弁護士保険(弁護士費用特約)を利用するメリット・デメリット

交通事故の被害者にとって、弁護士保険(任意自動車保険の弁護士費用特約)を利用する最大のメリットは、賠償金の最終的な「手取額」が増えることです。

 

しかも、弁護士費用特約を使っても自動車保険の保険料に影響しないので、デメリットは何もありません。

 

目次
  1. 弁護士保険を利用する3つのメリット
  2. 弁護士保険を利用するデメリットは何もない!
  3. 弁護士費用が300万円を超える場合とは?
  4. まとめ

 

弁護士法人・響

弁護士保険を利用する3つのメリット

弁護士保険は、使えるなら必ず使いたい保険です。交通事故の被害者にとって、弁護士保険を利用するメリットは 3つあります。

 

交通事故の被害者が弁護士保険を使う 3つのメリット
  1. 弁護士費用の支払いがないので、弁護士の交渉で増えた賠償金の全額を受け取れる。
  2. 弁護士費用は、弁護士事務所と保険会社の間で清算でき、立替払いも不要。
  3. 希望すれば、弁護士会から弁護士の紹介を受けられる。

 

3つのメリットについて、見ていきましょう。

 

賠償金の「手取額」が増える

弁護士に示談交渉を依頼したときに大事なのは、示談金の増加額より、最終的な受取額です。つまり、弁護士費用を支払った後の「実際の手取額」です。

 

弁護士に示談交渉を頼んで、示談金を増額できたとしても、それ以上に、コスト(弁護士費用)がかかっては、弁護士を頼む意味がありません。

 

弁護士保険を使う場合は、そういった心配がありません。弁護士費用は保険から支払われるので、増額できた賠償金は、すべて被害者の受取額となります。

 

これが、交通事故の被害者が弁護士保険を使う最大のメリットです。

 

大半のケースで自己負担なく弁護士に依頼できる

一般的な弁護士保険は、300万円まで保険から支払われますから、一部の重大事故の場合を除き、大半のケースで、自己負担なく弁護士を頼むことが可能です。

 

被害・損害が大きい場合は、弁護士報酬も高くなり、弁護士費用が300万円を超える場合があり得ます。その場合、超過分は依頼者の負担となりますが、保険金は満額支払われ、弁護士保険の恩恵を最大限受けることができます。

 

こんなケースでも弁護士保険を使えば弁護士へ依頼できる

弁護士保険がなかったころは、損害額が比較的少額の場合、コスト(弁護士費用)の兼ね合いで、弁護士に依頼することを諦めざるを得ず、泣き寝入りを強いられてきました。

 

こういったケースでも、今は弁護士保険を使えば、費用倒れの心配なく、弁護士に依頼することができます。

 

弁護士費用は、弁護士事務所と保険会社の間で清算

弁護士保険は、「被保険者が弁護士費用を負担したことによる損害を填補する保険」ですから、実際に弁護士費用を支払った後で、保険会社に保険金の支払いを請求するのが本来のあり方です。

 

しかし、その方式では、被保険者が、いったんは弁護士費用を支払うことになり、大きな負担です。

 

そのため、権利保護保険では、担当弁護士が、保険会社に弁護士費用保険金を直接請求する方式を原則としています。弁護士費用の立替え払いは不要です。

 

権利保護保険とは、日弁連と協定した保険会社(協定保険会社)が取り扱う弁護士保険です。それ以外の弁護士保険には特に決まりはなく、弁護士事務所が保険会社に直接請求するかどうかは、弁護士事務所の方針によります。

 

このサイトで紹介している弁護士事務所は、「協定保険会社」以外も、弁護士事務所が保険会社に直接請求するシステムです。なので、弁護士保険を利用する場合、被害者が弁護士費用を立替え払いする必要は一切ありません。

 

希望すれば弁護士を紹介してもらえる

弁護士の紹介は、権利保護保険に限定のサービスです。あなたの弁護士保険が、権利保護保険(日弁連と協定した保険会社の弁護士保険)であれば、弁護士会から弁護士の紹介を受けられます。

 

これは、権利保護保険が、日弁連リーガル・アクセス・センター(LAC)が運営する弁護士保険だからです。日弁連LACが地域の弁護士会と連携し、近くの弁護士を紹介する仕組みにしています。

 

権利保護保険は、弁護士費用を保険で補償するだけでなく、弁護士へのアクセスも容易にすることで、被害者の加害者に対する損害賠償請求権の行使を保障しようとする弁護士保険なのです。

 

権利保護保険における弁護士紹介の仕組みと注意点についてはこちらをご覧ください。

弁護士保険を利用するデメリットは何もない!

弁護士保険を利用するデメリットは、何もありません。

 

一般的に、任意保険を利用するデメリットと考えられるのが、事故で保険を使うと等級が下がり、次年度から保険料が上がることです。任意自動車保険が、事故歴に応じて保険料を割引・割増するノンフリート等級別料率制度だからです。

 

軽度の物損事故程度なら、翌年以降の保険料を考え、保険を使わず自腹を切った方がトクという場合もあり得ます。

 

そんな中、弁護士保険の利用は、ノンフリート等級別料率制度で「ノーカウント事故」とされているので、保険を使っても等級が下がることはなく、したがって、保険料が上がる心配はないのです。

 

つまり、弁護士保険を使うことに、デメリットは一切ありません。弁護士費用特約があるのに使わないのは損です。

弁護士費用が300万円を超える場合とは?

弁護士費用が300万円を超えるのは、どんな場合なのでしょうか?

 

弁護士費用には、着手金と報酬金(成功報酬)があります。成功報酬は得られた賠償金額の中から支払えるので、少なくとも着手金を弁護士保険で賄えれば、弁護士に着手してもらえることになります。

 

そこで、着手金だけで300万円を超すケース、着手金と報酬金をあわせて300万円を超すケースを考えます。あくまでも、1つの目安と考えてください。

 

弁護士費用は、依頼者の得る経済的利益を基準に計算します。経済的利益とは、弁護士が介入することで増額できた賠償金額のことです。経済的利益について詳しくはこちらをご覧ください。

 

着手金・報酬金の計算は、基準となる経済的利益の範囲や額が異なります。LAC基準での着手金・報酬金の計算方法はこちらを参考にしてください。

 

着手金だけで300万円を超えるケースとは

着手金が300万円を超えるのは、経済的利益が 7,700万円超の場合です。

 

例えば、保険会社が提示した賠償額が2,300万円だったのに対し、弁護士が裁判所基準で算定した損害額が1億円とすると、弁護士の介入で、7,700万円の増額です。

 

この場合、着手金の算定基礎となる経済的利益の額が7,700万円となりますから、着手金は次のように計算できます。

 

LAC基準では、経済的利益が「3,000万円を超え3億円以下」の着手金は、経済的利益の3%+69万円で算定されます。

 

着手金

7,700万円×3%+69万円=300万円

 

着手金と報酬金あわせて300万円を超えるケースとは

着手金と報酬金あわせて300万円を超えるのは、賠償請求額が全額認められたと仮定して、経済的利益1,820万円が目安になります。

 

例えば、保険会社の提示額が180万円だったのに対し、弁護士が裁判所基準で算定すると損害額が2,000万円になり、2,000万円を賠償請求し、全額認められたとします。

 

この場合、着手金の経済的利益の額も、報酬金の経済的利益の額も、どちらも1,820万円です。着手金と報酬金は次のように計算できます。

 

LAC基準では、経済的利益が「300万円を超え3,000万円以下」の着手金は、経済的利益の5%+9万円、報酬金は、経済的利益の10%+18万円で算定されます。

 

着手金

1,820万円×5%+9万円=100万円

 

報酬金

1,820万円×10%+18万円=200万円

 

よって、着手金と報酬金をあわせて300万円

 

裁判では弁護士費用も相手に請求できる

交通事故の損害賠償請求訴訟では、弁護士費用の請求も認められています。裁判所の認める弁護士費用は、損害賠償額の10%程度です。

 

例えば、1億円の損害賠償請求が認められたとすれば、その10%の1,000万円程度の弁護士費用の請求が認められる計算です。

 

詳しくは、訴訟を提起するメリット・デメリットをご覧ください。

まとめ

弁護士保険は、交通事故の被害者にとってメリットの大きい保険です。しかも、弁護士保険を利用することによるデメリットは何もありません。

 

あなたの任意自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士保険を利用できます。もし、弁護士費用特約を契約していなくても、家族の誰かの任意保険に弁護士費用特約があれば利用できるので、あなたや家族の任意自動車保険を確認してみてください。

 

 

弁護士保険を利用して弁護士に示談交渉を依頼しようと考えている方には、こちらの弁護士事務所がおすすめです。LAC基準対応の弁護士事務所ですから安心です。

 

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