人身傷害補償保険金と損害賠償金のどちらを先に請求すべきか

人身傷害補償保険に加入していれば、加害者(相手方保険会社も含む)からの損害賠償金だけでなく、自身の任意自動車保険からも保険金の支払いを受けることができます。

 

人身傷害保険金の請求を先行してもいいし、損害賠償金の請求を先行してもいいのですが、過失相殺があるときは、どちらを先に請求するかによって、被害者が最終的に受け取れる金額に差が生じることがあります。

 

人身傷害補償保険金と損害賠償金の両方を請求するときの注意点をまとめています。

 

人身傷害補償保険とは

まず、人身傷害補償保険とはどんな保険なのか、簡単に見ておきましょう。

 

人身傷害補償保険は、自動車事故で被保険者(被害者)が死傷した場合に、被保険者の過失の有無や割合に関係なく、損害額を補償する実損填補型の保険です。

 

実損填補型といっても、裁判基準より低い、約款所定の損害額算定基準(人傷基準)で損害額を算定します。また、契約で定めた保険金の額が、支払い限度額となります。

 

そのため、人身傷害補償保険は、実損填補型保険とはいえ、全部保険でなく一部保険となるのが通例です。

 

保険金額と保険価額(損害額)が一致する保険を「全部保険」といい、保険金額が保険価額に達しない保険を「一部保険」といいます。

 

人身傷害補償保険のポイント
  • 人身傷害補償保険は、被害者に過失があっても過失相殺されず、損害の全額を補償します。
  • ただし、損害額を裁判基準よりも低い「人傷基準」で算定するため、全部保険でなく一部保険となります。

 

人身傷害補償保険のメリット・デメリットについて詳しくはこちらをご覧ください。

 

保険法における規定

人身傷害補償保険は、保険法で定められた傷害疾病損害保険と解されています。

 

傷害疾病損害保険契約とは、損害保険契約のうち、人の傷害疾病によって生じる損害を填補することを約するものです(保険法2条7号)

 

したがって、人身傷害補償保険には、保険法の損害保険に関する条項が適用されます。

 

ちなみに、保険法では、保険を「損害保険」「生命保険」「傷害疾病定額保険」の3つに分類しています。

人身傷害補償保険金を受領した後で損害賠償請求するとき

人身傷害補償保険は損害保険の一類型ですから、人傷保険金を支払った保険会社は、被害者の加害者に対する損害賠償請求権を代位取得します(保険法25条1項)

 

保険会社が被害者の損害賠償請求権を代位するということは、被害者にしてみれば、保険会社が代位する額だけ損害賠償請求権を失うことになります。

 

被害者に過失がない場合は、保険会社は支払った保険金の全額を後で加害者に請求できます。保険会社は、支払った保険金の全額を代位し、特に問題となることはありません。

 

仮に、損害賠償請求額が人傷保険金の支払額を下回る場合は、損害賠償請求権の全額を保険会社が代位取得することになります。

 

これに対し、被害者にも過失がある場合は、過失相殺により損害賠償額が減額されるため、人傷保険金を支払った保険会社が、どのような範囲で被害者の損害賠償請求権を代位取得のか、が問題となります。

 

保険代位の範囲についての学説・裁判例には、絶対説、比例配分説、人傷基準差額説、訴訟基準差額説という4つの見解がありましたが、最高裁判決(平成24年2月20日)が「裁判基準差額説」を採用したことで、実務上は決着しています。

 

保険会社が代位する範囲についての最高裁の判断

最高裁は、被害者に最も有利な裁判基準差額説(訴訟基準差額説)を採用しました。

 

「裁判基準差額説」と「訴訟基準差額説」は、表現が違うだけです。以前は「訴訟基準差額説」といっていましたが、最高裁判決で「裁判基準損害額」という表現が使われたことから、現在は「裁判基準差額説」ということが多くなっています。

 

最高裁の判断は、次の通りです。

 

保険金を支払った保険会社は、保険金請求権者に裁判基準損害額に相当する額が確保されるように、上記保険金の額と被害者の加害者に対する過失相殺後の損害賠償請求権の額との合計額が裁判基準損害額を上回る場合に限り、その上回る部分に相当する額の範囲で保険金請求権者の加害者に対する損害賠償請求権を代位取得すると解するのが相当である。

 

※最高裁のWebサイトにリンクしています。

 

最高裁判決の内容を図を使って解説します。

 

人身傷害補償保険の代位の範囲についての最高裁判決

 

判決では、人傷保険金の額と過失相殺後の損害賠償請求権の額との合計額が、裁判基準損害額を上回る場合に限り、その上回る部分に相当する額の範囲で保険会社が代位するとされています。

 

人傷保険金が過失相殺額に満たない場合

図の「Ⅰ」は、支払われた人傷保険金額③が被害者の過失部分①より少ないケースです。

 

この場合、人傷保険金額③と過失相殺後の損害賠償請求額②との合計額は、裁判基準損害額に達していません。したがって、保険会社が代位取得する請求権の額はありません。

 

人傷保険金が過失相殺額を上回る場合

図の「Ⅱ」は、人傷保険金④が被害者の過失部分①を超えて支払われるケースです。

 

この場合、人傷保険金④と過失相殺後の損害賠償請求額②との合計額は、裁判基準損害額を上回ります。上回る額は、加害者の過失分(過失相殺後の損害賠償請求額)に充当される額⑤です。

 

つまり、支払われた人傷保険金のうち、被害者の過失部分①に充当される額を控除した額、すなわち、加害者の過失部分に充当される額⑤の請求権を保険会社が代位することになります。

 

このとき、被害者は、過失相殺後の損害額②から保険会社が代位する⑤を控除した額を、加害者に損害賠償請求できます。

 

人傷保険金は、裁判基準損害額のうち被害者の過失部分(過失相殺される額)に優先的に充当され、残額が加害者の過失部分に充当されます。加害者の過失部分に充当される額が、保険会社が代位する部分です。

 

絶対説・比例配分説・人傷基準差額説・裁判基準差額説の違い

裁判基準差額説(訴訟基準差額説)と、絶対説、比例配分説、人傷基準差額説との違いを、具体事例で見ておきましょう。

 

絶対説 保険会社は、人傷保険金全額に相当する損害賠償請求権を代位取得する。
比例配分説 保険会社は、人傷保険金のうち加害者の過失割合に対応する範囲で損害賠償請求権を代位取得する。
人傷基準差額説 被害者側が、人身傷害補償保険金と損害賠償金により人傷基準損害額を確保できるようにするもの。
裁判基準差額説
(訴訟基準差額説)
被害者側が、人身傷害補償保険金と損害賠償金により裁判基準損害額を確保できるようにするもの。

 

具体的に次のような事例を考えます。

 

【事例】

  • 裁判基準損害額:1億円

    (民事上認められるべき損害額)

  • 人傷基準損害額:8,000万円

    (人身傷害補償保険の損害算定基準(人傷基準)で算定した損害額)

  • 人傷保険金:5,000万円

    (人身傷害補償保険から支払われた保険金の額(保険契約した限度額))

  • 被害者の過失割合:30%

    (加害者に対する損害賠償請求額7,000万円)

 

絶対説

絶対説とは、保険会社は、支払った人傷保険金全額に相当する損害賠償請求権を代位取得するという考え方です。

 

事例のケースを絶対説で考えると、保険会社は、支払った保険金5,000万円の全額について請求権を代位します。

 

保険金5,000万円は、加害者過失部分7,000万円に優先的に充当され、被害者は、7,000万円から5,000万円を控除した残り2,000万円を加害者に損害賠償請求できます。

 

被害者が最終的に受領できる額は、人傷保険金5,000万円と損害賠償金2,000万円を合わせた7,000万円です。

 

裁判基準損害額
(1億円)

加害者過失部分
(7,000万円)

被害者過失部分
(3,000万円)

被害者請求可能額
(2,000万円)

保険会社代位額
(5,000万円)

損害賠償額
(2,000万円)

人傷保険金
(5,000万円)

 

比例配分説

比例配分説とは、保険会社は、支払った人傷保険金額のうち加害者の過失部分に対応する範囲で損害賠償請求権を代位取得するという考え方です。

 

支払われた人傷保険金は、過失割合に応じて、加害者過失部分と被害者過失部分に充当されます。

 

事例のケースを比例配分説で考えると、人傷保険金5,000万円のうち70%にあたる3,500万円の請求権を保険会社が代位取得します。被害者が加害者に損害賠償請求できる額は、7,000万円から3,500万円を差し引いた3,500万円です。

 

被害者が最終的に受領できる金額は、人傷保険金5,000万円と損害賠償金3,500万円を合わせた8,500万円です。

 

裁判基準損害額
(1億円)

加害者過失部分
(7,000万円)

被害者過失部分
(3,000万円)

被害者請求可能額
(3,500万円)

保険会社代位額
(3,500万円)

保険会社負担額
(1,500万円)

損害賠償額
(3,500万円)

人傷保険金
(5,000万円)

 

人傷基準差額説

人傷基準差額説とは、支払われた人傷保険金額と、被害者の有する損害賠償請求権の額(過失相殺権後の額)との合計が、人傷基準損害額を上回る場合に限り、その上回る部分に相当する損害賠償請求権を保険会社が代位取得するという考え方です。

 

被害者が、人傷保険金と損害賠償金とを合わせて、人傷基準損害額を確保できるようにするものです。

 

事例のケースを人傷基準差額説で考えると、人傷保険金が5,000万円、過失相殺後の損害賠償請求額が7,000万円で、合計1億2,000万円。人傷基準損害額が8,000万円ですから、保険会社が代位取得する請求権は4,000万円です。

 

被害者が加害者に損害賠償請求できる額は、7,000万円から4,000万円を差し引いた3,000万円です。

 

被害者が最終的に受領できる額は、人傷保険金5,000万円と損害賠償金3,000万円を合わせた8,000万円です。

 

裁判基準損害額
(1億円)

加害者過失部分
(7,000万円)

被害者過失部分
(3,000万円)

被害者請求可能額
(3,000万円)

保険会社代位額
(4,000万円)

保険会社負担額
(1,000万円)

損害賠償額
(3,000万円)

人傷保険金
(5,000万円)

人傷基準損害額

(8,000万円)

 

裁判基準差額説(訴訟基準差額説)

裁判基準差額説とは、支払われた人傷保険金額と、被害者の有する損害賠償請求権の額(過失相殺権後の額)との合計が、裁判基準損害額(訴訟で認定された損害額)を上回る場合に限り、その上回る部分に相当する損害賠償請求権を保険会社が代位取得するという考え方です。

 

被害者が、人傷保険金と損害賠償金とを合わせて、裁判基準損害額を確保できるようにするもので、被害者に最も有利な見解です。

 

支払われた人傷保険金は、被害者の過失部分の損害額(過失相殺される額)に優先的に充当されます。

 

事例のケースを裁判基準差額説で考えると、人傷保険金5,000万円と過失相殺後の損害賠償額7,000万円との合計額が1億2,000万円。裁判基準損害額が1億円ですから、保険会社が代位取得する請求額は2,000万円です。

 

人傷保険金5,000万円のうち3,000万円が、事実上、被害者の過失部分(過失相殺額)に充当されています。

 

被害者が加害者に損害賠償請求できる額は、過失相殺後の7,000万円から保険会社が代位取得する2,000万円を控除して、5,000万円です。

 

被害者が最終的に受領できる額は、人傷保険金の5,000万円と損害賠償額の5,000万円を合わせた1億円です。被害者は、民事上認められる全損害の填補を受けられることになります。

 

裁判基準損害額
(1億円)

加害者過失部分
(7,000万円)

被害者過失部分
(3,000万円)

被害者請求可能額
(5,000万円)

保険会社代位額
(2,000万円)

保険会社負担額
(3,000万円)

損害賠償額
(5,000万円)

人傷保険金
(5,000万円)

損害賠償金を受領した後で人身傷害補償保険金を請求するとき

加害者から損害賠償金を受領した後からでも、人身傷害補償保険金を請求することができます。過失相殺により損害賠償額が減額された場合などに有効です。

 

保険約款では、人傷保険金の支払額は人傷基準で算定し、既に給付が決定し又は支払われた自賠責保険金、対人賠償保険金、損害賠償金、労災保険金等の額を支払い保険金から控除することになっています。

 

上と同じ事例で考えてみましょう。

 

【事例】

  • 裁判基準損害額:1億円
  • 人傷基準損害額:8,000万円
  • 人傷保険金:5,000万円
  • 被害者の過失割合:30%(加害者に対する損害賠償請求額7,000万円)

 

損害賠償金を受領した後で人傷保険金を請求する場合、請求できる人傷保険金は、人傷基準で算定した損害額(人傷基準損害額)の8,000万円から損害賠償額の7,000万円を控除して1,000万円となります。

 

被害者が最終的に受領できる額は、損害賠償金の7,000万円と人傷保険金の1,000万円を合わせた8,000万円です。

 

人傷保険金の請求を先行した場合は、トータルで裁判基準損害額の1億円を受け取ることができるのに対し、損害賠償金を受領した後で人傷保険金を請求すると、トータルで人傷基準損害額の8,000万円しか受け取ることができません。

 

このように、約款の規定をそのまま適用すると、過失相殺のあるケースでは、人傷保険金の請求と損害賠償金の請求との先後によって、被害者が最終的に受領できる金額に差が生じます。

 

今は約款の改正により、どちらを先行しても同じ結果に

現在は、保険約款を改正し、どちらを先行するかによって違いが生じないようにするため、次のような条文が盛り込まれています。

 

判決または裁判上の和解において、賠償義務者が負担すべき損害賠償額が人傷基準と異なる基準により算定された場合であって、その基準が社会通念上妥当であると認められるときは、その基準により算定された額を損害額とみなします。

 

※参考:東京海上日動社の約款(2017年4月)

 

つまり、人傷保険金は原則として人傷基準で算定した損害額で支払うが、訴訟が提起され、判決または裁判上の和解により損害額が確定したときは、その損害額を人傷保険金を支払う損害額とみなすということです。

 

保険会社により表現は異なりますが、こうした読み替え規定が設けられたことにより、人傷保険金と損害賠償金のどちらを先に請求するかによって被害者の受領額に差が生じていた問題は、おおむね解決されています。

 

上の事例のケースでは、裁判基準損害額1億円について人傷保険金が支払われますから、先に受領した損害賠償額7,000万円を控除して、3,000万円の人傷保険金を請求できることができます。

 

被害者が最終的に受領できる金額は、損害賠償額の7,000万円と人傷保険金の3,000万円を合わせた1億円です。

 

こうして、人傷保険金の請求を先行させても、損害賠償請求を先行させても、被害者が最終的に受領できる金額は同じになります。

 

約款の読み替えは「判決または裁判上の和解」の場合のみ

約款の読み替えは、「判決または裁判上の和解」において損害額が確定した場合に限られます。訴訟を提起する前の和解は含みません。約款に明記しています。

 

したがって、ADR機関による示談の斡旋や裁定は、判決または裁判上の和解ではないので、人傷基準により支払うというのが保険会社の立場です。

まとめ

被害者にも過失があるときは、人身傷害補償保険金の請求を併用すると、過失相殺による減額分についても保険金給付を受けることができます。

 

訴訟を提起した場合は、人身傷害補償保険金と損害賠償金のどちらを先に請求しても、最終的に被害者が受け取れる金額に差が生じない仕組みになっていますが、裁判をせずに和解する場合は、どちらを先に請求するかで受領できる金額に差が生じることがあります。

 

ただし、裁判を起こすとなると、時間も費用もかかり、精神的負担も大きくなります。そういった事情も考慮して判断することが大切です。

 

人身傷害補償保険は、保険会社によって約款の規定が異なり、事故日によっても適用される約款が異なります。適用される約款を確認した上で、対応することが必要です。

 

人身傷害補償保険金の請求や、人傷保険金請求と損害賠償請求との調整について、疑問やお困りのことがあるときは、交通事故の損害賠償に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

 

弁護士法人・響

 

参考文献

・『交通事故損害賠償法 第2版』弘文堂 279~284ページ
・『交通事故診療と損害賠償実務の交錯』創耕舎 90~106ページ
・『交通事故と保険の基礎知識』自由国民社 107~111ページ
・『新版 交通事故の法律相談』学陽書房 329~333ページ
・『改定版 交通事故実務マニュアル』ぎょうせい 49~55ページ
・『民事交通事故訴訟の実務』ぎょうせい 293~299ページ
・『事例にみる交通事故損害主張のポイント』新日本法規 288ページ
・『交通事故損害賠償の手引』企業開発センター 93~96ページ
・『交通損害関係訴訟 補訂版』青林書院 108~111ページ
・『交通賠償のチェックポイント』弘文堂 201ページ
・『要約 交通事故判例140』学陽書房 99~101ページ
・『自動車保険の解説2017』保険毎日新聞社 382~388ページ
・『新版 交通事故の法律相談』青林書院 385~391ページ
・『Q&A 新自動車保険相談』ぎょうせい 370~374ページ
・『交通関係訴訟の実務』商事法務 410~425ページ

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