交通事故が発生したときは、事故発生の日時・場所、事故の概要を「直ちに」保険会社に連絡することが、保険契約者や被保険者に義務づけられています。

この場合の「直ちに」とは、どのタイミングか、保険会社への連絡が後日になったら、保険金の支払額にどう影響するのか、見ていきましょう。

保険会社への事故の連絡というと、加害者の話と思うかもしれませんが、被害者にとっても正当な賠償金を受け取れるかどうかに関わる大事な問題です。それに、被害者も、自分の加入する任意保険会社に、事故発生の連絡を忘れてはいけません。

法律では、交通事故が発生したとき、「直ちに」負傷者を救護し警察へ連絡することが、事故当事者の義務として定められています（道路交通法72条1項）。

自動車保険約款では、事故の日時、場所、概要を「直ちに」保険会社に連絡することが、保険契約者・被保険者・保険金請求者に義務づけられています。

同じように「直ちに」ですが、保険会社への連絡は、いつ、どのタイミングで行えばよいのでしょうか？

保険会社への連絡は、警察の実況見分終了後、速やかに行う

基本的には、次のように考えます。

保険会社への事故通知は、警察による実況見分が終わったら、速やかに連絡すると考えればよいでしょう。最優先は、負傷者の救護と被害拡大の防止です。

事故通知のタイミングは、状況によって異なる

保険会社への事故通知のタイミングは、状況により異なります。

当事者が救急搬送されたような場合は、保険会社への連絡が「後日になる」こともあり得ます。

軽い物損事故なら、警察へ連絡し、警察が到着するまでの間に保険会社に連絡して、どう対応したらよいか保険会社からアドバイスを受けることもあるでしょう。

最近は、ドライブレコーダーが強い衝撃を検知すると、保険会社と提携した事故受付センターに自動で事故連絡と同時に事故映像が送信され、ドライブレコーダーを通じて通話できるサービスもあります。事故が発生したら、瞬時に保険会社へ連絡が行く仕組みです。

つまり、保険会社への事故の連絡は、「直ちに」しなければいけませんが、そのタイミングは、状況によって判断することになります。いずれにせよ、保険会社へ連絡できる状況になったら、速やかに連絡することが大切です。

普通保険約款は、事故発生時の義務をどう規定しているか

自動車保険の普通保険約款では、交通事故が発生したときの保険契約者や被保険者の義務について、次のように規定しています。

保険約款では、交通事故が発生したとき、まず「損害の発生および拡大の防止に努めること」が、保険契約者・被保険者・保険金請求者に義務づけられています。

損害の発生・拡大防止義務に違反した場合は、「発生または拡大を防止できたと認められる損害の額」を差し引いて保険金を支払うことが明記されています（普通保険約款21条）。

つまり、保険会社としても、事故が発生したときには、「まずは、損害が拡大しないような措置をとってください」「その後すぐに、事故が発生したことを連絡してください」ということです。

保険会社へ直ちに事故通知しなかったら、どんなペナルティーがあるのでしょうか？

事故通知しなかったことで保険会社が被った損害額が保険金から引かれる

そもそも、保険会社への事故通知を義務づけているのは、保険会社が、事故原因の調査や事故による損害調査を迅速に行えるようにするためです。

事故の発生を直ちに保険会社に通知しなかった場合、保険会社が事故に関する事実関係や妥当な損害額の調査をできなくなる恐れがあります。

したがって、正当な理由なく事故通知を怠った場合、それにより保険会社が被った損害が保険金から差し引かれます（普通保険約款21条）。

かつては60日以内に連絡しないと保険金が出なかった

昔の普通保険約款は、対人事故については通知期間の特則を設け、事故から60日以内に事故通知をしないと、保険金を支払わない、としていました。

しかし、現在の普通保険約款には、こういう規定はありません。現在の普通保険約款は、事故通知義務に違反し、保険会社に損害が発生した場合、その損害額を控除して保険金を支払うことになっています。

交通事故発生の連絡が後日になったとしても、そのことだけで保険金が支払われないということはありません。

ただし、連絡が遅くなり、保険会社が事故調査や損害調査ができず損害を被った場合は、その限度において保険金が差し引かれます。

保険会社への連絡は、可能な限り速やかに行うことが大切です。

保険会社に、直ちに通知する内容は、事故発生の日時、場所、事故の概要です。

いまは、24時間フリーダイヤルで事故相談を受け付けている保険会社が多くなっています。これは電話連絡でよいので、直ちに保険会社に報告することが大切です。

追って遅滞なく、書面で次の内容を通知しなければなりません。一般的には、後日、保険会社から書類が送られてきますから、記入して返送することになります。

通常は加害者が、自分の加入する保険会社に連絡して、対人・対物賠償保険金が支払われるよう手続します。

しかし、場合によっては、被害者が、加害者の加入する保険会社に直接、賠償金の支払いを請求しなければならないときがあります。

例えば、加害者が誠実に対応せず賠償金を支払おうとしない場合、加害者と連絡が取れなくなった場合などです。

そのほか、自賠責保険に直接請求や仮渡金請求するような場合も、被害者が相手の自賠責保険に請求することになります。

こういうケースもありますから、事故直後に相手の保険について確認しておくことが大切なのです。

交通事故に遭ったら、相手方保険会社から損害賠償されるものと思っているかもしれません。もちろん、対人・対物賠償保険は、被害者への損害賠償に備える保険です。

しかし、任意自動車保険には、通常、自身の損害を補償する特約が付いています。

なかには、保険料を安くするため、自分の補償はカットしている方もいるかもしれませんが、ほとんどの方は保険を掛けていると思います。自分の自動車保険を確認してみてください。

自分の任意保険の特約に保険金を請求するために、被害者も自分の任意保険会社に事故の連絡をすることが必要です。

被害者にとって、特にメリットの大きな特約（保険）を2つ紹介しておきます。

人身傷害保険

自身の損害に対する補償のなかで、特に被害者にとってメリットが大きいのが、人身傷害保険です。

被害者にも過失がある場合、対人賠償保険では過失相殺により賠償金が減額されますが、人身傷害保険なら自分の過失割合に関係なく、保険金が支払われるのです。

しかも、示談成立前でも保険金を受け取ることができます。

弁護士費用特約（弁護士保険）

もう1つが、弁護士保険です。弁護士費用特約を付けていれば、弁護士費用が300万円まで保険から支払われるので、弁護士費用を気にすることなく、相手方保険会社との交渉や各種手続きを弁護士に依頼することができます。

自分で相手の保険会社と交渉するより、ずっと多くの賠償金を得ることができます。

交通事故発生後、事故現場での対応が終わったら、加害者も被害者も、直ちに自身の加入する保険会社へ事故の発生を連絡します。

加害者は、対人・対物賠償保険の保険金の支払いを請求するためです。被害者は、人身傷害保険や弁護士保険などの特約の保険金を請求するためです。

交通事故の損害賠償は、相手方保険会社からだけでなく、被害者自身の保険会社からも受けられます。自分の加入している自動車保険も有効に活用することが大切です。

お困りのことがあったら、今すぐ交通事故の損害賠償請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。早く弁護士に相談するほど、メリットが大きいのです！

あなたにおすすめのページ

交通事故被害者は弁護士にいつ相談するのがよいか
交通事故被害者が弁護士を選ぶとき大切な5つのポイント
交通事故の示談交渉を弁護士に頼む5つのメリット・1つのデメリット

関連ページ

交通事故を起こした当事者がしなければならない4つの義務

交通事故を起こした当時者（加害者・被害者）がしなければならないことは、道路交通法第72条で定められています。違反すると罰則があります。

ひき逃げ・当て逃げ（救護・危険防止義務違反）の罰則

交通事故直後にしなければならない負傷者の救護措置義務、道路の危険防止措置義務、警察への報告義務に違反すると罰則があります。

交通事故に遭った被害者が現場でやっておくべき3つのこと

交通事故に遭った被害者が、後々の示談交渉を有利に進め、正当な損害賠償金を受け取るために、事故現場で必ずやっておくべき3つの初期対応があります。

交通事故に遭った被害者がよくやる初期対応3つの間違い

交通事故に遭った被害者が、すぐに現場を立ち去ったり、その場で示談金を決めたり、自分の過失を隠したりすると、正当な損害賠償金額を受け取れなくなります。

実況見分調書は過失割合の判定に影響する

実況見分では自分の主張をしっかり述べることが重要です。実況見分調書をもとに過失相殺率や過失割合が判断されるからです。