交通事故（特に人身事故）による損害の賠償請求・示談交渉は、弁護士に頼むと、多くの場合、保険会社から受け取れる損害賠償額を増額することができます。

 

その理由を「弁護士は交渉のプロだから」と思っている方が多いのですが、弁護士の交渉力だけが理由ではありません。実は、もっと根本的な理由があるのです。

 

その本当の理由とは？

 

そもそも、弁護士は、保険会社に比べ、損害額の「算定基準」が高いのです。ここに、損害賠償請求・示談交渉を弁護士に依頼する意味があるのです。

 

詳しく説明しましょう。

 

そもそも損害の算定基準が、弁護士は保険会社よりも高い

保険会社が提示する金額は、自社の保険金支払基準にもとづいて算定した額です。これは保険会社の内部基準にすぎず、そもそも裁判で認められる損害賠償金額よりも低いのです。

 

保険会社は、自社の算定基準と裁判で認められる算定基準に格差があることを分かっていながら、正当な賠償額として提示してくるのです。弁護士が介入しない限り、それで通用するからです。

 

それに対して、弁護士は、保険会社の算定基準よりも高い裁判所基準で損害を算定し、賠償請求します。

 

裁判所基準とは、裁判例に基づき、裁判所が認定する損害額を基準化したもの。民事上認められる正当な損害賠償金額が算定できます。裁判になったときには、裁判所も損害算定の参考とします。

 

ですから、保険会社としても、裁判所基準で算定した損害額を弁護士から賠償請求されると、その金額での交渉に応じざるを得ません。弁護士が代理人となると、当然、訴訟を視野に入れた対応となるからです。

 

つまり、被害者と保険会社との交渉では、保険会社の保険金支払基準で算定した金額がベースになりますが、弁護士が介入すると、裁判所基準で算定した損害賠償額へ、交渉のベースとなる金額が、グーンと上がるのです。

 

さらに言えば、被害者と保険会社との交渉では、保険会社に主導権を握られ、保険会社の提示額に「どれだけ上乗せできるか」が焦点となるのに対し、弁護士と保険会社との交渉では、弁護士が主導権を握り、裁判所基準で算定した損害賠償請求額から「いくら負けてやるか」が焦点となるのです。

 

まとめると、こうです。

 

	交渉のベース額	交渉の焦点
被害者 vs 保険会社	保険会社の提示額 (保険金支払基準で算定した額)	提示額にいくら上乗せできるか
弁護士 vs 保険会社	損害賠償請求額 (裁判所基準で算定した額)	請求額からいくら負けるか

 

損害算定基準は3つある

ちなみに、損害算定基準には、自賠責基準、任意保険基準、裁判所基準があります。裁判所基準は、裁判基準とか弁護士基準とも呼ばれます。

 

• 自賠責基準は、法令で定める最低限の補償金額。
• 任意保険基準は、それより少し高いくらい。保険会社が「これくらいで済ませたい」と考えている金額。
• 裁判所基準が最も高く、裁判例をもとに基準化したもの。裁判所が認める損害賠償の適正金額であり、被害者が本来受け取ることができる正当な損害賠償額です。

 

損害費目によっては、裁判所基準が、自賠責保険の基準よりも3～4倍高いようなものもあります。

 

例えば、後遺障害14級の慰謝料は、自賠責保険の支払基準では32万円であるのに対し、裁判所基準では110万円です。後遺障害14級は、むち打ち症などが該当します。

 

これが、弁護士に依頼すると賠償金額が増える「真の理由」です。この上に、弁護士の交渉力が加わり、高い賠償額を取得できるのです。

 

裁判所基準で計算したら、賠償額がいくらになるか、知りたくありませんか？

 

弁護士法人・響に相談すれば、本来、あなたが受け取れる正当な賠償額がいくらか、無料で診断してもらえます。

 

例えば、こんな事例があります。

 

示談は、やり直しができません。本当はいくらもらえるのか、適正な損害賠償額はいくらなのか、示談する前に、無料診断してもらってはいかがでしょうか？

 

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弁護士に依頼するメリットがあるのは、示談交渉の場面だけではありません。事故後の早い段階で弁護士に相談・依頼すると、もっと多くのメリットがあります。

 

例えば、後遺症の慰謝料請求には、一定程度以上の通院の頻度や期間が必要です。仕事を休めないからと通院治療を後回しにしていると、後遺症の慰謝料請求が認められないこともあるのです。

 

そういうことについても、弁護士からサポートを受けながら治療することができます。これが結果として、より多くの損害賠償額を取得することにつながるのです。

 

そのほかにも、解決までの見通しを持つことができ、保険会社とのやり取りを全て弁護士に任せて治療に専念できるなど、精神面でのメリットもあります。

 

交通事故の被害にあったら早めに、弁護士に相談することをおすすめします。

 

 

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