過失相殺における被害者側の過失と被害者側の範囲とは？

 

被害者本人に過失が認められなくても、被害者と一定の関係にある者を「被害者側」として捉え、被害者側に過失があったと認められるときは、過失相殺することができます。

 

「被害者側の過失」とは何か、「被害者側」に含まれるか否かの判断基準と運用例について、見ていきましょう。

 

「被害者側の過失」が問題になるのは、おもに、被害者本人に過失が認められなくても、被害者と一定の関係にある者の過失が関係している場合です。

 

被害者本人の過失と被害者側の過失の両方を認定し、あわせて過失相殺することもあります。

 

過失相殺は、被害者と加害者の間で損害の公平な分担を図る制度ですから、被害者自身に過失がなくても、被害者と一定の関係にある者の過失を斟酌することが公平であるとして、過失相殺が認められます。

 

被害者が幼児の場合の親の過失

親が目を離した隙に、幼児が道路に出て事故に遭うというケースは少なくありません。こういう場合、幼児には道路が危険という認識が十分備わっていませんから、被害者本人の過失は否定されますが、親には監督上の過失があり「被害者側の過失」として過失相殺されます。

 

例えば、3歳の幼児とその母親が、赤信号を無視して道路を横断中に自動車事故に遭い、幼児が負傷した場合を考えてみましょう。

 

被害者である幼児にのみ着目すると、3歳の幼児に事理弁識能力はありませんから、過失相殺されません。

 

しかし、この場合、親が一緒にいて、しかも信号を無視して横断中に起きた事故です。加害者が全額損害賠償する義務を負うとなると、過失相殺の公平の理念に反します。

 

 

また、被害者である幼児に対しては、母親も共同不法行為者の立場になります。運転者が幼児に損害の全額を賠償し、あとで、過失のある母親に対して過失割合に応じた求償をするのが、本来的な筋道です。

 

しかし、母親と幼児は、同居して生計を一にしているでしょうから、加害者がいったん賠償金を全額幼児に支払い、あとで母親に求償するというのは、回りくどい方法で、現実的ではありません。

 

そこで、経済的に一体の関係にある者の過失については、被害者本人の過失と同視して過失相殺するというのが、「被害者側の過失」の考え方です。

 

被害者側の過失を斟酌して過失相殺すれば、求償の循環が省け、紛争を1回で解決でき合理的です。結果として、加害者と母親との連帯責任を分割したことになります。

 

被害者が幼児以外の場合の被害者側の過失

「被害者側の過失」の考え方は、被害者が幼児の場合など、被害者本人に事理弁識能力がなく過失相殺が認められない場合の不公平を是正するために出てきたものですが、いまは広く類推適用されるようになっています。

 

例えば、妻が夫の運転する車に同乗していて他の自動車と衝突し負傷した場合、運転していた夫にも過失があれば、「被害者側の過失」として過失相殺されます。

 

それでは、「被害者側の過失」の「被害者側」には、どの範囲まで含むのでしょうか？

 

「被害者側」の範囲について、最高裁は「身分上・生活関係上一体をなす者」という基準を示しています。

 

 

「身分上・生活関係上の一体性」が判断のポイント

「被害者側の過失」を考慮する場合に「被害者側」に含まれるか否かは、「身分上・生活関係上の一体性」で判断します。ただし、これは抽象的な基準なので、個別に判断することが重要になります。

 

「身分上一体をなす者」とは、被害者と相続・親族関係にある者が該当します。「生活関係上一体をなす者」かどうかは、被害者と同居しているか、生計を一にしているか、などを考慮して判断します。

 

さらに、実際に求償の循環が行われるか、といった観点から「一体性」が判断されます。

 

「被害者側の過失」の適用範囲の拡大

昭和42年の判例は、被害者が幼児の場合の「被害者側の過失」に関するものですが、その後、「身分上・生活関係上一体をなす者」という基準を援用し、配偶者に過失がある場合にも「被害者側の過失」として過失相殺することを認める判断を示しました。

 

 

昭和51年の判決では、「被害者側の過失」を「被害者の過失」と同視して過失相殺する合理性についても言及しています。

 

「被害者側」に含まれるか否かの判断基準、すなわち「身分上・生活関係上一体をなす者」の判断について、具体的な運用例を紹介しておきます。

 

あくまでも運用例で、個別事情により判断が異なる場合があります。

 

親族関係にある者の過失

夫婦、未成年の子と親、同居して経済的にも一体関係にある兄弟などは、「被害者側」の範囲に含まれます。

 

監督義務者である父母の過失

監督義務者である父母の過失は、「被害者側の過失」として過失相殺されます。

 

 

夫婦の過失

夫婦は、婚姻により、身分上・生活関係上一体となりますから、被害者側の過失として斟酌されます。

 

例えば、夫が妻を乗せて運転中に事故に遭い、妻が負傷して、その損害を賠償請求する場合、夫に過失があれば「被害者側の過失」として、過失相殺されます。

 

ただし、法律上の夫婦であっても、婚姻関係が既に破綻しているような場合には、「被害者側」と認められないこともあります。

 

 

内縁関係にある者の過失

身分上・生活上の一体性が認められれば、内縁関係にある者も「被害者側」に含まれます。

 

 

婚約して将来結婚する予定であった者の過失

婚約していた者や、近く婚約して将来結婚する予定であった者の過失は、身分上・生活関係上の一体性があるとはいえないので、「被害者側の過失」とは認められません。

 

 

その他の親族の過失

同居しているか、生計を一体にしているか、実際に求償の循環が行われるかなど、身分上・生活関係上の一体性があるかを具体的・総合的に判断します。

 

 

 

親族以外の者の過失

被害者本人と「身分上・生活関係上一体をなす」と見られるような場合に限り、「被害者側の過失」とみるのが最高裁判例の立場です。

 

したがって、家事使用人の過失を「被害者側の過失」と認めた判例（最高裁判決・昭和42年6月27日）はありますが、これ以外では制限的です。

 

例えば、保育園の保育士や子守を頼まれた近所の主婦などの過失は、監督義務はありますが、「身分上・生活関係上の一体性」はないので、「被害者側の過失」とはなりません。

 

なお、「被害者側」とは認められない監督義務者に民法709条の過失がある場合は、その監督義務者は加害者と共同不法行為の関係に立ちます。

 

 

例えば、単に職場の同僚や友人の車に同乗したというだけでは、同僚・友人の過失が「被害者側の過失」とはなりません。

 

 

雇用されている者（被用者）の過失

雇用されている者（被用者）の過失は、原則として「被害者側の過失」として斟酌されます。企業が被用者の活動で成り立っているのですから、当然といえるでしょう。

 

例えば、被用者である運転者の過失によって使用者が負傷した場合、「被害者側の過失」として過失相殺されます。

 

「被害者側の過失」という考え方は、損害の公平な分担を図る過失相殺制度の趣旨からすれば合理的なことには違いありません。しかし、「被害者側」の範囲をむやみに拡大解釈することは、被害者救済の理念に反します。「被害者側」の範囲を限定することが大切です。

 

被害者本人以外の第三者の過失が過失相殺の対象となるのは、被害者本人とその第三者が「身分上・生活関係上」一体をなし、第三者の過失を被害者本人の過失と同視しなければ不公平であると認められる場合に限ります。

 

保険会社から「被害者側の過失」として過失相殺を迫られ、納得できない場合は、交通事故の損害賠償に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。