもとづいて計算し、それを全て足し合わせて算定します。
  2. 保険会社の損害算定基準は、裁判所の損害算定基準よりも低いため、一般的に保険会社の提示額は、被害者が本来受け取ることができる損害賠償額よりも低額になります。

 

したがって、正当な損害賠償を受けるためには、被害者の側でも損害額を計算し、損害賠償請求する金額を決めることが大切なのです。

 

賠償請求できる損害とは?

交通事故の被害に遭ったときに賠償請求できる損害は、大別すると積極損害・消極損害・慰謝料です。

 

積極損害とは、治療費や通院交通費、死亡したときの葬儀費用など、事故により支出を余儀なくされたことによる損害です。消極損害とは、治療のため仕事を休んだことによる収入源(休業損害)や、将来的に得られる利益を失うことによる損害(逸失利益)です。慰謝料は、精神的損害です。

 

これらを計算して足し合わせ、損害額を算定します。

 

3つの損害算定基準

損害額の算定には、3つの算定基準(自賠責保険基準・任意保険基準・裁判所基準)があります。

 

自賠責保険基準は、国が支払基準や支払限度額を定め、法律にもとづく最低限の補償という位置づけです。任意保険基準は、それに少々上乗せした程度です。

 

裁判所基準は、判例をもとに、裁判で認められる損害費目や金額を基準化したものです。3つの損害算定基準の中で最も高い基準です。裁判所基準こそが、被害者が参考にすべき損害算定基準です。

 

保険会社の提示した示談金が妥当かどうか知りたい場合は、弁護士に相談すると、裁判所基準で適正な損害賠償金額を計算してくれます。

 

具体的な損害額の算定方法については、次のページをご覧ください。

 

 

【ステップ5】保険会社との示談交渉

 

示談交渉

 

賠償請求する損害額を算定したら、示談交渉です。損害額を確定できる段階になると、保険会社から賠償金額(示談金額)の提示があり、そこから示談交渉が始まります。

 

もちろん、保険会社が示談金額を提示するまで待つ必要はなく、被害者の側で損害額を算定して、加害者側に損害賠償請求してもかまいません。

 

ただし、損害額が確定する前に示談交渉を始めると「取りこぼし」が生じることがありますから、示談交渉を開始するタイミングに注意が必要です。示談交渉は、全ての損害額を確定できる段階になって、被害者の側で損害額を算定してから開始します。

 

示談交渉の相手は保険会社の担当者

通常、任意保険の対人対物賠償保険には「示談代行サービス」が付いているので、被害者は、保険会社の担当者と示談交渉することになります。

 

相手は、保険のプロ・交渉のプロです。保険会社の対応も示談金の提示額も満足いくものであれば、保険会社に任せて示談すればいいのです。スムーズに処理してくれます。

 

ですが、保険会社の対応や提示額に納得できない場合は、被害者自身で対応しようとしても困難です。示談交渉を有利に進めようと思ったら、被害者の側は弁護士を立てることが必要です。

 

示談交渉は各損害費目について立証が必要

示談交渉は、保険会社が提示する金額に対し、被害者の側は正当な金額を請求し、治療費や休業損害、逸失利益、慰謝料など各損害ごとに、1つ1つ根拠を示して交渉します。

 

被害者の側で、裁判所基準にもとづき損害額を算定した上で、示談交渉に臨むことが大切です。

 

ただ単に、保険会社の提示額に対し「もう少し増額できませんか?」と粘ったところで、「これで精一杯です」と増額を拒否されたら、保険会社の提示額を飲むしかありません。

 

被害者の側で適正な損害額を算定しておくことで、本当の示談交渉ができるのです。

 

示談は双方が譲歩しあって解決すること

示談は、当事者間の話し合いにより、互いに譲歩し合って解決することです。被害者の側も、全て自分の言い分を通そうとするのでなく、ある程度は相手の言い分を認めることも必要です。

 

ですから、一般的には、被害者が請求する金額よりも、やや低い金額で示談するようになります。

 

もちろん、必要以上に譲歩することはありません。被害者側の主張と請求額に正当な理由があり、保険会社がそれを認めれば、示談は成立します。

 

もしも、被害者が「自分の主張する通りでなければ示談しない」というのであれば、裁判で争うしかありません。相手から訴訟(債務不存在確認訴訟)を提起されることもあります。

 

裁判になると、時間も費用も手間もかかります。被害者の主張が、裁判で全面的に認められるとは限りません。訴訟になったがために、結果的に損することもあります。

 

そういったことを考慮すれば、被害者の側が一定の譲歩を示して示談することには意味があるのです。

 

示談交渉は弁護士に任せるのがベスト

示談交渉が始まるころには治療が終わっているとはいえ、身体的にも精神的にも大変な中で、保険会社と賠償額をめぐって交渉するのは、かなりのストレスとなります。

 

そもそも、裁判所基準で損害額を算定することが、素人にはできません。損害額の算定や示談交渉は、弁護士に任せるのがベストです。

 

 

相手は過失相殺を主張してくる

示談交渉で揉めやすいのが過失割合です。交通事故は、加害者が一方的に悪いというケースは少なく、たいてい被害者にも過失があるものです。

 

被害者に過失がある場合、相手方は必ず過失相殺による賠償額の減額を主張してきます。過失相殺は、5%とか10%の単位で減額されるため影響が大きいので、十分注意してください。

 

 

【ステップ6】示談成立・解決

 

示談成立

 

示談が成立すれば、示談書を作成します。こうして、加害者の側(相手方保険会社)から支払いを受けると、解決ということになります。

示談が成立しないとき

裁判

 

当事者同士あるいは相手方保険会社との話し合いで示談が成立しないときは、第三者の中立の専門家に示談の斡旋を頼むこともできます。

 

交通事故関係のADR機関(裁判外紛争解決機関)に示談斡旋を申請する方法や、裁判所に交通調停・民事調停を申立てる方法があります。

 

ただし、ADR機関の利用や調停の申立てには一定の条件があり、賠償責任の有無や過失割合、後遺障害の存否や等級認定などに争いがある場合は馴染まないので注意してください。事実関係に争いがなく、「賠償金額をいくらにするか」で争っている場合に利用すると有効です。

 

ADRや調停による解決も難しい場合は、民事訴訟による解決しかありません。

 

それぞれメリット・デメリットがありますから、どの手続きを利用するか、よく検討することが大切です。

 

交通事故の悩みやトラブルは、弁護士に相談すれば解決できる!

弁護士に相談

 

交通事故の悩みやトラブルを「だれに相談したらいいのか分からない」という方も多いはずです。おそらく、あなたも自分で何とかしようと情報を調べている中で、このサイトにたどり着いたのではないでしょうか?

 

そんなあなたに、ぜひ知っておいて欲しいことがあります。それは、

 

交通事故の損害賠償に関する悩みやトラブルは、弁護士に相談すれば解決できる!

 

ということです。

 

被害者ご自身も、その家族の方も、身体的・精神的・経済的に大変だと思います。ひとりで無理して解決しようとすることはありません。

 

弁護士に相談すれば、適切なアドバイスを受けることができ、保険会社との面倒なやり取りを全て任せることができます。しかも、保険会社が提示する賠償金額(示談金額)を、大幅に増額することも可能です。

 

示談する前に弁護士に相談すると、示談金を増額できる

保険会社から賠償金額(示談金額)が提示されてるのなら、提示額が妥当な金額かどうか、弁護士に相談してみてください。

 

弁護士が算定した金額をご覧になれば、「えっ、こんなに賠償金をもらえるの?」と驚くでしょう。

 

保険会社と弁護士とでは、そもそも損害額を計算するときの「損害の算定基準」が異なります。保険会社は、保険金の支払基準で計算し、弁護士は、裁判で認められる基準で計算します。

 

保険会社は、がんばって金額を提示しているように説明しますが、保険会社の提示する金額は、弁護士基準(裁判基準)で算定した損害額に比べると、はるかに低い金額です。

 

弁護士の算定する損害額が、あなたが本来受け取れる「正当な賠償金額」です。だからこそ、示談交渉を弁護士に任せると、賠償金(示談金)の増額が可能となるのです。

 

なお、いったん示談してしまうと、たとえ弁護士が介入しても、示談のやり直しはできません。示談は、示談した以外の損害賠償請求権を放棄することだからです。

 

相手の保険会社が提示する内容に疑問や不満があるときは、示談する前に弁護士に相談することが大切です。

 

また、早く弁護士に相談するほど、大きなメリットがあります。詳しくは次のページをご覧ください。

 

 

弁護士なら誰でも良いわけではない

ただし、弁護士なら誰でもOKというわけではありません。弁護士には得意とする法律分野があります。意外に思うかもしれませんが、交通事故の損害賠償請求事案は、弁護士にとって特殊な法律分野になります。

 

交通事故の損害賠償問題に不慣れな弁護士に相談すると、後悔することになりかねません。弁護士選びが大切です。

 

 

弁護士費用が心配な方へ

弁護士に相談してみたいけど、費用が心配という方も多いでしょう。弁護士は、相談するにもお金がいるし、着手金も必要だし、成功したら高い報酬を請求されるし…。一般的には、確かにその通りです。

 

 

でも、ご安心ください。このサイトでは、相談無料・着手金0円で、交通事故被害者の相談・依頼を受けてくれる弁護士事務所を紹介しています。成功報酬は、リーズナブルで後払い可能ですから、受け取った賠償金の中から支払うことができます。

 

しかも、交通事故の損害賠償請求や示談交渉に強い、実績ある弁護士事務所を厳選していますから、安心して相談してみてください。

 

なお、あなたが契約している任意保険に弁護士費用特約(弁護士保険)を付けていれば、弁護士費用を300万円まで補償してもらえます。弁護士保険があれば、弁護士費用の心配なく、弁護士に相談・依頼できますから、ご自身の任意保険を確認してみてください。

 

このサイトに掲載している弁護士事務所は、いずれも弁護士保険を使えます。

 

交通事故の無料相談は 弁護士法人・響

弁護士

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