事前認定と被害者請求の違い

Point
  • 後遺障害等級認定の手続きには、事前認定と被害者請求の2つがあります。
  • それぞれメリット・デメリットがあり、状況に応じて判断することが大切ですが、ムチ打ち症など後遺障害認定が微妙なときは、被害者請求をおすすめします。

 

後遺障害等級認定の2つの方法

後遺障害等級認定の手続きには、事前認定と被害者請求の2つの方法があります。ごく簡単に特徴をいえば、それぞれ次のような手続きです。

 

事前認定 相手方保険会社に手続を任せる
被害者請求 被害者自身が手続きを行う

 

事前認定は、保険会社が手続きをしてくれるので、手間がかかりません。大半の方が事前認定を利用します。ただし、事前認定と被害者請求には、それぞれメリット・デメリットがありますから、どちらを選択するかは、状況に応じて判断することが大切です。

 

むち打ち症など後遺障害等級の認定が微妙な場合は、被害者請求をおすすめします。保険会社に任せる事前認定では、後遺障害「非該当」となることが多いからです。

 

事前認定と被害者請求のどちらを選ぶべきか

 

事前認定と被害者請求の特徴・違い

事前認定と被害者請求の特徴、それぞれのメリット・デメリットは次の通りです。

 

  事前認定 被害者請求
手続者 相手方保険会社 被害者自身
メリット

面倒な手間がかからない
裁判で遅延損害金を多く受け取れる

提出書類をチェックできる
示談成立前にまとまったお金を受け取れる
示談交渉を有利に進められる
訴訟費用が安くなる

デメリット 提出書類をチェックできない

書類をそろえて提出する手間がかかる
裁判で遅延損害金が減る

 

事前認定と被害者請求のメリット・デメリットについて、詳しく見てみましょう。

事前認定のメリット・デメリット

事前認定は、相手方の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きを任せる方法です。保険会社が、病院から診療記録を取り寄せるなど、後遺障害申請に必要な書類をそろえて、手続きを進めます。

 

被害者の負担が少ない

被害者は、保険会社が診療記録などの取り寄せのための同意書を保険会社に提出しておくだけなので、負担が少ないというのが一番のメリットです。

 

遅延損害金を多く受け取れる

訴訟を提起した場合、判決で認められる遅延損害金が多くなるメリットもあります。

 

遅延損害金とは

遅延損害金とは、賠償金の支払いが遅れたことによる利息です。訴訟を提起した場合、裁判所が認定した賠償額に対し、事故発生日を起点に年5%の遅延損害金が加算されます。

 

被害者請求をした場合は、自賠責保険から支払われた額が既払金として総賠償額から控除されますが、事前認定の場合は既払金がないので、総賠償額に対して遅延損害金が算定されます。

 

デメリット

事前認定の場合は、提出する書類を被害者自身がチェックできないデメリットがあります。

 

このことが、特に後遺障害の認定が微妙なときには、決定的なデメリットとなるので注意が必要です。

被害者請求のメリット・デメリット

被害者請求は、自賠責保険会社に提出する書類(診断書・診療報酬明細書・後遺障害診断書・画像など)を被害者自身がそろえて、後遺障害等級認定の申請手続きを行う方法です。

 

提出書類をチェックできる

提出書類を自分でそろえなければならないので手間がかかりますが、逆に提出書類を自分で(弁護士に頼んでいる場合は弁護士が)チェックできることが一番のメリットです。

 

積極的に後遺障害の等級認定を取りに行く場合には、提出書類を弁護士にチェックしてもらうことが決定的に重要です。後遺障害の損害賠償請求は等級認定がカギとなるからです。

 

示談前にまとまったお金を受け取れる

被害者請求の場合は、後遺障害等級が認定されると、自賠責保険から後遺障害等級に応じた損害賠償金が入ってきます。つまり、示談成立前に、まとまったお金を受け取れるというメリットがあります。

 

交通事故の被害者やその家族が、治療費の支払いや当面の生活費に困ることはよくあります。そういったときに有利です。

 

例えば、一番軽い後遺障害の第14級でも75万円が入ってきます。特に、保険会社から治療費や休業損害の支払いを打ち切られた後は、被害者請求が必要になる場合があります。

 

 

示談交渉を有利に進められる

被害者請求して自賠責保険分を先に受け取っておくことで、示談交渉を有利に進められる場合があります。

 

任意保険は自賠責保険で不足する部分をカバーする保険です。任意保険会社は、自賠責保険部分は後から回収できるので、自社の持ち出しを抑えるため、自賠責保険基準で提示することがあります。

 

被害者請求して自賠責保険部分を先に確保しておけば、保険会社も後遺障害分を「0円」とは提示できず、ある程度の額を提示せざるを得ません。こうして、示談交渉を有利に進められる場合があるのです。

 

訴訟費用が安くなる

被害者請求することで、訴訟を提起するときの費用(訴状に貼る印紙代)が安くなるメリットもあります。

 

訴訟を提起するときの費用(印紙代)は、請求額が大きいほど高額になるので、被害者請求して事前にいくらかでも手に入れておけば、訴訟のときに請求する額が少なくなり、訴訟費用が節約できます。

 

デメリット

自分で提出書類をそろえないといけないので手間がかかります。また、訴訟を提起する場合、自賠責保険からの支払額を既払金として総賠償額から控除するので、遅延損害金が減るデメリットがあります。

 

提出書類をそろえることは、たしかに被害者にとって負担となります。しかし、これは考えようです。

 

適正な等級認定を受け、正当な賠償金を取得するためには、提出書類の内容をしっかり吟味することは最低限必要なことです。保険会社に任せていたら、適正な後遺障害等級の認定を受けようという考えはサラサラありませんから、形式的に書類をそろえて提出するだけです。

 

それに、弁護士に依頼すれば、面倒なことは弁護士にすべて任せることができるので、たいして手間にはなりません。しかも、弁護士は依頼者のために最善の努力をしてくれます。

事前認定と被害者請求のどちらを選べばよいか

訴訟を提起する場合には、事前認定の方が遅延損害金を含めて賠償額が多くなるので、あえて自賠責保険金を先に受け取らずに、まとめて損害賠償請求するという方法を選択することもできます。

 

ただし、遅延損害金が問題となるのは、死亡事故や重度の後遺障害で賠償金額が大きい場合です。しかも、交通事故の損害賠償で裁判所を介するケース(調停を含む)は、人身事故の場合でわずか5%程度とされています。ほとんどは、示談による解決です。

 

等級の高い重度の後遺障害は事前認定でよい

腕や脚を切断したなどの器質障害や等級の高い重度の後遺障害については、後遺障害等級の認定をめぐって、それほど問題になることはありません。重篤な症状であるがゆえに、後遺障害の存在や事故との関連性が比較的分かりやすく、医学的にも証明しやすいからです。

 

もちろん一概には言えませんが、こういう場合は事前認定でも特に問題ありません。

 

被害者やその家族が経済的に苦しい場合は、被害者請求して先に自賠責保険分だけでも賠償金を受け取ることも選択肢となります。

 

 

等級の低い後遺障害(むち打ち症)は被害者請求する

後遺障害の等級認定で揉めるのは、等級の低い12級から14級です。ムチ打ち症など局部の神経症状が12級と14級に当たります。こうした後遺症が、非該当になったり、後遺障害が認定されても14級止まりで、12級の認定がされないといったことがよく起るのです。

 

第14級が後遺障害全体の約6割

後遺障害の等級で最も多いのが14級と12級で、この2つで全体の76%を占めます。圧倒的に多いのが14級で、約60%を占めます。

 

つまり、最も認定数の多い等級で、最も揉めるのです。

 

後遺障害等級別構成比

※損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」(2016年4月)をもとに作成。①②は、介護を要する後遺障害の等級。

 

後遺障害等級の認定が微妙なときは被害者請求のメリットが生かせる

事前認定は、相手方保険会社に後遺障害等級の認定申請手続きを任せる方法です。相手方保険会社ということもあり、後遺障害診断書や診療報酬明細書、画像など必要な資料は一応そろえて提出しますが、積極的に後遺障害等級の認定を取る努力はしません。

 

明らかに後遺障害等級が認定される重度の後遺症の場合なら保険会社に任せても特に問題はありませんが、脊髄損傷や高次脳機能障害、ムチ打ち症(頸椎捻挫)など、等級認定が微妙なケースは、被害者請求の手続きを取ることをおすすめします。

 

被害者請求なら、弁護士と相談しながら等級認定に必要な書類をそろえることができるので、後遺障害等級が認定される可能性が高くなるからです。

まとめ

後遺障害等級の認定手続きには、保険会社に任せる事前認定と被害者自身が行う被害者請求があります。それぞれメリット・デメリットがあり、状況に応じて判断することが大切です。

 

特に、ムチ打ち症(頸椎捻挫)や高次脳機能障害などは後遺障害等級の認定がされにくいケースが多いので、そういう場合は、弁護士が介入できる被害者請求をおすすめします。

 

お困りのことがあったら、今すぐ交通事故の損害賠償請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。早く弁護士に相談するほど、メリットが大きいのです!

 

弁護士法人・響

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