交通調停・民事調停を裁判所に申し立てる
交通調停・民事調停は、当事者間で示談が成立しない場合に、裁判所の力を借りて解決する法的手続きです。
交通事故の民事上の紛争を解決するための調停には、交通調停と一般の民事調停があります。
交通調停と民事調停の違いは、ごく大まかにいえば、人身事故の場合が交通調停、物損事故の場合が一般の民事調停を申し立てることになります。損害賠償請求金額の多少にかかわらず申立てできます。
交通調停・民事調停のメリットは、訴訟の提起のような厳格な手続きは必要なく、被害者本人や家族でも申立てができ、裁判に比べ費用も安く、迅速な解決が見込めることです。
ただし、選任される調停委員は、必ずしも交通事故の損害賠償問題に精通していません。この点が、交通調停・民事調停のデメリットです。
また、裁判官や調停委員が間に入るとはいえ、話し合いにもとづく合意により解決するものですから、当事者同士で合意に至らなければ、調停は不成立となり、あとは訴訟を提起するしか解決の方法はありません。
そのほか、調停の申立てには時効中断効力があります。交通調停・民事調停のメリット・デメリットを知った上で、上手に利用することが大切です。
交通調停・民事調停を裁判所に申し立て交通事故の損害賠償を解決記事一覧
Point調停は裁判のような厳格な手続きは必要なく、被害者本人で申し立てることができます。裁判より費用が安く、早く解決できるのがメリットです。ただし、選任される調停委員が、必ずしも交通事故の損害賠償に詳しくないという問題点があります。調停は、相手が示談交渉に応じなかったり、双方の主張が大きく食い違い交渉がまとまらないときに、中立・公正な第三者である調停委員に仲介してもらって、加害者と被害者とが話し...
Point交通調停と一般の民事調停の違いは、大まかに分けると、人身事故が交通調停、物損事故が一般の民事調停です。調停の進め方は同じですが、交通調停の場合は、調停を申し立てる裁判所に特例があります。民事調停の手続きを定めているのは、民事調停法です。調停事件の管轄は原則として相手方住所地の簡易裁判所民事上の紛争を解決するため、当事者は、裁判所に調停の申立てをすることができますが、調停事件を管轄するのは...
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Point交通調停・民事調停が成立する見込みがないとき、裁判所が相当と判断すれば、職権で調停に代わる決定をすることができます。調停に代わる決定は、裁判上の和解と同じ効力を有します。ただし、当事者が、調停に代わる決定の告知を受けた日から2週間以内に異議を申し立てれば、その効力を失います。交通事故の損害賠償をめぐり、交通調停・民事調停を申立てしたとき、当事者間で大筋では合意していながら、感情的な対立な...
Point交通事故の被害者にとって、交通調停・民事調停の申立てが本当に有利なケースは限られます。調停を申立てるか、民間ADR機関に持ち込むか、状況により選択することが大切です。交通調停・民事調停は、訴訟に比べ、簡易な手続きで紛争を解決できます。調停費用も訴訟費用の半分です。弁護士を頼まなくても、本人や家族だけで大丈夫です。このように調停は、交通事故の被害者にとって利用しやすい紛争解決手段なのですが...
